日本マイクロソフトは、Windows Server 2003のサポートを7月15日の午後4時で終了する。同日公開された月例セキュリティ更新プログラムをもって発売から12年2カ月におよぶサポートが終わるが、ライセンス認証は継続される。
同社では本日時点でWindows Server 2003の稼働台数を5万台までに削減することを目標に、移行キャンペーンを展開。業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤久氏によれば、約6万台までに削減できる見込みだという。
佐藤氏は、6月以降に最新版のWindows Server 2012 R2の出荷本数が急伸していると説明。ただ、10月以降にマイナンバー制度への対応を含むシステム移行も多いと見込んでおり、年末までにさらに多くの企業ユーザーが移行するだろうと予想する。
今後はWindows Server 2003向けのセキュリティ更新プログラムが提供されないため、継続利用ではセキュリティ上のリスクが高まる。同社では速やかな移行を強く推奨している。
同日公開された14件の月例セキュリティ更新プログラムのうちWindows Server 2003に関連するものは、最大深刻度が最も高い「緊急」に分類されたVBScriptスクリプトエンジンの脆弱性に対処する「MS15-066」など10件となる。
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