| News | 2001年3月19日 09:59 PM 更新 |
KDDI，情報通信審議会の答申内容は「不十分」
KDDIは，Lモードの提供を条件付きで認可する情報通信審議会の答申内容について「遺憾だ」とコメントした。
総務省の諮問機関である情報通信審議会は先週末，東西NTT地域会社が計画している「Lモード」について，申請内容を修正した上で認可することが適当との答申をまとめた。これに対して，NTT法に抵触するとしてLモードの提供に反発しているKDDIは，「答申内容では，（Lモードのサービス内容に）実質的な変更がない。非常に遺憾だ」とコメントした。
情報通信審議会の答申内容は，1）県間接続となるゲートウェイの設置主体を他事業者にする，2）料金回収など県間通信の実質的主体が他事業者であることを明確にする，3）Lモードのサービス地域をゲートウェイを設置する都道府県に限定する，のいずれかから選択し，再申請すればサービス提供を許可するというもの。
今後，総務省が答申を踏まえてLモードについて行政判断を下すことになるが，KDDIでは「（答申には）NTT法やNTT再編といった論議がない」と述べ，表面上の修正だけでサービスを開始するのは不適当だと批判する。「IIJに（県間接続を）委託するといっても，NTT東西地域会社が設置したゲートウェイを実費で買い上げただけにすぎない」（同社）
さらにKDDIでは，同社が提供している「α-Eメール」に触れ，「固定電話で電子メールというアイデアではKDDIが先行している。Lモードのようなサービスを始めないのは，お茶の間にLモードほど情報を集積する必要があるのか，まだ不透明な部分が多いからだ」と続ける。
一方，NTT東日本は答申について「総務省の見解が出されるまではコメントできない」と断ったうえで，「県間接続については，IIJとNTTPCコミュニケーションズが担当することになっている」とLモードの正当性を主張している。
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