News：「.biz」は煩雑になったビジネスドメインを救えるか

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2001年6月22日　11:41 PM 更新

「.biz」は煩雑になったビジネスドメインを救えるか

.bizのレジストリ（ドメイン管理業者）であるNeuLevelは，レジストラ77社と契約を結んだと発表。担当副社長が来日し，.bizについて説明した。

　新しいトップレベルドメイン「.biz」のレジストリ（ドメイン管理業者）であるNeuLevelは，全世界のレジストラ（ドメイン登録代行業者）の95％となる77社と，.bizに関する契約を結んだと発表した。日本ではグローバルメディアオンライン（旧インターキュー）と国際調達情報の2社が同社と契約を結び，.bizドメインのビジネスを展開する。

　都内ホテルで行われた発表会には，NeuLevelのセールスアンドビジネスデベロップメント担当副社長のRichard Tindal氏が新しいトップレベルドメインについて説明を行った。

セールスアンドビジネスデベロップメント担当副社長のRichard Tindal氏

　Tindal氏は「ドメインビジネスで急成長を遂げている日本において.bizの説明会を開けることを大変嬉しく思う。日本市場は非常に重要と考えている」と日本市場への期待感を述べた。

　15年前に決まった3つのトップレベルドメイン「.com」「.net」「.org」に続く新しいトップレベルドメインとして期待されている.bizだが，この新ドメインの最大の特徴は「知的財産権の保護を考えた登録申請手順」にある。

　「先着順に登録されていた.comは，個人と法人が煩雑になっていた。.bizは.comのように，“早い者勝ち”ではない」（Tindal氏）という.bizの登録手順は，3段階に分けられる。

　まず第1段階として，「IP（知的所有権）請求サービス」という期間を設定している。これは，一般申請が承認される前に，企業もしくは個人が，所有する商標やサービスマークの.bizドメイン名権利を請求することができる期間。このIP請求サービスは2001年5月21日～2001年8月6日までとなっている。

　この期間中に，IP請求サービス利用者の申請したIP請求情報と同一ドメイン名の登録申請が第三者によって行われた時，申請した第三者に警告が与えられる。この警告は，ドメイン名の登録申請を禁じるものではないが，ドメイン紛争の際に，ドメインを不正に占拠しようとする“サイバースクワッター”の悪意の立証が容易になり，IP請求サービス利用者の負担が少なく済む利点があるという。

　第2段階はドメイン名の申請と選択の期間で，2001年8月6日～2001年9月25日まで。「複数の登録申請があったドメイン名は，申し込みの順番に関係なく抽選となり，無作為に選ばれる」（Tindal氏）

　そして第3段階では，.bizの登録を有効にし，登録された.bizのWebアドレスを確定する。期間としては2001年9月25日～2001年10月1日まで。

　Tindal氏は「3段階の手順を踏むことで結果的に.bizドメインはビジネスオンリーとなり，.comのような煩雑さが解消。ビジネスに活かせるドメインとなる」と訴える。

Tindal氏が言うように，果たして.bizによってビジネスドメインの煩雑さが解消されるのだろうか。確かに，3段階のプロセスを踏まえて登録される方式は，.comのような先着方式とは違って公正さがある。しかし，これ以上ドメインを増やすこと自体が，登録のプロセスよりも問題ではないだろうか。

　とりあえず「.com」と「co.jp」を押さえておけばよかった時代とは違い，多言語ドメイン「日本語.com」や汎用jpドメインなど，昨年から今年にかけて取得できるドメイン名の選択肢はどんどん多くなっている。今回のトップレベルドメイン追加で，企業のIP担当は頭を悩ませているに違いない。

　また登録申請にあたっては「法人化していなくてもよく，正式に事業名を登録していなくてもよい。ビジネス活動を行っているという組織なら，誰でも申請可能」（Tindal氏）という.bizドメインは，結局.comのようなドメイン紛争につながってしまうのではとの懸念もある。

　Tindal氏は「.bizこそビジネスドメインの本流とすべき」と訴えている。もし，ビジネスのドメインが.bizで統一されるならば，ドメイン管理の見本となるに違いない。

[西坂真人， ITmedia]

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