News	2002年1月30日　09:53 PM 更新

2001年国内電子工業生産は過去最悪のマイナス成長　新規AV機器は好調

JEITAの森下会長もなすすべなしといった印象の2001年 国内電子工業生産。しかしながら，デジタルテレビやフラットパネルテレビといった新しいAV製品が好調という明るいニュースもある。

　JEITAが1月30日に発表した2001年の国内電子工業生産は，前年比15.3％減という過去最悪のマイナス成長（速報参照）だった。JEITAの森下洋一会長も，「世界経済の緩やかな減速局面の中，米国同時多発テロが発生，不透明感が加速され，業界をとりまく状況は非常に厳しくなった」となすすべなしといったところ。中でも，世界的なIT不況により，半導体市況は例を見ないほど悪化した。

　2002年は，電子部品・デバイスが回復基調となり，前年比0.7％と微増の見通しだが，産業用電子機器ではPCが2年連続マイナス成長（同2％減）と予測されている。

　しかしながら，すべてが悪かったわけでもない。デジタルテレビやフラットパネルテレビ，ならびにDVDなどの新規製品は好調に需要を拡大。DVDの国内出荷台数は170万台を突破し，成長率は対前年比216.5％を記録した。また，デジタルテレビ・チューナ（BSデジタル，10型以上の液晶カラーテレビ，PDPテレビ）は，前年比72.7％増という好調な結果だった。

　この日，電子情報技術産業協会（JEITA）主催の「電子機器の需要予測・内外動向調査」講演会で，「AV主要品目世界需要予測〜2006年までの需要展望〜」と題してプレゼンテーションを行った電子機器AV予測WG主査でソニー渉外部1課プロジェクトマネジャーの稲垣宏氏は，「こうした新規製品に加え，既存のAV機器においても，デジタル化・ネットワーク化・小型化・低価格化というトレンドに乗った製品は，着実に注目を集めている」と分析した。

　稲垣氏が，特に注目しているのが，デジタル放送受信機ならびにフラットパネルテレビの動向である。

　「2001年の需要は予測を大幅に下回る結果となったが，秋以降は値頃感を追求した製品が登場し，確実に伸張してきた」（稲垣氏）。また，2002年春から110度CSデジタル放送，2003年には地上波デジタル放送が開始される予定で，稲垣氏は「これらのサービスが本格的に始まると，新市場の拡大と買い換え需要が期待される」と話す。

　稲垣氏の予測では，冬季オリンピックや日韓ワールドカップが開かれる“スポーツイヤー”である2002年は，対前年比230％，地上波デジタル放送が開始される2003年には245.5％の成長を見込んでいる。その後，市場は120〜130％成長で推移し，2006年には740万台のデジタル放送受信機が出荷されると見る。

　また，液晶カラーテレビ（10型以上）については，「昨年，1インチ0.6〜0.7万円という戦略的な価格の商品が導入され，13〜15型を中心に需要が拡大した」（稲垣氏）。2001年の液晶カラーテレビの出荷台数は国内35万台だった。稲垣氏は，液晶カラーテレビの需要は2003年に100万台を突破，2006年には250万台に成長し，「カラーテレビ総需要の2割以上を占めるようになる」と見込む。ただ，そのための条件として同氏は「1インチ0.5万円を切る」ことを挙げた。

　またPDPテレビに関しては，「デジタルコンテンツ配信や，DVDの普及などと相まって需要は増加していく。家庭用のテレビとして本格的に立ち上がり始めるのは，1インチ1万円以下になる頃。おそらく，2003〜2004年になるだろう」と予測した。

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