News:ニュース速報 | 2002年7月10日 07:19 PM 更新 |
財団法人の日本データ通信協会は7月10日、「迷惑メール相談センター」を開設した。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、適正化業務を行う指定法人として総務省が同協会を指定した。同法に違反した広告メールについて受信者の相談を受け付けてアドバイスする上で、総務大臣からの求めに応じて事実関係の調査・報告などを実施する。
迷惑メールについて、電話による相談とメールによる情報提供を受け付ける。
電話番号は「03−5815−7201」、表示義務違反に関する受け付けメールアドレスは「meiwaku@denkyo.or.jp」、再送信禁止義務違反に関する受け付けメールアドレスは「mailagain@denkyo.or.jp」。FAXと郵送でも可能。
7月1日から適用の法律施行規則では、メール件名に「未承諾広告※」と記した上で送信者の氏名・名称などを明記しなければならない。表示義務に違反した場合は行政処分に対象になる。
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