| News：ニュース速報 | 2003年6月14日 11:55 AM 更新 |
PeopleSoft、偽装買収提案だとしてOracleを提訴
PeopleSoftはOracleの買収提案を「PeopleSoftの事業破壊が目的の偽装買収提案」と表現、J.D. Edwardsと同様、OracleによるPeopleSoft株式公開買い付け計画を中止させる裁判所命令の発行を求めた。
J.D. Edwardsに続いてPeopleSoftもOracle提訴に踏み切った。
米PeopleSoftは6月13日、カリフォルニア州アラメダ地区の州地裁にOracleを不正事業行為、商業上の名誉毀損、PeopleSoftとその顧客との関係への不法介入の疑いで提訴したと発表した。
同社は前日12日にOracleからの敵対的買収提案を拒否する意向を正式発表している（昨日の記事参照）。Oracleは10日、「PeopleSoftはOracleを提訴する計画を取りやめた」と発表していた（6月11日の記事参照）。
PeopleSoftは、Oracleの同社に対する買収提案を「PeopleSoftの事業破壊が目的の偽装買収提案」と表現、J.D. Edwardsと同様、OracleによるPeopleSoft株式公開買い付け計画を中止させる裁判所命令の発行を求めている。
PeopleSoftは、Oracleの真の目的は、PeopleSoftの製品とサービスの信用をおとしめ、PeopleSoftの顧客および潜在顧客の意識に不安と疑念を生じさせることでPeopleSoftの成長をとどまらせ、PeopleSoftとJ.D. Edwardsの合併計画を妨害することあると主張している。
またPeopleSoftによると、Oracleは買収提案と同時に繰り広げているメディアキャンペーンで、PeopleSoftの既存顧客に継続的なサポートを提供するOracleの能力について誤った印象を市場に与えているという。PeopleSoft顧客がOracleプラットフォームに移行する場合に直面することになる、障害やコストを開示していないというのがその理由。
「Oracleが各種のプレスリリースや電話会見、その他のコミュニケーション手段によって流している誤った解釈は、顧客の購入判断を凍結させ、PeopleSoftの四半期末の売り上げに打撃を及ぼそうとするたくらみの一環と疑われる」とPeopleSoft。
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PeopleSoftのプレスリリース[ITmedia]
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