ニュース
ボストン市がGoogleのクラウドサービスを採用 7万5000人がGmailユーザーに
ボストン市が、市政府職員や教育機関で使っているメールシステムやオフィススイートを、MicrosoftのExchangeやOfficeを含む多様なオンプレミス製品からGoogleのクラウドサービスGoogle Appsに移行すると発表した。
米マサチューセッツ州ボストン市は5月10日(現地時間)、市の職員および教育機関のメッセージングシステムを年内に米GoogleのGoogle Appsベースに移行すると発表した。
現在は米MicrosoftのExchangeを含む複数のオンプレミスのメールシステムを使っているが、これをGoogleのクラウドベースのサービスに移行することでコストを30%以上削減できるとしている。
トーマス・メニノ市長は発表文で「市政府にクラウドを採用することで、ボストン市は税金を節約しつつ技術を現代化し、市職員は市民への奉仕に集中できるようになる」と語った。
5万7000人の公立学校の生徒を含む約7万5000人がGmailに移行する。また、約1万8000人の市職員がGoogle Appsに移行し、Gmailの他、Google Hangout、Google Docs、Google Driveなどを利用することになる。
米国では、ロサンゼルス、ピッツバーグ、セントルイスといった市政府や、コロラド州、メリーランド州、オレゴン州、ロードアイランド州、ユタ州、ワイオミング州の政府などがGoogle Appsを採用している。
関連記事
- Officeユーザーの9割獲得がGoogle Appsの目標──アミット・シン副社長
- Microsoft、政府向けクラウドサービス「Office 365 for Government」を発表
- Google、米政府機関専用クラウドサービスを発表
- Google Appsをワイオミング州が採用 1万人の職員が利用
- Microsoft、ニューヨーク市とクラウドサービスで契約――ユーザー10万人獲得
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.