東証、AIで不公正取引を調査

東京証券取引所が不公正取引の調査を行う売買審査業務にAIを導入。初期段階の調査を迅速化でき、担当者がより詳しい調査に注力できるという。

[ITmedia]

　日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は3月19日、相場操縦行為など不公正取引の調査を行う売買審査業務にAI（人工知能）を導入した。これまで審査担当者が培ってきた知見をAIに学習させ、業務を効率化する。

東京証券取引所＝2018年2月撮影

　東証市場では、審査担当者が膨大な取引の中から不自然な売買を判断する「初期段階の調査」を行い、さらに詳しい「本格調査」をする。このうち初期段階の調査に、NECと日立が開発したAIを活用する。導入後も、審査上の最終判断は担当者が行うが、調査を迅速化でき、その後の本格調査に注力できるという。

　日本取引所グループは「東証市場の公正性・信頼性を守る市場監視機能の一層の向上が期待できる」としている。今後もAIなど最新技術を積極的に活用するという。