著作権侵害サイトへの広告掲載抑止へ 権利者団体と広告関連団体が定期協議

著作権侵害サイトを広告掲載先から排除する取り組みが強化。権利者団体のCODAは、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設ける。

[ITmedia]

　日本のコンテンツの海賊版対策などを手掛ける権利者団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は6月8日、著作権侵害するサイトを広告掲載先から排除することを目的に、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設けると発表した。

　3団体は、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、日本広告業協会(JAAA)。

　CODAは従来から、権利者からの削除要請に応じない悪質な著作権侵害サイトのリストを四半期に一度、広告関連団体に提供しており、現在この活動は、3団体と著作権関連9団体の賛同の下で行われているという。

著作権侵害サイトのリスト提供に賛同している著作権関連9団体と広告関連3団体

　今回、より実質的な対策を確立・強化するため、広告関係者と権利者が定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体で定期協議を行うことにした。

　CODAは、これらの取り組みを通じて広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、著作権侵害サイトへの資金源を断つことで、コンテンツの適切な流通の促進に尽力するとしている。