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エネルギー関連で5種類の補助金、3月末までに募集開始:補助金
2013年度の補正予算の中で、企業や家庭に節電・蓄電・発電機器を普及させるための補助金が5つの分野で確定した。定置用のリチウムイオン蓄電池や家庭用のエネファームなど、従来からある制度を継続するもので、総額は500億円にのぼる。
500億円の補正予算の内訳は、工場などを対象にした「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に150億円、家庭を対象にした「民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金」に200億円のほか、「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」に100億円、さらに「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」に50億円を割り当てる。
4番目の住宅・ビル向けの補助金は「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」と「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の2つに分けられている(図1)。合計5種類の補助金制度は従来から実施しているものばかりで、補正予算を追加して補助件数を増やす狙いがある。5種類ともに2014年度予算の概算要求にも盛り込まれているため、複数年にわたって継続する見込みだ。
エネファームの補助金を除く4種類の事業は、環境共創イニシアチブ(SII)が審査を含む執行業務を引き続き担当することに決まった。各制度の詳細を確定させたうえで3月末までに募集を開始する。補助率や限度額などは現行の制度を維持するものとみられる。SIIは2012年度から「BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)」の補助金も担当してきたが、2013年度の補正予算にBEMSは含まれていない。
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