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ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工:自然エネルギー
2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。
中部電力は「阿多岐(あたぎ)水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である(図1)。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。
ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を活用する。ダムの直下に維持流量を引き込むための水圧鉄管を設置して、落差のある水流を発電所の水車に取り込んで発電する仕組みだ(図2)。発電能力は最大190kWで、年間の発電量は130万kWhになる。一般家庭で360世帯分に相当する。1年程度で工事を完了して、2015年6月には運転を開始できる予定である。
ダムからの維持流量のように、河川の水流には水利権が伴う。従来は管理者の自治体から許可を得る必要があり、手続きを完了するまでに長い期間がかかっていた。政府が再生可能エネルギーの導入を促進するために、2013年12月に河川法を改正して許可制から登録制へ簡素化を図った。
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