都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ：電力供給サービス（2/2 ページ）

東京電力、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が、東京都内で新サービスの創出に向けた実証実験を開始した。認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店など都内の36カ所に設置し、来店客はこの端末を専用プリペイドカードやクレジットカードで決済すると有償で利用できるというサービスだ。マーケティングやクーポンサービスなどとの連携を視野に、新しい「公共電源」として3社で事業化を模索する。

[陰山遼将，スマートジャパン]

電源目的の“居座り問題”を解決できるか

　近年、スマートフォンやタブレット端末の普及などによって、外出先での電源利用ニーズ増えている。こうしたニーズに向けて、利用者に対して電源を提供する店舗や飲食店も多い。「あのお店に行けば電源がある」という目的で特定の飲食店を訪れた機会がある人も多いのではないだろうか。espotはこうした外出先での電源利用のニーズを狙ったサービスだ（図3）。

図3　開発した認証機能付きのコンセント端末　出典：東京電力

　一方でこうした店舗や飲食店が課題とするのが、充電目的の長時間滞在だ。espotでは店舗内に電源を設けることによる集客効果だけでなく、利用時間や料金を店舗側がコントロールできるようにすることで、こうした長時間滞在の課題にも対応するとしている。

　また、今回の実証実験ではespotの利用実績をサーバ上で管理する。3社ではこうした情報のマーケティングへの活用や、ポイントカードやクーポン配信などの他サービスとの連携も視野に入れて事業化を検討していく方針だ。

　なお、実証実験の開始につき、モニターの募集も開始している。抽選で500名を募集し、当選者には500円／5度数相当のespot専用プリペイドカードを送付する。応募締め切りは2016年9月11日までで、espotのWebサイトで受け付ける。