垣内郁栄

ITシステムの対応が必須になるマイナンバー制度の適用。だが、単純なシステム改修だけでは求められる管理レベルを達成できない。連載第2回ではIT対応のポイントを解説する。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始される2016年1月まで残り1年。行政機関の業務効率化が期待できるものの、企業にとっては対応の負荷が心配だ。マイナンバー制度の概要と対応への課題を解説する。

ユーザー企業の間で勢いを増す「クラウドERP」。クラウド業界のキーパーソンがそのメリットを語った。

ユーザーにおけるクラウド利用の急速な拡大で、従来オンプレミスでソフトウェアを提供してきたベンダーの戦略も転換が迫られている。コンテンツ管理製品ベンダーのAlfresco幹部にクラウドへの対応を聞いた。

海外で優秀な人材が採用できない――グローバル展開する日本企業の間で人材管理の課題が浮上している。どのような考えで人材管理を進め、システム導入を行うべきか。識者に聞いた。

日本版SOX法（金融商品取引法の一部）の適用が開始される2008年4月まであと1年少々。だが、日立製作所のアンケートによると、最も負荷が大きいとされる文書化の作業に取り組んでいるのは16％の企業に過ぎず、全体の約8割が実作業に取り組んでいない。

8月31日に開催されたセミナー「Content Management Forum 2004」（主催：IDGジャパン）において、アイ・ティ・アール 代表取締役 兼 META Groupアナリスト 内山悟志氏がコンテンツ市場の先行きを説明した。

2014年はどのような年になるのか。2013年に公開された記事のうち、IT製品の選択やIT部門の今後に関わると思えるお勧めの記事を紹介します。

ネットワーク運用やネットワーク機器の導入に関する調査リポートからは、読者が悩んでいるポイントや、今後のIT投資の方向性が見える。リポートの概要を紹介する。

金融機関はどのようなモバイルセキュリティを行っているのか。情報管理に厳しい金融機関の事例を学ぶことで、一般事業会社も自社のモバイルセキュリティ体制を強化できる。3つのホワイトペーパーを紹介する。

2014年4月の消費税率アップが決まった。中堅・中小企業はシステム対応でどのようなことを懸念に思っているのか。業務アプリケーションパッケージの導入状況の調査と併せて聞いた。

税率アップの半年前になっても議論が続いている消費税。企業はどのような姿勢で取り組めばいいのか。歴史を振り返ることで見えてくる消費税対応のポイントを、公認会計士の岩谷誠治氏に聞いた。

中国や東南アジアを中心に増える日本企業の海外進出。海外拠点におけるITシステムの利用状況や運用管理の課題、今後のIT投資はどうなるのか。読者に聞いた。

凍結していたプロジェクトが再開――金融庁の報告書を受けて日本企業のIFRSプロジェクトが再び動き出した。適用されるのは日本企業に合わせて開発するJ-IFRSが多くなりそうだ。今後を予測する。

J-IFRS、エンドースメントIFRSとも呼ばれる「日本版IFRS」が2014年秋に完成する。IFRS任意適用増大の起爆剤になるか。

クラウドベース、銀行口座の入出金情報を自動取得などこれまでの会計ソフトにはない先進的な機能を盛り込んだクラウド会計ソフト「freee」が注目されている。公認会計士など会計のプロはfreeeをどう評価するのか。

資料はIFRSの個別テーマについて「テーマの背景・関連規則」「作成者の疑問・要望」「専門家の個人的見解など」「対応のポイント・サマリー」とさまざまな角度から分析している。

今後のIFRS適用で必要になる機能を無償で提供することを評価した。

総務企画局企業開示課長に前監督局証券課長の栗田照久氏が就く。

自見庄三郎担当大臣が米国会計基準について「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と発言していた。

同社は2012年3月期にIFRSを適用するとしていて、この第1四半期決算がIFRSによる初めての開示。

、「多くの企業が国の方針を見守りつつ待ちの姿勢を示していることが分かった」と東京商工リサーチは指摘している。

IFRSをどう扱うかについては議論の方向性は見えなかったが、今後の判断のための材料は何となく見えてきた。

自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明。

金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月、米国会計基準の使用期限撤廃を明言していた。

IFRSプロジェクトを支援する約100社のうち、4分の1程度の企業がIFRSプロジェクトを休止したことを明らかにした。

日本の会計基準で既に適用されている資産除去債務への対応を進めている小売や装置産業の企業を主なターゲットにする。

東証の電子適時開示サービス「TDnet」のXBRLデータを利用し、英文で情報提供する。

IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきた。

IFRSでは決算期の統一が求められるとし、本社の決算期を変更する。

「待機合格者問題」の解消を目指して3つの新しいアクションプランを公表した。

委員の意見はIFRSは連結財務諸表だけに適用し、単体は日本基準を維持する「連単分離」に傾く。

「An Analysis of IFRS in Practice」（IFRS適用の分析）と「A Comparison of U.S. GAAP and IFRS」（米国会計基準とIFRSの比較）という2つのスタッフペーパーを公表。

米国証券取引委員会は2011年内を予定していた米国企業へのIFRS適用の最終判断を2012年に先送る方針を明らかにした。

「経済活動に資する会計の在り方」をテーマに委員で議論された。

金融庁は2012年以降について「なお一層抑制的に運用されることが望ましい」との方針を打ち出した。

ASBJは議論となっていた開発費の資産計上について、連結財務諸表、単体財務諸表とも現行の費用処理を継続する方針を打ち出した。

業務状況を可視化するBPMツール「BizOne/BizPlatform」がアップデート。iPhoneに対応し、入力画面の操作性を向上させるのが骨子だ。

IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が決定。8月にも4000社が任意適用可能になる。IFRSを修正した「日本版IFRS」も2015年3月期決算から適用可能になる見込みだ。