藤田正美

ギリシャのチプラス党首が「現実的な財政再建策についてEUなどと協議するが、これまでの支援条件を反故にする」と発言したことで、欧州が揺れている。党首の発言によってECにどんな不安要素が加わり、日本にどのような影響が考えられるのか。

原油価格が暴落し、“逆オイルショック”ともいえる状況になっている。安倍首相にとっては、円安も相まって原油価格の値下がりは追い風だが、大変なことになっているのがロシアだ。原油価格に連動して、通貨のルーブル安が止まらない。

原油価格が下がっている。今年前半1バレル＝100ドル超えだったWTI価格は、最近では70ドルを切る日もあるほど。原油相場の下落に頭を悩ませているロシアのプーチン大統領にとって、今年の冬は厳しいものになりそうだ。

消費税10％への引き上げを延期し、11月21日に衆議院を解散すると発表した安倍首相。このタイミングで解散する理由を「増税の実行は前回の公約に入っていなかったから」と説明しているが、解散などしている暇はあるのだろうか？

世界中で経済が伸び悩んでいる。中でも深刻なのはEUだ。けん引役だったドイツまで2四半期連続でマイナス成長となれば、EU全体が90年代の日本のように長いデフレに突入しかねない。

IMFが世界経済の成長率見通しを下方修正した。現在最も懸念が大きいのは、日本型デフレに陥るリスクを指摘されているEUだ。ただ、EUが抱える問題はこれだけではない。域内の財政を1つにする上で、富の移転を国家レベルで行えるかという“壁”がある。

「危ない」と言われ続けながらも、日銀の量的緩和に支えられてきた日本国債だが、さすがにそんな状況がいつまでも続くわけがない、というのが大方の予想だ。本当に国債は暴落するのか、そしてそれはいつ起きるのだろうか。

欧米ではイスラム国への対応に苦慮しているが、ウクライナ危機も終結したわけではない。対ロシアへの制裁を強める中、制裁のデメリットを指摘する声も上がり始めた。経済界では「世界的なエネルギー不足を招く」と心配する声があるが、その理由とは？

「危ない、危ない」と言われ続けている中国経済は、本当に大丈夫なのか。最近もある金融商品が危ないという噂が流れたが、“謎の買い手”が登場して、問題は収束。これまで大きな破たんはなかったが、今後は……。

ウクライナ東部で発生している内乱が長く続いているが、事態収拾の道筋は見えない。欧州もロシアも互いに経済制裁を続けているが、両者の経済にじわじわとダメージを与えており、“我慢くらべ”のような状況に陥っている。

ロシアの格安航空会社、ドブロリョートがEUの制裁によって運行停止に追い込まれた。プーチン大統領はそれでも、欧米への態度を軟化させる兆しを見せない。彼は一体どのような幕引きを考えているのだろうか。

こう着状態にあったウクライナ情勢が動き出した。マレーシア機撃墜事件の捜査が難航するなか、ロシア軍がウクライナとの国境に再び兵を集めているとの情報が出た。果たして、ロシアのウクライナ侵攻は起きるのか。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定された。賛否が分かれるテーマだが、戦争のリスクが高まっている今の時代では必要なことだと藤田氏は述べる。その理由は……？

米国のFRBが金融緩和の縮小に向けて動き出しているが、これは金融上昇によるリスクもはらむ難しい問題だ。そもそも、世界的なバブルの後始末に苦労するという状況自体が、人類史上初めてなのである。

新政権が発足したウクライナだが、EUへの加盟をめぐってまた一騒動起きそうだ。しかし、EUを悩ます問題はもう1つある。デフレ懸念を中心とする経済面の不安から、ユーロ圏統合への足並みが乱れつつあるのだ。

ウクライナの大統領選挙が終わり、親米派のポロシェンコ氏が勝利宣言をした。ウクライナ東部やクリミア半島の独立問題が解決するには、まだまだ時間がかかりそうだが、今こそ日本はロシアと仲良くするべきだと藤田氏は述べる。

中国とベトナムが南シナ海の権益をめぐって争っている。ASEAN首脳会議でも自制を求める宣言が採択されたが、中国はこれを無視する方針だ。このまま中国が南シナ海の覇権を奪取すれば、次は尖閣諸島に手を伸ばすだろう。

「セウォル号」沈没事故で韓国政府の支持率が下がり、首相が辞意を表明するまでの事態になっている。そんななか、パク・クネ大統領が船長ら乗組員に対して「殺人のようだ」と発言したが、これは政治家としての資質を疑うものだ。

クリミアから始まった独立活動は、ウクライナ東部の州を巻き込み始めた。民兵による行政庁舎の占拠は、一体何を意味するのか。そして今後、ウクライナ危機がどう展開するか藤田氏が解説する。

中国経済が傾き、世界経済に影響を与えることになるかどうか。藤田氏が2人の専門家に聞いたところ、まったく逆の見解を示したという。それは何故か。そして両者の見解とは。

ウクライナ危機は世界を脅かしているが、日本の株式市場はそれほど影響を受けていない。しかし世界最大の債券運用会社の元CEOが、フィナンシャルタイムズ紙に“最悪のシナリオ”を寄稿した。その内容とは……。

クリミア自治共和国のロシア帰属に対する住民投票の結果、投票した人のほぼすべてがロシアへの帰属を求め、ウクライナからの独立も宣言した。これからウクライナがどうなるか、今がターニングポイントだと藤田氏は主張する。

ウクライナに軍事介入を行ったロシアに対し、欧米は制裁を発動したが、その内容はごく限定的なものだった。クリミア自治共和国の帰属もほぼ決まりそうではあるが、欧米がロシアに対し、強硬的な姿勢を取れないのには理由がある。

ロシアが軍事介入を行い、混乱しているウクライナ情勢。ウクライナがロシアにとってどれだけ戦略的に重要な場所であるのか、藤田氏が解説する。

中国へ“挑発的”な発言をしているのは安倍首相だけではなく、首相周辺でもそうした発言が出てきた。領土問題に対して強硬な態度を取ってきた中国の実績を見ると、日中間の戦争は“絶対にない”とは言い切れないのだ。

内閣府が2013年のGDPを発表したが、年率換算では1％と市場の予想よりも低い数値に落ち着いた。消費税増税の駆け込み需要などを実感しにくい成長率だが、世界に目を向けると“景気が思ったより回復しない”というのは、どうも日本だけの問題ではないようだ。

日本の国際収支を表す経常収支が財務省から発表された。辛うじて黒字を保っているものの、貿易赤字は膨らむ一方だ。政府が財政再建の道筋を示さなければ、ヘッジファンドに日本国債を売られてしまうリスクがある。

安倍政権が成立してから約1年が経った。アベノミクスの第一の矢、第二の矢までは効果があったが、第三の矢が最大の問題なのだ。

靖国参拝やダボス会議での発言など、安倍首相の中国に対する言動に注目が集まっている。中国の外交官から「好戦的な日本が復活している」と言われ、米国などからも批判を受けているのは何故なのか。

日本で“エネルギー源の多様化”が叫ばれてから久しい。石油エネルギーばかりに頼れない理由は、環境への配慮や石油の枯渇といったものがあるが、実は石油の価格が暴騰するリスクも目の前にあるのだ。

中国、中東とともに2014年は欧州の金融政策に注目が集まる。欧州中央銀行がユーロ圏の銀行を一元管理するようになったが、欧州圏全体で財政を統一し、そして富の再配分を完成させるまでには長い時間がかかるためだ。

年初に日経平均株価が大きく下がった日本。アベノミクスで景気は上向きだが、景気回復への懸念は国外にも多い。2014年に日本が注目すべき国際情勢とは。

2013年、安倍政権が外交で最も注力したのは対東南アジアだった。2014年にかけてさらに重要になるであろう東南アジア外交のポイントを藤田氏がまとめる。

中国の防空識別圏の狙いは東シナ海の覇権を米国から奪うことにある。資源ルートの安定化や米国への攻撃も見据えているが、この野心を日本が周辺各国と協力して抑え込まなければならない。

国外、国内問わず米国の影響力が落ちてきている。これを見計らったかのように中国が日本の領空上に防空識別圏を設定した。米国の援護が見込めない今、日本はどう対応すべきか、正念場を迎えている。

中国の習近平政権が重要視していた3中全会が終了した。習主席が意気込むほど“改革的”であるように見えなかったものの、外国メディアは総じてこの3中全会に好意的だ。そこで、現在中国が抱える問題を整理してみる。

欧州中央銀行（ECB）の政策金利が低下し、ユーロ圏が再びデフレに陥るリスクが高まった。ECBが欧州内の銀行をまとめ上げ、地盤の強化を図る必要があるが、その障害は多く厳しい道のりになる。

2プラス2会談が開催された日本とロシア。北方領土問題など懸案は多いが、共通の利害を上手く使えばこうした問題も解決に向かうかもしれない。今、戦後初めてと言っていいほどの大きなチャンスが訪れている。

IMF（国際通貨基金）が発表した「世界経済見通し」では、世界経済の成長にブレーキがかかっていることを示唆した。また、欧州中央銀行は銀行の健全性のチェックを始めた。ゾンビ企業への貸付を行う銀行には退場願うのだ。

財政協議はいまだ決着せず、決まったはずの「オバマケア」を遅らせる。米国の政治的停滞は景気回復に水を差すレベルに達しているが、与野党の対立という点では日本も他人事ではない。

現在、国連安保理決議による経済制裁を受けている北朝鮮だが、実際に訪問してみると制裁に苦しむという感じは見受けられなかった。北朝鮮の農村の実態を報告したい。

米国の累積債務額が17兆5000億ドル（およそ1750兆円）に達し、債務上限額を引き上げないと国債の償還ができなくなる恐れが出てきた。米国債のデフォルトを避ける手段とは？

米国の2014年度予算の審議が進まず、17年ぶりに連邦政府の一部機能が閉鎖されるという異常事態に陥っている。もう1つ、債務上限枠の引き上げ問題もあり、世界経済はワシントンの動向を注視している。

シリアが化学兵器の備蓄を申告した。今後、少なくとも半年以上の時間をかけて、検証と破棄に向けたプロセスが動くだろう。ホッとしたのは、アサド大統領とオバマ大統領の2人だ。

金融超緩和政策を取るFRBのバーナンキ議長が2014年1月に2期8年の任期満了を迎える。ポスト・バーナンキは誰になるのか？　候補者の名前は多く上がれども、バーナンキ続投の目も捨てきれない。

ロシアの「化学兵器を国際管理下に置く」という提案に対して、米国のオバマ大統領は「事態を打開する可能性がある」と評価した。果たしてシリアのアサド大統領はどう動くのか？

シリアの内戦で化学兵器が使われた可能性が濃厚になった。誰が何の意図をもって使ったのかは定かではないが、米国はシリアに対して懲罰攻撃を行うという。

BRICsの中でインドが行き詰まりつつある。2025年には中国を逆転して世界最大の人口を抱えることになる「世界最大の民主主義国」はどこへ向かうべきなのか。

もはや中国は「世界の工場」として安全とはいえない。日本企業が生き残るためには、市場と生産拠点をどう考えるかにかかっている。そのとき浮上してくる3カ国とは？

中国からまた暗いニュースが流れてきた。同国の成長率が政府の公式発表よりも大きく鈍化しているのではないかという指摘だ。輸出主導、投資依存型の高度成長からの転換期にある中国の今後は？