柳井完司

グラフィソフトジャパンは、大規模オンラインイベント「Building Together Japan 2022」を開催し、「Archicad」の最新版プレゼンをはじめ、BIMに関する総計20ものセッションが繰り広げられた。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の是正や公平な待遇、女性の社会進出などの拡大が推進され、各産業分野で労働環境の変革が始まっている。なかでも重要課題とされる労働時間の適正化は、罰則付きの上限規制も設定され、建設業には5年間の猶予を経て、2024年4月から適用される。そのため、業界では新たな法規制に準じた労働環境を構築する必要があり、「2024年問題」として多くの難題に直面している。

パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、分散型エネルギー事業で協業することを決めた。両社が共同で取り組む分散型エネルギーシステムとは、電気を使用する場所の近くで発電することで送電ロスや廃熱の無駄を抑えて電力を供給する仕組み。エネルギー分野で、世界がかつてない規模の変革期に直面する今、注目を集める技術とされている。

本稿では、3D都市モデルをベースにした大規模都市開発でのDX活用をテーマとするフォーラム「都市DXフォーラム IN 九州」の各セッションを前後編で紹介する。後編では、国土交通省が公開した3D都市モデルのオープンデータ「Project PLATEAU」が他の3Dマップとどう違うのかやゲーム×3D都市モデルの活用例、街づくり協議会が試みた街活性化のDXについて紹介する。

本稿では、3D都市モデルをベースにした大規模都市開発でのDX活用をテーマとするフォーラム「都市DXフォーラム IN 九州」の各セッションを前後編で紹介する。前編では、天神地区を例にした国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」活用例と、ゼンリンが提供する3D地図データの有効活用方法を採り上げる。

北海道電力とアバナードは、火力発電所における全く新しい巡視点検業務用アプリケーションを共同開発した。アプリ開発は、北海道電力が火力発電所でのDX推進として進めてきた取り組みの1つで、国内で初めて火力発電所の巡視点検業務にMR技術を採用した。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、クラウドカメラ「Safie」の最新モデル「Safie One」を2022年8月から販売展開している。場所や時間に縛られず映像を確認できるSafieのクラウドカメラは、従来の防犯用のみならず、遠隔での現場管理や接客業務の質向上など「建設現場」の課題解決に貢献してきたが、新製品は最新のエッジAIを搭載し、人検知やラインカウント、エリアカウントなど、かつてない高機能を実現する製品として注目されている。本稿ではセーフィーの事業戦略とSafie Oneについて解説していく。

建築物のデジタルツインなど空間データ利活用分野のリーディングカンパニーである米Matterportは2022年4月、日本法人となるマーターポートを設立した。2017年の日本上陸以来、Matterportはあらゆる建物空間のデジタルツインを誰でも容易に作成できるソフトウェアを提供し、主に建築・建設分野で急成長してきた。日本法人設立を機に販売支援体制の確立を推進し、導入支援とサポート体制を拡充させ、幅広い分野へ展開していくことを目指している。

総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。

総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。

飛島建設は、建設現場の生産性向上に向け、安全教育などと電子商取引の機能を併せ持つ、独自の共創プラットフォーム「e-Stand」を開発した。e-Standと、顔認証の機能を備える建設キャリアアップシステムと連携させるなど機能拡充も図り、将来は自社だけでなく、他ゼネコンとの共創も目指している。

東急建設は、2024年に建設業にも適用される残業規制を見据え、全社的な業務効率化の一環で、これまで作業時間を無駄に費やしていた打ち合わせ書作成業務について、古くなった既存システムからMCデータプラスの作業間連絡調整サービス「ワークサイト」へと2023年度中に完全移行する。

清水建設は、建設業界を取り巻くさまざまな問題からデジタル技術で脱するべくリアルとデジタルの双方でものづくりを行う“デジタルゼネコン”のコンセプトを掲げている。

大和ハウス工業では、「新・担い手3法」に対応すべく、その第一歩として、建設キャリアアップシステムを導入し、顔認証システムをベースにしたグリーンサイトによる入退場管理の積極的な導入を進めている。将来は、現場作業者の管理を無人化することで、管理コストを減らし、その余剰をデジタル技術に分配し、建設業の処遇改善や給与アップにまでつなげることを目指す。

かつてない超高齢化社会へ向いつつある我が国において、住まいに関わる重要課題として、ここ最近クローズアップされているのが、「ヒートショック」問題である。現在でも、交通事故による死者数よりも多くの人々が、ヒートショックによる家庭内事故で亡くなっているという。

ホロラボが開発し、SB C&Sが販売するBIMモデルを手軽にAR／MR化する「mixpace」と、クラウドサービス「BIM 360」が連携した。双方の連携により、BIM 360上で管理するBIMモデルをシームレスにAR／MRデータへと変換できるようになる。その詳細な機能について、2021年11月に開催されたオンライン製品説明会を通してレポートする。

福井コンピュータアーキテクトは2021年10月1日、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演から指定確認検査機関による建築確認申請のWeb申請に関わる講演、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの講演など、多彩かつ充実した3時間となった。第3回の後編となる今回は、エー・ディー・エル一級建築士事務所 三ノ宮浩氏によるテクニカルセミナーをレポートする。

住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは2021年10月1日、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。第2回目のレポとなる中編では、民間の指定確認検査機関のJ建築検査センター 佐々木彰氏によるテクニカルセミナーを振り返る。

住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは2021年10月1日、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。前・中・後編と3回に分けてお送りするうち、前編の今回はオープニングセッションと日本マイクロソフトの基調講演を中心にレポートする。

ここ数年は、BIMの普及と共にBIMを用いた建築確認申請の実施例も増えつつある。BIMソフトの1つ「Archicad」も、2018年に審査機関がArchicadと同社のBIMビュワーアプリケーション「BIMx」を用いて電子申請を行い、戸建て住宅の確認済証を交付するなどの実績を上げている。そして今回、建築研究所がArchicadとBIMxを使い、木造戸建て住宅の建築確認に必要な図面検討とBIMを用いた審査における課題検討を行った。

ここ数年は、BIMの普及と共にBIMを用いた建築確認申請の実施例も増えつつある。BIMソフトの1つ「Archicad」も、2018年に審査機関がArchicadと同社のBIMビュワーアプリケーション「BIMx」を用いて電子申請を行い、戸建て住宅の確認済証を交付するなどの実績を上げている。そして今回、建築研究所がArchicadとBIMxを使い、木造戸建て住宅の建築確認に必要な図面検討とBIMを用いた審査における課題検討を行った。

戦後高度成長期に供給された多くの集合住宅が老朽化し、各地でさまざまな問題を引き起こしている。「高経年マンション」と呼ばれる老朽マンションの再生は、社会課題となり、法制度の整備や民間事業者による建て替えなど、さまざまな取り組みが活発化している。2021年6月4日に開催された「マンション建て替えフォーラム」は、各当事者が多様な取り組みについて紹介するオンラインセミナー。その中で、国土交通省 宿本尚吾氏の基調講演を採り上げる。

多岐にわたる膨大な情報を内包しているBIMモデル。必要に応じて適切な情報を選び出すことが、BIMモデルを活用するための大前提となる。だが、実際には「どの情報が信じられるか？」を見ただけで判別するのは難しい。しかも、この問題を解決するカギと目される詳細度「LOD」もモデルとの間に大きな断絶がある。そこでLODに基づきながら、BIMモデルを介したコミュニケーション環境を構築しようという新たな取り組みが始まっている。「Autodesk University 2020」で、大林組でデジタル推進室iPDセンターに所属し、全社的なモデリングルール整備などBIM運用の管理業務を行う谷口隆二氏と、応用技術でBIM事業の立ち上げを主導し、親会社のトランスコスモスと共同のシステム開発も含めたBIMトータルサービス「to BIM」をローンチする高木英一氏の発表から、LODを一元的に関係者間で共有する管理システムの全容を紹介する。

小規模を除く全公共工事でのBIM／CIM原則適用へ向け、ここ数年、運用対象が拡大している。しかし、土木の設計業務へのCIMの普及・定着は遅れ気味で、その促進には実現場でのBIM／CIM導入効果の実証が必要だ。日本工営では、足羽川ダム建設プロジェクトで設計業務の分析を行い、CIMで効率化可能な部分を抽出。実際にCIMを用いて効率化を進めている。オートデスク主催のオンラインイベント「Autodesk University 2020」で、同社の山田憲治氏が行った発表から、取り組みの内容を紹介する。

道路や橋、堤防などの土木構造物は各現場の地形や地質に合わせて単品生産されるため、その設計施工では種々の2D図面を作る必要があった。この膨大な手間や各図面間の不整合は現場の大きな課題となっている。建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツは、3D CAD「3DEXPERIENCE CATIA」を用いたCIMで解決を図っている。本稿ではオンラインセミナー「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN ONLINE」で、同社の鈴木啓司氏、菊池将人氏、千葉洋一郎氏が行った発表を紹介する。

「スマートシティー」実現へ向け、世界各地で新しいプロジェクトが動き始めている。中でも「バーチャル・シンガポール」や「バーチャル・レンヌ」のプロジェクトは広く知られているが、この両者で計画プラットフォーム作りに使われたのが、仏DASSAULT SYSTEMES（ダッソー・システムズ）の「3DEXPERIENCE プラットフォーム」だ。オンラインイベント「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN ONLINE」で、同社の森脇明夫氏、佐藤秀世氏が行った発表から、その全体像を紹介する。

人の感性が左右し、目に見えない音響工学の世界でCAEはどう活用しているのか。建築設計でもフロントローディングの概念は同じだ。

CAEを長年活用する重工業メーカー IHIは、航空・宇宙、産業機械、船舶……と、携わる業種・分野が幅広い！ それぞれ最適なCAEの使い方を模索する。

最初に道路を作るとき、違う工法を採用しておけば、そんなに補修しなくて済んだかも？ 今回は、土木の世界のFEM解析を紹介！

コンピュータのシミュレーションを活用して、モノの本質や設計の本質、設計原理をスピーディーに目に見える形で提供するCAPとは？