買収総額は約492億円：
ルネサス エレクトロニクスは2024年1月11日、Transphorm（トランスフォーム）を買収すると発表した。買収額は、約3億3900万米ドル（約492億円）。2024年下半期の買収完了を予定する。
2013年の出資から約10年：
INCJ（旧産業革新機構）は2023年11月9日、同社が保有するルネサス エレクトロニクス株式の大部分を売却すると発表した。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
国内の半導体商社でも、ついに「売上高1兆円」を突破した企業が誕生しました。これにより、半導体商社の再編は本格化するのでしょうか。
GlobalFoundriesで製造：
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2023年4月11日、22nmプロセスを採用したマイコンのサンプル出荷を開始した。
MOSFETと2つのSBDを発表：
onsemiは2023年1月3日（米国時間）、SiC（炭化ケイ素）を用いたパワーデバイス製品群の名称を「EliteSiC」とすると発表した。
全Wi-Fi、BLE、Thread製品でMatter対応へ：
ルネサス エレクトロニクスは2023年1月5日、全てのWi-Fi、Bluetooth Low-Energy（LE）および、IEEE 802.15.4（Thread）製品でスマートホーム規格「Matter」をサポートすると発表した。
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
足元の市況については、共通して、「民生機器向けについては厳しい状況になっているが、産業機器や自動車向けについては、一時期の過熱ぶりは収まったものの堅調な状態が続いている」との回答が返ってきます。ですが、メモリの不調ぶりを考えると、「産業機器や自動車向けについては堅調」という回答は「本当なのかな」と少し疑ってしまうわけです。
リアル開催こその展示：
2022年10月18日に開幕した展示会「CEATEC 2022」を象徴的する展示の1つになりそうな「空中ディスプレイ」に関する展示を紹介する。
CEATEC AWARDも発表：
エレクトロニクス、ITに関する総合展示会「CEATEC 2022」（シーテック 2022／主催＝JEITA）が2022年10月18日、千葉市の幕張メッセで開幕する。コロナ禍に伴い2020年、2021年と過去2回はオンライン開催のみだったが、3年ぶりにリアル展示会として開催される。会期は、2022年10月21日まで。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
ソニーが、においを提示することのできる装置を発売すると発表した。実際に体感してみましたが、強烈なにおいをよく閉じ込めているなあと感心したものです。
40種のにおいを手軽に提示：
ソニーは2022年10月5日、さまざまなにおいのもと（嗅素）を制御し、においを提示することのできる装置「NOS-DX1000」を2023年春に発売すると発表した。嗅素を制御する独自技術「Tensor Valve（テンソルバルブ）テクノロジー」をベースに実現した。アルツハイマー病など疾患の早期発見などに有効とされる嗅覚測定を手軽に実施できる装置としての普及を目指していく。
中期事業目標も公表：
ソシオネクストは2022年9月6日、東京証券取引所から東京証券取引所プライム市場への新規株式上場が承認されたと発表した。上場日は2022年10月12日を予定している。
昭和電工「WelQuick」：
昭和電工は2022年8月、異なる素材を数秒で高強度に接合できる異種材料接合技術「WelQuick」を用いたフィルムタイプ接着剤の量産化検討を始めたと発表した。
日清紡マイクロデバイス：
日清紡マイクロデバイスは2022年8月31日、さまざまな機器で搭載機会が増えている2セルリチウムイオン電池向けの保護IC「NB7200シリーズ」を発売した。「業界トップクラス」（同社）という高精度な過充電／過放電検出電圧モニターを備えるなどの特長を持つ。サンプル価格は1000個購入時参考価格として110円（税込）になっている。
東レ「早期実用化目指す」：
東レは2022年8月、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを回収できるナノろ過（NF）膜を開発したと発表した。既に現役を用いた回収評価を開始し、早期実用化を目指すとしている。
トータルソリューション強みにシェア拡大へ：
ルネサス エレクトロニクスは2022年8月30日、電気自動車やハイブリッド車などxEV（電動車）向けのインバーター用パワー半導体として、新たな世代のプロセスを採用した絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（IGBT）を発表した。同社従来世代プロセスを採用したIGBT製品と比べ、電力損失を約10％改善するとともに、破壊耐量を維持しながら10％の小型化を実現した。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
自宅から締め出されたことを経験し、ここ数年、自宅のIoT化を進めてきました。独学で自作したICカードで、今回自宅の鍵の開け閉めに挑戦してみました。
マクセル：
マクセルは2022年7月25日、従来製品よりも約2倍のエネルギー密度を持つセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を開発し、製品化したと発表した。リフローはんだによる基板への表面実装に対応し、105℃環境下で10年間使用できるという。2023年春に京都事業所に導入する量産設備で生産する計画。
「ゲームチェンジャーになり得る」：
東京大学生産技術研究所教授の藤岡洋氏らは2022年7月、AlGaN（窒化アルミニウムガリウム）トランジスタを安価に製造できる手法を確立するとともに、同トランジスタを試作し実用性があること確認したと発表した。
半導体市場規模は前四半期比縮小：
英国の調査会社Omdiaは2022年6月、2022年第1四半期（1〜3月）の半導体市場規模は1593億400万米ドルだったと発表した。2021年第4四半期（10〜12）月の1593億4700万米ドルから0.03％減と、わずかながら減少した。また、2022年第1四半期の半導体メーカー売上高ランキング（上位10社）も発表し、前四半期に比べ、1位のSamsung Electronicsと2位Intelの売り上げ差が拡大したという。
古河電工、20年比倍増の出荷目指す：
古河電気工業（以下、古河電工）は2022年6月22日、パワー半導体に使用される絶縁基板の反りを低減することのできる無酸素銅条の圧延技術を開発し、同技術を適用した無酸素銅条製品の出荷を一般に開始すると発表した。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
世界半導体市場統計（WSTS）が2022年春季半導体市場予測を発表しました。2020年よりも1000億米ドル以上も市場規模が拡大し、いかに半導体市場が急拡大したかということを象徴する数字となった。
投資額43.2億円、23年8月完成予定：
村田製作所は2022年6月9日、ベトナム・ダナン市にコイル製品の新たな生産棟を建設すると発表した。投資額は43億2000万円（建屋のみ）で、2022年6月から建設に着工し、2023年8月の完成を予定する。
Tektronix 2シリーズMSO：
Tektronix（テクトロニクス）は2022年6月8日、厚み4cm、重さ1.8kgで小型、薄型、軽量を実現したミックスドシグナルオシロスコープの新製品「2シリーズMSO」を発表した。周波数帯域70MHzから500MHzをカバーするエントリークラスのオシロスコープとしての性能、機能を備えながら「どこにでも持ち運べる」というポータビリティを実現した。
AIoTソリューションを強化：
ルネサス エレクトロニクスは2022年6月9日、組み込みAIソリューションを提供するReality Analytics, Inc.（以下、Reality AI）を買収すると発表した。買収は現金で行い、2022年中に買収を完了させる予定。
充放電制御FET調達も容易に：
エイブリックは2022年5月31日、外付け電流検出抵抗による高精度な過電流検出が可能な2セル直列用バッテリー保護ICを発表した。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
ルネサス エレクトロニクスが甲府工場を再稼働させると発表しました。決断に至った背景には、経産省（国）の存在があるようです。
中計売上高目標は1年前倒し達成へ：
TDKは2022年5月11日、2022年3月期通期業績（米国会計基準）を発表した。売上高は前年比28.6％増の1兆9021億2400万円、営業利益は同49.4％増の1666億6500万円と、前年に続いて売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
先週の4月6日、岩手県北上市のキオクシア 北上工場を取材してきました。同日行われた、北上工場第2製造棟の起工式と、それに伴う記者会見取材が主な目的でした。
四日市に匹敵する製造拠点へ：
キオクシアは2022年4月6日、NAND型フラッシュメモリの新たな製造拠点「北上工場第2製造棟」（岩手県北上市）の起工式を開催した。同社社長の早坂伸夫氏は「今後も（北上工場を）拡大して四日市に匹敵するような拠点にしたい」と述べた。
日系3社目となる京セミと契約締結：
Rochester Electronics（ロチェスター エレクトロニクス）は、国内半導体メーカー製品の取り扱い拡充に向けた取り組みを強化している。2022年3月には、京都セミコンダクター（以下、京セミ）とパートナーシップ契約を締結。京セミの現行製品および、生産中止品（EOL［End Of Life］品）をRochesterが販売することになった。
22年夏には蓄電池システムを導入予定：
村田製作所は2022年3月25日、生産子会社である仙台村田製作所（仙台市）において同年4月1日から使用電力のすべてを再生可能エネルギーに転換すると発表した。
高い復元性と耐熱性で抵抗値安定性に優れる：
東レは2022年3月24日、高い復元性と耐熱性を持ち、抵抗値安定性に優れる回路実装を実現する新しい伸縮性フィルムを開発したと発表した。すでにサンプル品の提供をはじめており、「早期実用化を目指して研究、技術開発を進めていく」（同社）とする。
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
2月7日、8日の2日間にわたって東芝が2021年11月に発表していた“3社分割”による経営方針を“2社分割”による経営方針に修正することを発表しましたが、3カ月で3社分割を2社分割に変更するということ自体について経営が混乱に陥っていることが伺えました。
パワー半導体増産へ24年度稼働予定：
東芝デバイス＆ストレージは2022年2月4日、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市／以下、加賀東芝）に300mmウエハー対応の新しいパワー半導体製造棟を建設すると発表した。
パワー半導体増産投資上積みへ：
富士電機は2022年1月27日、パワー半導体の生産拠点である富士電機津軽セミコンダクタ（青森県五所川原市／以下、津軽工場）でSiC（炭化ケイ素）を使用したパワー半導体の増産に向けた設備投資を実施すると発表した。
三菱電機、小型化とともに高性能化も：
三菱電機は2022年1月17日、世界各国の衛星測位システムを利用できる4周波数帯対応衛星測位端末用アンテナで「世界最小サイズを実現した」（同社）と発表した。
太陽誘電からの事業継承が完了：
加賀FEIは2021年1月5日、太陽誘電からBluetoothおよび、ワイヤレスLANモジュールにかかわる商標、開発・製造技術、知的財産権を承継し、無線モジュール事業に参入し、受注を開始したと発表した。
これまでの3物体から大幅増：
Keysight Technologies（日本法人：キーサイト・テクノロジー）は2021年12月20日、車載用ミリ波レーダーセンサーシステムのテスト環境として、512個のオブジェクト（物体）を疑似再現できるレーダーシーンエミュレーターを発表した。