高田橋範充

SECが2月に公表したIFRS適用に向けてのステートメントから分かるのは、IFRSの積極的な受け入れ方針と、それでも米国が抱く原則主義への疑問だ

有形固定資産会計はIFRS導入で困難な領域の1つだ。企業は従来、有形固定資産会計を税法基準で行ってきたが、IFRSでは実質的な経済実態に基づく開示が求めれる。企業はどのような論理でIFRSに基づく減価償却の耐用年数や償却方法を決定すればよいのだろうか？

2011年は米国にとってIFRS適用の方向を決める年だ。コンドースメント・アプローチなど有力な適用方法は浮かんでいるが、その最終判断はまだ不透明。10月5〜7日に米国ボストンで開催された「AICPA/IFRS Foundation Conference」でもさまざまな案が浮上した。参加した中央大学専門職大学院 教授の高田橋範充氏がレポートする。