「NVIDIA代替」も目標に:
Armが「チップレットの民主化」に向けて取り組みを加速させている。大規模なエコシステムを持つというメリットを生かし、さまざまなパートナー企業を取り込んで、より多くのメーカーがチップレットの利点を享受できるようにすることを目指す。
米NISTと共同でプロファイル作成:
SEMIが、半導体業界向けのサイバーセキュリティ戦略を強化する。米NIST(国立標準技術研究所)と協力し、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0」の半導体製造業界プロファイルを作成するという。
AI搭載で発熱量は増す一方:
米xMEMSが開発した冷却用半導体チップにより、スマートフォンなどの小型、薄型デバイスでアクティブ冷却機能を実現できるかもしれない。同社は、MEMSスピーカー向けで培った技術を活用して、冷却用半導体チップを開発した。
SiPの試験やデバックも容易に:
Universal Chiplet Interconnect Express(UCIe)が、「UCIe 2.0」をリリースした。新たに3Dパッケージングもサポートされる。コンセプト自体は古くから存在するチップレットだが、ここ数年で、標準規格やツールなどが整ってきた。
他地域への依存度を下げる狙い:
カナダのケベック州ブロモンに拠点を置くMiQro Innovation Collaborative Centre(C2MI)と、米国ニューヨーク州アルバニーの半導体研究開発促進組織であるNY CREATES(New York Center for Research, Economic Advancement, Technology Engineering and Science)が、パートナー提携を発表した。カナダとニューヨーク州の半導体業界とのつながりを強化する狙いだ。
水がいらない液冷や固体冷却も:
AI(人工知能)ワークロードの需要に対応するためにデータセンターが増加する中、冷却システムの重要性も増している。今回、水がいらない液冷や固体冷却など、近年登場してきた革新的新技術をまとめた。
AIやパッケージングに注力:
カナダでは、連邦政府がAI(人工知能)や半導体産業への投資を表明しているほか、研究支援機関が5年間にわたる半導体産業支援のイニシアチブを立ち上げるなど、半導体産業への支援が活発化している。米国ほどの資金力がない中でカナダが行っている半導体支援策を紹介する。
モジュール式プラットフォーム:
チップレットへの注目度が高まるにつれて、チップレット設計における課題も出てきた。米国のスタートアップBaya Systemsは、そうした課題に応えるソリューションを明らかにした。
独自の「PCMO」プロセスを開発:
オーストラリアのReRAMメーカーである4DS Memoryが開発ロードマップを公開した。同社は、プラセオジムを用いる独自のプロセスを持つ。IoT(モノのインターネット)アプリケーションなどでReRAMの採用が加速するとみる専門家もいる中、ReRAMメーカー各社にとっては、いかにコストを削減していくかが、勝敗を分けるカギとなる。
生成AIの普及でHBMの需要が増す中:
JEDEC Solid State Technology Associationは2024年3月に、次世代グラフィックス製品向けのメモリ規格「GDDR7」の仕様策定を完了したと発表した。生成AI(人工知能)の急速な普及に伴い、HBM(広帯域幅メモリ)の需要が大幅に増加する中、GDDR7がHBMの“代用品”になる可能性があると関係者は語る。
カスタムか、標準か:
急速に成長している市場として注目を集めるHBM(広帯域幅メモリ)。HBMをはじめ、メモリを手掛けるメーカーは、どのような戦略を立てるべきなのか。本稿ではメモリベンダーの“生き残り戦略”を解説する。
DRAMとの“距離”はまだ遠く:
新興の不揮発性メモリと並行して、3D NAND型フラッシュメモリの開発も続いている。DRAMやSCM(ストレージクラスメモリ)との性能のギャップを少しでも埋めるためにどのような技術開発が進んでいるのだろうか。
国土は広いが人材は少ない:
大規模な半導体工場の投資に沸く米国に対し、隣国のカナダは半導体サプライチェーンの強化策に悩んでいる。広大な国土を持つカナダだが、人口は少なく、工場での人材確保という点では懸念もある。カナダの業界関係者は「カナダは、スモールスケールの利点を生かすべきだ」と主張する。
建設にも高い専門知識が必要:
現在、20近くの半導体工場建設プロジェクトが進んでいる米国。政府は半導体製造の「自国回帰」に力を入れるが、この政策は、工場建設がボトルネックとなる可能性が出ている。高度なシステムが必要な半導体工場の建設には、専門的な知識が必要になるからだ。
Amber Huffman氏:
2023年8月に開催されたフラッシュメモリに関する世界最大のイベント「フラッシュメモリサミット(FMS:Flash Memory Summit)」の主催者は、Intelでの初期段階の取り組みから始め、重要な業界標準規格を定義/推進してきたAmber Huffman氏に、生涯功労賞を授与した。
GDDR7商用化も近づく:
GDDRの「G」は「グラフィックス」の頭文字だが、今日、この高性能メモリのユースケースは“演算性能”に集中している。最近GDDR7 DRAMを発表したSamsung Electronicsは、高性能コンピューティングや人工知能、車載アプリケーションなどの分野でGDDRの採用が進むと予想している。
2023年以降、広範なDRAM製品に適用予定:
Micron Technologyは、近年、最先端DRAM技術の発展をリードしてきたメーカーの1社だ。同社の1β(ベータ)ノードのDRAM技術もその流れを維持するものだが、2023年にはDRAM価格の下落が予測される中、他の大手メーカーも、追い上げてきている。
新たなゆがみの影響大きく:
メモリ市場はパンデミックや地政学的な不透明性によって2023年、”波乱の年”に突入したとみられている。今回、これまでの状況や今後の見通しについてメーカーやディストリビューターの幹部に話を聞いた。【訂正あり】
ビット密度と層数:
Samsung ElectronicsとMicron Technologyは依然としてNAND型フラッシュメモリ市場で覇権を争っている。最近両社は、種類は異なるものの、いずれも高密度な3D NANDソリューションを発表した。
Eliyan Corporation:
近年、チップレットへの関心が高まっている。米スタートアップのEliyan Corporationは、チップレット向けソリューションを提供する企業の一つだ。
FRAMとReRAMに高い注目度:
新興メモリが、新たな局面を迎えている。しかし、これまでの数年間に、同分野の成長に貢献するような知名度の高い相変化メモリ(PCM)は現れていない。【訂正あり】
「2050年までに排出量実質ゼロに」:
環境への配慮は、あらゆる業界にとって不可欠な取り組みとなってきた。半導体業界団体のSEMIは、半導体気候変動コンソーシアム(SCC:Semiconductor Climate Consortium)を立ち上げ、持続可能性へのコミットメントを正式に表明した。
Spansionまでさかのぼる技術:
Infineon Technologiesが、拡張メモリ「HyperRAM」の最新世代となる「HyperRAM 3.0」を発表した。HyperRAMのルーツは、2014年後半にCypress Semiconductorに合併されたSpansionまでさかのぼる。HyperRAMはもともと、2015年初頭に、SoC(Systen on Chip)およびMCU向けのコンパニオンRAMデバイスとして開発された製品だ。当初のHyperRAM技術開発は、それ以前に行われていたHyperBus/HyperFlash技術関連の先行研究によってもたらされたものだ。
Dell製サーバ「PowerEdge」に搭載予定:
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックはリモートワークの普及を促した。その結果、エンドポイントが指数関数的に急増し、作業負荷の分散化が進行。堅牢なセキュリティの必要性に光が当てられるようになった。NVIDIAの最新DPU「「BlueField-2」は、そうした分散型のコンピュータ環境が普及していることを示すものだ。
PCMの未来は:
Intelはこれまで数年間にわたり、NAND型フラッシュメモリとDRAMとの間のストレージ/メモリ階層を実現する技術として、3D XPointメモリの「Optane」を推進してきた。しかし2022年7月、同年第2四半期の業績発表の中で、そのOptane技術の開発を断念することについて、ひっそりと言及した。
産業/自動車分野で有望:
多くの民生機器は現在、UFS規格や、フラッシュストレージとDRAMの組み合わせが可能になったマルチチップパッケージ(uMCP)によって、十分なストレージ性能を搭載するようになった。しかし、産業/自動車市場で現在台頭しているユースケースを見ると、システム全体を分解する必要なく容量を増やすためには、簡単に取り外し可能なフォームファクターが非常に有効であるということが分かる。
UCIeの包括的サポートを提供:
022年3月にチップレットの標準規格「Universal Chiplet Interconnect Express(UCIe)」が正式に策定された。これに伴い、米国のAvery Design Systemsは、チップレットの検証IP(intellectual property)を発表した。
より高いパフォーマンスを実現:
最新DRAMの採用は常に、それをサポートするエコシステムによって、製品設計とシステム要件の対応が容易になるかどうかにかかっている。米国のIP(intellectual property)ベンダーであるRambusの「SPD(Serial Presence Detect)」ハブと温度センサーは、DDR5採用の決め手となるかもしれない。
Tachyumの「Prodigy」:
近いうちに、HPC(High Performance Computing)やデータ分析、5G(第5世代移動通信)ネットワーク処理、AI(人工知能)や機械学習のオペレーションにおいてさえも、多くの技術者が適切なプロセッサを選ぶ決断をより容易に下せるようになるかもしれない。
7年の研究開発の末、製品化に向け前進:
イスラエルのWeebit Nanoは、ReRAM技術の商用化に向けて最も積極的に取り組んできた企業の1つだ。同社は7年間に及ぶ研究開発の末、今回ついに業界で初めてReRAM IPモジュールの公開デモを披露するに至った。
車載分野も視野に:
高速バスインタフェース「PCIe(Peripheral Component Interconnect Express)」仕様の第6版は2022年初めに発表されたばかりだが、同仕様を管理するPCI Special Interest Group(SIG)は既に「PCIe 7.0」を見据えている。
独自の安全機能をオンチップ化:
レベル5の自動運転実現への道のりは、当初の予測よりも長くなりそうだ。しかしMicron Technology(以下、Micron)は、あらゆるメモリコンテンツが未来の信頼性要件に対応できるよう、今から万全な準備を整えていく考えだという。
放射線耐性にも自信:
電力は宇宙では貴重だ。FRAM(強誘電体メモリ)が地球から離れたところで使用されるアプリケーションにとって理想的なメモリであるのもそのためである。オペレーションの間だけではなく、デバイスがプログラミングされる際にもエネルギー消費が重要となる。そのことは、Infineon Technologies(以下、Infineon)の最新の極限環境向けシリアルインタフェース対応FRAMの主な特長でもある。
急速に成長する人材市場:
米国のファブレス半導体メーカーであるAstera Labsは最近、カナダでの事業を拡大したが、これは単に従業員数を増やしたというだけではない。同社がグレータートロントエリアに設立した新しい研究開発デザインセンターは、カナダでの成長の序章に他ならない。
CXLメモリについても言及:
Micron Technology(以下、Micron)の幹部は5月12日(米国時間)、投資家向け説明会「Mircon Investor Day 2022」で、2022年末までに第6世代の232層3D(3次元)NAND型フラッシュメモリの製造を開始する計画など、同社の展望について語った。
EE Exclusive:
人工知能(AI)とインメモリコンピューティングへの関心が著しく高まる中、ReRAM(抵抗変化型メモリ)は人間の脳を模倣する能力を解き放つ鍵になり得る。とはいえ、まだ課題は残っている。
Intelなど10社が業界団体も設立:
UCIe(Universal Chiplet Interconnect Express)は、パッケージ内のチップレットの相互接続を定義するオープン規格だ。UCIe策定の参加メンバー企業は、Advanced Semiconductor Engineering(ASE)、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung Electronics、TSMCの10社である。【訂正あり】
Zoned StorageなどD2PF技術で:
ソリッドステートストレージ大手のSamsung Electronics(以下、Samsung)とWestern Digital(以下、WD)が、複数のストレージ技術規格の統一に向けて協業すると明らかにした。まずは、Zoned Storageソリューションから着手するようだ。
イスラエルWeebitとCEA-Letiが開発中:
次世代メモリ技術の開発を手掛けるイスラエルのWeebit Nanoとフランスの研究機関であるCEA-Letiは、抵抗変化型メモリ(ReRAM)技術の開発における進展を報告した。この中には、CEA-Letiが“最新の手法”と呼ぶ、印加電圧に応じて、ReRAMデバイスをメモリとしてだけでなくエネルギーストレージ素子としても動作可能にする技術も含まれている。
成長を加速させる:
「Compute Express Link(CXL)」コンソーシアムが「Gen-Z」コンソーシアムの資産とIP(Intellectual Property)を引き継ぐという知らせは、意外なことではない。2つのグループは重複する部分が多かったが、業界での勢いはCXLの方が大きいからだ。
混乱を生き残る企業になるためには:
パンデミックによって、サプライチェーンの混乱がニュースで大きく取り上げられているが、問題は荷降ろしのための入港を待つ船だけに起こっているのではない。供給不足は、密接に関連した半導体と自動車分野など、さまざまな分野で、製品が出荷されるずっと前から始まっている。
メモリ容量を最大2Tバイト増加:
オープンな業界標準インターコネクト規格「Compute Express Link(CXL)」のエコシステムには、多くのベンダーが参加している。アクセラレーターも同エコシステムの一部で、米国のファブレス半導体メーカーであるAstera Labs(以下、Astera)が最近発表したCXL 1.1/2.0向けメモリアクセラレータープラットフォーム「Leo」も含まれる。
イスラエルの新興企業:
PIM(Processing-in-Memory)技術への関心は高まり続けている。イスラエル・テルアビブに拠点を置く新興企業NeuroBladeが、データアクセラレーターの出荷を開始したと発表した。同社のCEO(最高経営責任者)であるElad Sity氏は、「メモリ内部の処理機能を統合することにより、データの移動と、それによって生じるボトルネックを軽減することが可能だ」と述べている。
UFS並みに小型で容易に交換可能:
サーバや家電製品では、ストレージメディアをホットスワップできることが当たり前になっている。今回、新しい標準規格が発表されたことにより、従来、コネクテッドデバイスや組み込みアプリケーションなどにはんだ付けされているフラッシュメモリも、簡単に交換できるようになるという。
ソフトウェア定義されたメモリ管理を実現:
Samsung Electronics(以下、Samsung)は、同社初のCXL(Compute Express Link)製品を強化するため、同プロトコルの採用促進やエコシステムの拡張を促すよう開発されたソフトウェアツールを、CXL製品ポートフォリオに追加した。
スタンフォード大学が発表:
超格子材料とフレキシブル基板を組み合わせれば、相変化メモリPCM(Phase Change Memory)の主要な欠点の1つを解決できる可能性がある。
SOT-MRAM開発スタートアップ:
AntaiosのCEO(最高経営責任者)を務めるJean-Pierre Nozières氏は米国EE Timesのインタビューで、「スピン軌道トルク(SOT)MRAMは、スピン伝達トルク(STT)MRAMが現在直面している“トリレンマ”に対処できる」と語った。
「OptiNAND」:
Western Digital(以下、WD)はNAND型フラッシュメモリとスピニングディスクを組み合わせたドライブアーキテクチャ「OptiNAND」を発表した。
NORやSRAMを置き換える存在に:
米国の半導体市場調査会社であるObjective AnalysisとCoughlin Associatesは、共同執筆した年次レポートの中で「次世代メモリが、さらなる急成長を遂げようとしている」という見解を示した。次世代メモリ市場は2031年までに、440億米ドル規模に達する見込みだという。
各種AI用途に向けて:
Samsung Electronics(以下、Samsung)は、PIM(Processing-in-Memory)を主流派の技術へと推進していく上で、新たなステップの実現を発表した。同社は2021年初めに、PIM技術を他の種類のメモリに統合するという構想の一環として、業界で初めて、PIM対応のHBM(High Bandwidth Memory)である「HBM-PIM」を、商用化されたアクセラレーターシステムに統合することに成功している。