提供：スマートジャパン編集部

シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。

世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。

電気自動車やプラグインハイブリッド車の市場拡大が急加速する中、普及を支える充電インフラ市場は今後どのように推移するのか。富士経済がその展望をまとめた。

三井住友建設が香川県のため池に建設していた水上メガソーラーが完成。三菱電機製の太陽光パネルを採用し、年間290万kWhの発電量を見込んでいる。

メガソーラーの機器コストを削減できるとして注目されている、1500V対応パワコン。ABBが日本市場での販売を開始した。

Looopは電力販売メニューに新たに2つのプランを追加。1つは業務用空調や大型冷凍庫を所有する需要家向けの「動力プラン」。もう1つは、ビットコインなどで知られる仮想通貨のマイニング事業者向けの格安料金プランだ。マイニング事業者向けのプランを用意する理由とは？

デルタ電子は一般住宅向けの電気自動車用充電器の販売を開始した。最大6kWで充電でき、30kWhのバッテリーを搭載したEVで約5時間、40kWhの場合は約7時間でフル充電できるという。

家の中の家電や電子機器をスマートフォンから自由に管理できる――。マウスコンピューターは、スマートホームを安価に構築できるスターターキットの販売を開始した。

北海道室蘭市で国内最大級となるバイオマス専焼発電所の建設が始まった。パームヤシ殻を主燃料とするJXTGエネルギーの発電所で、2020年春頃の稼働を予定している。

三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）とマイクロガスタービン（MGT）の組み合わせによる加圧型複合発電システム（ハイブリッドシステム）の販売を開始した。

東芝ライテックは、家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWh（キロワット時）のモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は「PVJapan2017」でその実機を披露した。

日立パワーソリューションズは既設の太陽光発電設備の連系枠に追設する、太陽光協調型の風力発電システムを開発した。雨天時や夜間に風力発電設備を稼働させ、日中時は風力発電を制御して太陽光発電で発電するといった運用が可能になり、連系枠の利用率を高めることができる。

ラプラス・システムは「PVJapan2017」に遠隔監視システム「L・eye（エルアイ）」シリーズを展示。2017年7月からこれまで低圧向けにしか用意していなかったパッケージサービスを、新たに高圧・特高向けにも広げる。

オムロンは、住宅用太陽光発電システム向け屋内設置型パワーコンディショナーの新製品を2017年8月から販売する。実発電量最大化と屋内設置場所の拡大を両立したという。

NTTファシリティーズは、2017年5月10〜12日に東京ビッグサイトで開催された「データセンター展」で、“空調を丸ごと外に出す”冷却システム「Oasis（オアシス）」を展示した。

日立ジョンソンコントロールズ空調と日立製作所は産業排熱の利用可能温度をより低温域まで拡大し、従来の約2倍の温度差で熱回収が可能な一重効用ダブルリフト吸収冷凍機の開発に成功した。工場排熱や地域熱供給ネットワークなどにおける未利用熱の活用促進が期待できるという。

エクソルは太陽光発電事業者向けに、運用保守をはじめとする改正FIT法への対応を丸ごとサポートする「改正FIT法おまかせプラン」の提供を開始した。住宅プランで年平均7200円、低圧プランで年平均2万6500円、高圧プランで年平均100万円で提供する。

大日本印刷（DNP）と積水化学工業はフィルム型の太陽電池を活用し、室内でも利用できる電子ペーパーを開発した。2017年4月中旬から、都内のコンビニエンスストアの店頭に電子看板として設置し、実証試験を行っている。

ニチコンはEV・FCV・PHVに搭載されている大容量の電池から電気を取り出し、交流100Vに変換する可搬型V2L（Vehicle to Load）システムを開発した。最大1.5kWのコンセント3口に対応。2017年8月からEVパワーステーション「パワー・ムーバー」として発売を開始する。

地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」（同社）という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。

東洋電機製造は東京大学大学院、日本精工と共同で、電気自動車が走行中に道路からワイヤレスで給電する仕組みを開発し、世界で初めて実車走行に成功したと発表した。インホイールモーターを活用したシステムで、実用化できれば電気自動車の普及課題の1つである“航続距離の短さ”を解決できる可能性がある。

シュナイダーエレクトリックが「スマートエネルギーWeek 2017」にて国内初投入となる太陽光発電向けの新製品を披露した。自己診断機能を備えるパワコンなど、IoTを強みにコスト低減や安定稼働ニーズが高まる国内市場を開拓していく方針だ。

55円とFITの買い取り価格が高いこともあり、注目が集まっている小型風力発電。安川電機が小形風力向けのパワーコンディショナー（PCS）を投入する。小型風力発電の黎明期からサンプル出荷を行ってきた経験や、系統連系実績が強みだ。

蓄電池の寿命が製品選択時の優先要求となる場合は多い。小規模な再生可能エネルギーの蓄電や災害に備えた非常用電源として利用する場合だ。15年以上の寿命をうたい、容量30kWh以上の構成が可能なニッケル水素蓄電池が登場した。

軸受製造などを手掛けるポーライトは、工場の安定稼働や電力コストの削減を目的に、産業用の燃料電池システムを埼玉県熊谷市にある自社工場に導入した。都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例といえる。

京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz（ナビフィッツ）」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI（人工知能）を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。

ラプラス・システムが太陽光発電システムシミュレーションソフトウェア「Solar Pro」を約50％値下げ。また新機能として需要が拡大しているソーラーシェアリングへの対応や、より簡単に設計・シミュレーションを行える機能を追加した。

太陽光パネルメーカーのハンファQセルズジャパンは、住宅向け太陽電池モジュールの新製品を2017年2月から販売する。効率を高めた新製品を投入し、売電から自家消費にシフトすると見られ、国内の住宅太陽光市場でシェア拡大を目指す方針だ。

明電舎は産業用の高速フィールドネットワーク（EtherCAT）を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。

米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。

損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対し、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」の提供を開始した。

水銀ランプやメタルハライドランプのように、高天井に設置して使う照明をLEDに置き換える動きが盛んだ。OPTILED LIGHTINGは、最大163ルーメン/ワットのLED照明を投入。さまざまな設置方法に向く製品をそろえた。

協和コンサルタンツは新開発の用水路向けの小水力発電機の販売を開始した。同社独自開発の相反転方式を採用した発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。

三相電機はビル空調や工場排水設備の配管に接続し、小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を新開発した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。

フルアイズがAR（拡張現実）で発電用太陽光パネル設置に伴う近所迷惑を軽減する「リフレクさん」を開発した。現在は法人と個人の双方でモニターを募集中だ。

ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。

エリーパワーは、可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3」を発売した他、新たにクラウドサービス「ELIIY CLOUD」を開始した。

Looopは、分散設置型高圧タイプの49.5kWパワーコンディショナ「LP-P49KSG」を発売した。

バイオマス・ジャパンは、太陽光追尾型のソーラーシステム「BJエルソル」を販売する。

新栄電子計測器とオムロンは、太陽光発電システムの点検・保守業務における作業効率の軽減・改善などに貢献するPV用直流安全検査装置「DC Fault Tester」を発表した。

栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。

JR九州は環境対策の一環で、蓄電池だけで走行できる電車の営業運転を10月に開始する。蓄電池に充電した電力とブレーキ時の回生エネルギーを使って、約10kmの非電化区間を2両編成で運行する。

太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。

三菱電機は、インバーターの標準搭載や照明のLED化などで約35％の省エネを実現した新型エスカレーター「Sシリーズ」の販売開始を発表した。

Wave Energyは、大規模太陽光発電システムに対応した受変電設備一体型システムや遠隔監視・制御システム一体型システムなどのパッケージシステム群を新開発し、販売を開始する。

三菱電機は、和歌山県和歌山市にある冷熱システム製作所の外部倉庫を統合・集約し、新たに環境配慮型倉庫「岩出物流センター」を建設、稼働を開始した。

東芝は、東京地下鉄（東京メトロ）の銀座線1000系車両向けに、リチウムイオン二次電池と充放電制御装置を組み合わせた非常走行用電源装置を納入したと発表した。

ニチコンは、ハイブリッド型として“同社初”となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注を開始した。

愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。