中村篤志

文字起こしの精度は各社が高水準をうたうが、指標も測定条件もそろわず、公開された数値だけでは優劣を判断しにくい。ならば情報システム部門は何を基準に選ぶべきか。Otolio（旧スマート書記）やYOMEL、Notta、Klangと、APIで提供される音声認識モデルを、データの扱い、会議環境との連携、文字起こしの「その後」など5つの視点で比べ、選定の勘所を探る。

福島といえば喜多方ラーメン。毎日でも飽きないスープのように、生成AIも職員が日常的に使う存在にできるのか。有償アカウント100件と研修を用意しても利用が二極化した福島県が、それでも約6000人への全庁展開に踏み切った理由を追う。

攻撃を受けたシステムが、何日たっても復旧しない。その間、情シスは何をしているのか。遮断から調査、代替業務、安全確認まで、有事に備えて考えておきたい宿題を整理する。

夏休みを資格勉強に充てる人も多いだろう。しかし、人気の資格や求められるスキルは変わり続ける。今選ぶ資格を将来のキャリアへつなげるための宿題を考える。

紙を電子化し、ファイルもクラウドへ移した。それでも必要な資料が見つからない。保存先を変えるだけでは解決しない、ファイル管理の宿題を考える。

全社で契約したSaaSは分かっても、各部署や個人が使うサービスまで把握できているだろうか。増え続けるSaaSを「誰が、なぜ使うのか」まで管理する宿題を考える。

脆弱性診断を実施し、報告書も受け取った。それなのに、何からどう直せばよいのか分からず、対策が止まってしまう。ラックへの取材から、診断を「受けて終わり」にせず、少人数でも継続的な運用につなげる方法を探る。

管理ツールを導入し、OSも新しくした。それでも管理外の端末や古い機器がトラブルを引き起こす。導入して終わりにできない、IT資産管理の宿題を考える。

会社が生成AIを禁止しても、従業員は本当に使わなくなるのか。便利さがルールを追い越す中、情シスから見えない「シャドーAI」にどう向き合うべきかを考える。

IT基盤を支える製品のライセンスが突然変わったら、使い続けるべきか、移行すべきか。VMwareを巡る企業の選択から、コストだけでは決められない情シスの宿題を考える。

現場DXは、ツールを入れるだけでは実現しない。岩塚製菓では、業務を測り直し、失敗を責めず、データを支援と評価に使った。数値を根拠に動く社内文化を土台に、包装工程の生産性を前年比約1.3倍に高めた過程を追う。

バックアップを取っていれば、ランサムウェア被害に遭っても復旧できる――。本当にそうだろうか。保存するだけでは終わらない、情シスの長年の宿題を考える。

夏休みの宿題に悩むのは、子どもだけではない。情シスが長年抱える「なんでも屋化」は、なぜ解消されないのか。人手不足だけでは説明できない、その構造を考える。

脆弱性診断を定期的に実施していても、資産台帳に載っていないIT資産は診断の対象にならない。連載第3回はトライコーダの回答を基に、攻撃者から見える自社の姿を捉え、日々の脆弱性管理につなげる対策の順番を整理する。

忙しい平日には手が回らない、話題のAI。この夏休みに“自由研究”として試してみませんか。仕事を任せる実践記事から、背筋が伸びる重大事例まで、2026年上半期に読者が選んだ10本を紹介します。

EDRやXDRを導入しても、脆弱性を悪用される可能性は残る。連載第2回はトレンドマイクロの回答を基に、侵入前に攻撃経路を断ち、パッチをすぐに適用できない機器を守りながら、脆弱性対応を止めずに回す方法を整理する。

2026年7月27〜31日に公表されたセキュリティインシデントでは、ECサイトへの不正アクセスや委託先経由の情報漏えいリスク、メールや記録媒体の取り扱いミスなどが確認された。中でも注目したいのが、カード情報をデータベースに保存していなかった通販サイトで、決済アプリの改ざんによって2万人超の情報が流出した可能性が生じた事案だ。

「予算を超えても怒られ、スペックを削っても怒られる」――。HDD／SSD高騰に直面する読者139人の声から、数字だけでは見えない調達現場の苦しさと工夫を探った。

特別なシステムではなく、情報共有に使うクラウドストレージや従業員が普段使うメール、テストのための開発環境。2026年7月20〜24日に公表された不正アクセス事案は、そんな日常の環境が侵害の入り口になった。5件を振り返り、身近なサービスの権限と認証情報の管理を点検したい。

脆弱性を見つけるほど現場の仕事が増える。それでも全部は直せない。本連載は、記事『「全てを守るのはムリ」　2026年版、脆弱性サービス選定の“現実解”』の分析結果を掘り下げる企画だ。第1回はTenableの回答に焦点を当て、「見つける」より「絞り込む」を軸に、限られた体制で本当に直すべき対象の決め方を整理する。

7月13日週は、サイバー攻撃を受けて冷凍食品の出荷やタクシーの配車受付が停止する事案が発生した。被害拡大を防ぐにはシステムの遮断が必要だが、その影響で業務を継続できなくなることもある。攻撃を防ぐだけでなく、システムを止めた後の業務継続についても備えが必要だ。

複数拠点にまたがるISMS運用では、文書の更新状況を追うだけでなく、各拠点が管理の意味を理解して動ける体制づくりが課題となる。40拠点を3人の事務局で管理するソラストは、分散していた情報と運用手順をどう見直したのか。

RTO／RPOの設定やイミュータブル化、復旧テストは、バックアップ製品を選ぶ上で外せない基本だ。では、その基本を押さえた先に、どのような違いがあるのか。ベンダー4社の回答から、共通する勘所と各社が重視する観点を整理する。

7月初週は、メール基盤に組み込まれた第三者製ソフトウェアの脆弱性悪用や、業務委託先が管理するサーバへの不正アクセスに関する公表があった。自社システムだけでなく、クラウドサービスや委託先を含めた構成情報、アカウント、インシデント発生時の連絡体制を点検する必要がある。

HDDやSSDの価格上昇が、企業のIT機器調達にも影響を及ぼし始めています。購入台数や容量を減らした、更新を延期した、データの保存方法を見直した――。皆さんの職場では、どのような影響や変化が起きているでしょうか。現在の実感と対策を教えてください。

紙の申請もはんこのリレーも減ったはずなのに、承認待ちはなくならない。どこで止まっているのか。誰が止めているのか。キーマンズネットの過去記事を振り返ると、ワークフロー化で見落とされがちな停滞の理由が見えてきた。

2026年6月27日以降、不正アクセスや個人情報漏えいに関する公表が相次いだ。顧客向けWebサービスやECサイト、メール添付ファイル分離システム、委託先の研修サイトなど、情シスが日常的に管理・委託する領域で起きた事案が目立つ。自社の外部公開システムや委託先管理、公開前確認の運用を点検する材料として整理したい。

今週は、KDDIのISP事業者向けメールシステムをはじめ、ファイル転送機能や海外子会社のサーバ、事業会社のシステム障害、業務システムなどに関する不正アクセスが公表された。大規模な認証情報の漏えい可能性からランサムウェア被害まで、業務継続と顧客対応の両面で備えを見直したい一週間だった。

現場部門が自ら業務改善を進められるようになれば、情シスの負担は軽くなる。そう考えて、ノーコード／ローコードツールの活用やDX人材育成に取り組む企業は多い。だが、現場内製化は思ったほど簡単には進まない。何が壁になるのか。

生成AIの業務活用は、どの部門から始めるべきか。KDDIアイレットは契約書レビューや法務問い合わせ対応に生成AIを活用し、法務部門と事業部門の双方で効果を出している。同社の事例から、法務DXがAI導入の入り口になり得る理由を探る。

2026年6月第3週に確認されたセキュリティインシデントでは、ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード情報漏えいや業務チャットアカウントの乗っ取り、DDoS攻撃、委託先作業ミスによる業務データ消失が確認された。いずれも、情シス部門が日常的に管理するWebサイトやID、クラウドサービス、委託先運用に関わる事案だ。

脱PPAP後のファイル送付手段が分散し、不審メールへの気付きも従業員からの申告に支えられている実態を前編では取り上げた。では、企業はメール攻撃にどう備え、日々の運用に落とし込んでいるのか。後編では製品による検知、従業員教育・訓練、セキュリティ担当体制、製品を導入しない理由から、企業のメール対策の現実解を探る。

Windows 10のサポート終了やAS/400を巡る議論は、古いシステムを使い続ける企業の課題を改めて浮き彫りにした。レガシー運用を単に責めるのではなく、なぜ置き換えが進まないのか、どう向き合うべきかを考える。

第1回では、中堅・中小企業のIT導入がツール選定から始まりがちな構図を整理した。では、課題を整理した後、実際に何をどう選べばよいのか。生成AI、SaaS、ノーコード／ローコード、外部情シスと選択肢は増えているが、重要なのは「どれが正しいか」ではない。自社の課題や伸ばしたい領域に応じて、どこにどれだけ配分するかだ。

2026年6月第2週に確認されたセキュリティインシデントでは、外部記憶媒体やUSBメモリ、ノートPC、個人PCといった端末・媒体の管理に加え、元従業員のアクセス権限に関わる事案も確認された。

IT導入や生成AI活用が進まない原因は、ツールそのものではなく、導入前の課題整理や条件設定にあるのかもしれない。中小企業のIT導入と生成AI選定の記事から、ツールを選ぶ前に考えるべきことを整理する。

不審メールは従来のような明らかに不自然な文面ではなく、社内連絡や取引先とのやりとりに紛れ込むようになっている。企業では迷惑メール対策ソリューションの導入が進む一方、脱PPAPや従業員からの申告対応など、運用面の課題も残る。本稿では、145件の回答からメールセキュリティ対策の実態を読み解く。

SaaSやAIの普及により、業務を支援するツールや機能の選択肢は広がった。一方で現場では、「どのツールを使うのか」「どの手順が正しいのか」「AIに何を任せてよいのか」といった迷いも増えている。マニュアルやIT資産管理、SaaS管理、DAPなどの支援ツールは有効だが、その前提となる業務フローや利用ルールが曖昧なままでは効果を出しにくい。情シスは何を先に整理すべきなのか。

SNS起点の情報漏えいは、以前から企業の課題だった。だが近年は、悪ふざけや炎上とは違う形でリスクが広がっている。本人は日常を共有しているだけのつもりでも、写真や動画に写り込んだ情報が、思わぬ形で社外に出ることがある。企業はこの問題をどう捉えるべきなのか。有識者に聞いた。

業務端末に表示された偽警告をきっかけに、約1000万円が不正送金される被害が公表された。2026年6月第1週はこの他にも、クラウドストレージの認証情報窃取や申し込み者情報の誤公開など、通常業務の中で使われる仕組みが関係するインシデントが目立った。

パスワードを使わない認証は、もはや遠い将来の話ではない。SSOや多要素認証、パスキーなど、選択肢は広がっている。それでも現場では、IDの多さや再発行対応、管理ルールへの不安が残る。過去記事を振り返ると、企業は認証方式そのものより、その後ろにあるID管理につまづいている。

5月下旬も不正アクセスやサイバー攻撃に関する情報が相次いで公表された。自社サーバへの侵入だけでなく、外部サービスや海外子会社、メールシステム、予約管理システムを通じて影響が及ぶ事案も含まれる。

BIツールを導入し、ダッシュボードを作った。それでも現場の判断や行動は変わらない――。データ活用を進める企業で、こうした悩みは少なくない。人手不足を背景に、少人数で業務を回すためのツールやAI活用が求められる中、データ活用を「見える化」で終わらせず、業務改善につなげるには何が必要なのか。EBILABの常盤木龍治氏に聞いた。

2026年5月15日以降、メール関連サーバや教育関連システム、委託先環境、海外子会社を対象とした不正アクセスやランサムウェア被害の公表が相次いだ。発生時期は4月以前のものも含まれるが、5月中旬以降に影響範囲や調査状況が示されたものもある。

業務を効率化するなら、どのAIサービスを選べばよいのか。最初は「Google Workspace中心ならGemini、Microsoft 365中心ならCopilot」といった、利用環境に合わせた選び方が自然に思えた。だが、業務の中身を分解してみると、少し違う景色が見えてくる。

IT用語は便利だが、一から覚えるのはなかなか大変だ。それならば、IT用語を五七五に置き換えれば、少しは親しみやすくなるのではないか。ChatGPTとNotebookLMで「IT用語かるた」を作ってみた。

AppleとGoogleが、スマートフォンを含むデバイス／OSのアクセシビリティー強化を進めている。両社ともAIを活用する点は共通するが、Appleは製品群をまたいだ新機能や体験強化を打ち出し、Googleは既存の支援機能をAIで底上げする構図が目立つ。

5月前半に公表された事案では、GitHubへの不正アクセスが銀行API連携の一時停止につながるなど、開発基盤や周辺システムの侵害が業務やサービスに影響する例が見られた。

連載「編集部、温故知新」は、キーマンズネット編集部が過去に掲載した記事を振り返り、今だからこそ見えてくる論点や教訓を整理するまとめ企画だ。今回のテーマは「繰り返す脱Excelの謎」だ。

5月は、研修を終えた新入社員が現場に入り始める時期でもある。現場での受け入れ準備はもちろん、PCキッティングやアカウント発行、利用ルールの説明など、情シスの業務も一気に増える。今回は、過去記事から、新入社員の受け入れ時に確認したい5つの論点を紹介する。