川本鉄馬

2019年にフルハーネス義務化の政省令改正から早6年が経過したが、約半数がいまだに胴ベルトを使用しているという。45年もの長きにわたり、フルハーネスのノウハウを持つスリーエム ジャパンは、普及を妨げる要因は作業者の“勘違い”にあると指摘する。その誤解を解くべく、学習機会の提供やより安全性を高める製品の提供などに努めている。

企業の事業継続性にも関わる通信ネットワーク機器で、パナソニックEWネットワークスは家電や住宅設備で培ったノウハウを生かし、過酷な環境でも“止まらない通信”を実現する製品を市場に供給している。日本品質への徹底したこだわりと「現場の声」を反映した製品設計の思想は、オフィスにとどまらず、文科省の施策に後押しされた学校施設などでの通信インフラ整備のニーズにも応える。

JR総武線橋梁のライトアップに、パナソニックの演出照明が72台採用された。照明設計やJRとの打ち合わせには、パナソニックの建築照明設計用ソフトウェア「Lightning Flow」、パナソニック東京汐留ビルにある複数人が同時にVR体験できる施設「サイバードーム」を活用した。

建設工事やリフォーム工事、ビルメンテナンス業務では、顧客管理や施工管理、経営管理などを別々のツールで管理していることが多い。その結果、各業務が分断して情報が共有されないサイロ化し、DXを妨げる一因となっていた。ミツモアの「プロワン」は、工事現場からバックオフィスまでの情報の流れを一気通貫で管理し、業務全体の効率化、さらには経営DXにもつながる。

クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。

建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。

建設現場では、始業前の建機、足場や分電盤などの設備、働く人の健康など幅広い項目のチェックを日々行っている。現状では紙の帳票（点検表）に記録しているため、管理や運用が手間となっている。SORABITOの「GENBAx点検」は、紙ベースの安全点検業務をペーパーレス化するサービス。点検表の回覧や回収が不要になり、安全管理者の承認もその都度現場に確認することなくWeb上で完了する。

これまでのポータブル電源は重く、温度が低いまたは高い過酷な建設現場の環境で使えない、寿命が短いなどのネガティブな印象があった。ヨシノパワージャパンが販売するポタ電は、独自の三元固体電池を搭載し、コンパクトサイズと軽量性に加え、極低温から高温までの安定動作、4000回の充放電サイクルの長寿命で、従来のイメージを覆す電源だ。

建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。

社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。

パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。

建設現場では、3D点群スキャンして施工管理に活用する“デジタルツイン”の活用が広がっている。そうしたトレンドの中でレフィクシアは、スマホをセンチレベルの高精度測量機に進化させる次世代測位デバイスを提案する。3D点群スキャンや土量計算、座標ナビがスマホ1台で完結するだけでなく、AR投影で施工モデルを現実空間に重ね合わせる機能も備える。

ここ最近の建機は、IoTセンサーやカメラ、通信機能が当たり前のように搭載されている。取得したデータを設計データと比較しながら、高精度な工事を行うマシンガイダンス（MG）やマシンコントロール（MC）のテクノロジーは、人材不足や環境保護といった課題に対するICTとして注目されている。しかし、MGやMCに対応した新車の建機はかなり高額となってしまう。そこで日立建機は、未対応の既存建機に後付けして、マシンガイダンスを可能にするキットを開発した。

点群データは、今や建設や土木のICT施工で欠かせないものとなっている。建物の点群データは、施工の後の保守や管理にも活用され始めている。トプコンの新しい地上型3Dレーザースキャナー「CR-P1」シリーズは、従来機比約16倍の高速スキャンで、毎秒200万点の点群を取得するフラグシップモデルだ。

タダノは、バッテリーを動力源としたフル電動のラフテレーンクレーンを2023年12月に世界に先駆けて実用化したメーカー。電動ラフタークレーンは、日本を起点に、北米、欧州、豪州へと、グローバルで建機の脱炭素化を展開している。CSPI-EXPO2025では、環境対応をさらに進め、竹中工務店などと本格運用を目指す、まだ日本にはない移動式クレーン遠隔操作技術を披露した。

住友建機は、生成AIを建機操作の自動化／遠隔化に活用することを試みている。オペレーターが離れた場所からChatGPTに「目標積載量を10トンにして」「深さ1メートルで掘りたい」などと話しかけると、自動で最適な機能が設定される。また、「今日はダンプの積み込みをする」「現場は石混じりだ」と作業内容や状況を伝えると、対応するICT建機の機能も提案する。

“点検”と“災害対応”は、ドローンの用途としては主要な分野だ。ジェピコは、「Japan Drone 2025」で、PhaseOne（フェーズワン）の超高画素カメラを装着したドローンと、災害発生を知らせる拡声器を搭載したドローンを展示した。

2011年の東日本大震災をきっかけに設立したテラ・ラボ。代表取締役の松浦孝英氏は、災害発生時の情報が錯綜した混乱状況を経験したことで、最新のテクノロジー活用で防災／減災を強化することを目指している。

雪国に住む人にとって、毎日の雪かきは身体的な負担になっている。エバーブルーテクノロジーズは、そうした重労働の除雪を人の代わりに行う自社開発の陸上ドローン（UGV）を提案する。2025年1月の発売以降、北海道や東北、北陸の歩道や駐車場で活躍しており、「Japan Drone 2025」の表彰では、従来の“空飛ぶドローン”とは異なる視点と実用性を持つユニークな製品と評価され、ハードウェア部門の最優秀賞を受賞した。

NTTコミュニケーションズは、2020年からSkydioのドローンを扱ってきた“ストラテジックパートナー”だ。Japan Drone 2025の出展ブースでは、ドローンの離発着を自動化する基地となる「Skydio Dock for X10」と、Skydioのドローンを使ったこれまでの運用実績を紹介した。また、ドローン飛行中の映像やデータをLTE通信で送信する際に、速度や安定性を確保する「パケット優先制御」も提案した。

DRONE STARは、スマホ向けコンテンツの企画や制作、運営、アプリ開発などを手掛けるオルソのドローン事業ブランドだ。ドローンに関する教育やアプリ開発も展開し、2025年で10周年を迎える。2025年7月には、ドローン操縦のシミュレーター「DRONE STAR PILOT」をリリースする。

エアロセンスは、国産ドローン初の垂直離発着（VTOL）機を開発した機体メーカーとして、測量や監視、災害後の被災地確認などの用途で機体と関連システムを数多く開発してきた。「Japan Drone 2025」ではレベル4飛行に対応し、前後に主翼を持つ“タンデム翼”のVTOL機「AS-H1」を披露した。航続距離は最長250キロで、最大13キロまでの救援物資を空輸できる。

コマツが掲げる「スマートコンストラクション」は、建設工事の地形変化、建機、作業員、建材といった要素をIoTでデータ化し、デジタルツイン上に再現するトータルソリューションだ。現場をデジタル空間に再現することで、肉眼では把握しきれない課題が可視化され、PDCA型で施工品質の精度向上や生産効率の改善が実現する。

EARTHBRAINは、コマツが国土交通省の建設現場のデジタル変革「i-Construction 2.0」に基づく、独自のICT施工“スマートコンストラクション”の開発を加速させることを目的に、コマツ子会社のLANDLOGを吸収して2021年に誕生した企業だ。スマートコンストラクションが目指す建機の遠隔化／自動化で何がもたらさられるのか、CSPI-EXPO2025の「i-Construction 2.0の世界」と題した講演をレポートする。

情報処理推進機構とデジタルアーキテクチャ・デザインセンターは2025年3月27日、東京・千代田区でスマートビルの一般社会での普及を目指す「スマートビルディング共創機構」の設立を発表する「SMART BUILDING CONFERENCE 2025」を開催。本稿では、その中からDADC内の「サビロボ（サービスロボット）」「データモデル」「MSI（マスターシステムインテグレーター）」の各アプローチでスマートビル社会実装に向けた活動成果と今後の課題などを発表した。

スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社／団体が参画する。

ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。

国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。

国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。

建設業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすると、働き手不足の危機感が一気に強まった。そこで期待されるのが、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域「建設ディレクター」だ。建設DXの推進者として業務効率化を担い、業務プロセスや組織自体を変え、新規採用にもつながり、苦境にあえぐ建設業界で救世主のような存在に成り得るという。

WIZAPPLYは、建機の操縦をリアルに体感できる6軸モーションのVRシミュレーターを提供している。電動シリンダーを採用し、操作に応じた素早いレスポンスを可能にしている。

福盛社はベトナムでパナソニック電材製品の拡販を担う商社。1994年にパートナーシップを締結し、ベトナムでのパナソニックの成長を支えてきた。社会主義国のベトナムをよく知るパートナーとして、現地法人のパナソニック エレクトリックワークスベトナム（PEWVN）にとってなくてはならない存在となっている。

パナソニックのベトナム工場は、日本品質の電設資材や照明、室内空調機器の製造拠点として重要な役割を担っている。2014年の稼働開始以降、増築や新棟の建設に加え、生産プロセスでも自動化と内製化を進め、生産能力を強化。配線器具は従来の月産900万台から2030年度までに約1.8倍となる月産1600万台の量産体制を整備する。

工事現場では施工箇所の確認や修正指示が頻繁に行われる。クアンドの建設業をメインターゲットにしたビデオ通話ツール「SynQ Remote」は、ITにアレルギーがある職人やアプリ操作に煩わしさを感じるベテラン作業員でも、直感的にスマホやタブレットから伝達や新人への指示出しなどができる。

“空間デザインの民主化”を掲げるSAMURAI ARCHITECTSが提供する画像生成AIサービス「Rendery」は、画像やスケッチ、言葉などをもとに建築パースを自動生成する。企業ごとの建築様式を反映したAIモデルの学習も可能で、大手不動産デベロッパーやハウスメーカー、ゼネコンなどで幅広く活用されている。

Arentが提供する「Lightning BIM」シリーズは、難易度の高いBIMソフトウェアを誰でも簡単に操作できるようにすることを目的に開発したRevitアドインだ。ラインアップの1つ、「Lightning BIM 自動配筋」は、Revit上で配筋を自動生成し、自動接続、干渉回避、納まり検討が可能になり、配筋の工数を最大9割削減する。

建助は、建設工事に伴う煩雑な事務業務を助太刀するアプリ群「Suketto」を2025年冬のリリースに向け、開発中だ。現場近くの駐車場探しや道路使用／道路占有の申請代行などが、不動産屋や役所に行かずともスマホのアプリ上だけで完結する。

建設現場では、建機や機械類の定期的な点検が欠かせない。Archの「Arch安全セーフティ」は、日々の始業前や月例で行う点検作業をQRコード管理し、点検業務で1現場あたり、平均15時間の時間削減が実現する。

パナソニック エレクトリックワークス社は、住宅内の家電や設備をインターネットでつなげて連携させるホームエネルギーマネジメントシステムの中核機器「AiSEG」の最新型「AiSEG3」を2025年3月に発売する。AiSEG3の導入で、“エネルギーを最適化した家計にやさしく地球に配慮した未来の暮らし”が叶うという。

建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。

JR武蔵野線では、線路の冠水を防ぐ排水ポンプの遠隔監視に、パナソニック エレクトリックワークス社のAIカメラで監視するシステムを導入した。これまでポンプの異常通知があった場合、現地に行かなければ異常内容が分からずタイムロスだったが、素早い復旧作業が可能となった。

国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。

建設業界の業務は、熟練者の属人化している知見や経験に依存している割合が大半。今後、2025年に訪れる熟練者の大量退職によって、これまでに蓄積された暗黙知が失われる可能性が極めて高い。AI×建築設計の領域に特化したスタートアップ企業のテクトムが開発したAIサービス「Tektome ストレージ」は、言語化できない建築設計のノウハウをAIで発展的活用ができる構造化データに変換する。

「暗黙知を民主化する」を掲げ、建設DXを推進するスタートアップ企業のArentは現在、建設業向けにDXコンサルティングから、システム開発、事業化までのプロダクト共創開発に注力している。高砂熱学工業とはBIMを核に据え、建設生産プロセスのデータを統合したSaaSプラットフォームを構築し、千代田化工建設とはプラントの自律設計ツールを開発した。

清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。

LiLzは、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学出身の研究者やエンジニアが集結し、2017年に沖縄のITベンチャーからのカーブアウトという形で創業したAIスタートアップ企業。「機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする」をミッションとし、高砂熱学工業と共同で、バッテリー駆動だけで3年間稼働するIoTカメラと計器の値を機械学習で解析するクラウドサービス「LiLz Gauge」を開発した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、系統の電力供給を可能にする配線ダクト「OSライン ダブル」対応のアタッチメントとユーザーがランプ部を交換できる小型LED照明をリリースした。

あらゆる建築物は、定期的なメンテナンスとともに照明や空調の設備改修が必要となる。空調や換気に関しては、アドバンスドナレッジ研究所が開発した純国産の熱流体シミュレーションソフトウェア「FlowDesigner」を使うと、空気の流れを視覚化できる。そのため、省エネや環境改善、コスト削減など、設備改修の課題改善につながる。

日立ビルシステムは、ビル管理の効率化や運営品質の確保、利用者の利便性や快適性の向上などにつながるビルIoTプラットフォーム「BuilMirai（ビルミライ）」を提供している。これまでは大規模ビルを対象としていたが、新たに延べ床面積3000平方メートル以下の中小規模ビル向けにパッケージし、2024年11月に第1弾の提供を開始する。

防水や塗装、補修の工事では、その前段階で入念な調査が必要となる。2014年からドローン点検に取り組んできた三信建材工業が提供する「3次元点検台帳」は、ドローンで取得した画像データをもとに3次元の点群モデルを構築し、各種点検情報をひもづけることで、従来の点検管理の問題だった非効率が解消される。