川本鉄馬

土木設計の分野で、点群データの利用は一般化した手法となっている。しかし、取得した点群を設計に生かすには、変換や調整などで多くのステップを経なければならず、業務プロセスの隠れた負担となっていた。アイサンテクノロジーの「ANIST」は、こうした負担を大幅に軽減し、点群データの有効活用の場を広げる新しいアプリケーションだ。

さまざまな業種の作業でロボットが導入されつつあるが、まだ人の手は残っている。建設現場でも、建材を運んだり、かがんだままの姿勢で作業したりすることは日常的にある。重要なのは、正しい姿勢で行い、回数や時間などにも気を配ることだろう。無理のある体勢での長時間作業は、体に大きな負担となり、ギックリ腰や関節痛などになってしまう。

「TREND ROAD Designer」は、道路設計に特化した3DCADソフトウェアだ。米ベントレー・システムズの「OpenRoads Designer」をベースとしているが、日本の道路設計のために国内の法令や基準に準拠するように、独自の改良が加えられている。

建機のIT化は、建設現場の効率化や安全確保に大きく寄与する。クボタは、CSPI-EXPO 2024でICT建機の先進技術を公開した。多くの来場者が注目したのは、「チルトローテータ」と「3Dマシンガイダンス」だ。

建設現場で働く職人の多くはPCを使わず、キーボード操作にも慣れていない。神奈川エリア全域を地盤とし、建築塗装を中心に、足場の架設や防水工事も専門的に手掛ける熊澤建装が、いかにしてDXを推進してきたのか、その実例を紹介する。

JR「東京」駅から徒歩1分の「常盤橋エリア」で、3.1ヘクタールもの都内で比類ない広大な敷地を対象に、「TOKYO TORCH」の街区名称で再開発プロジェクトが進められている。計画では、東京の玄関口に新たなシンボルとなる麻布台ヒルズを上回る高さ390メートルの「Torch Tower」が誕生する。

労働力不足が叫ばれる建設業界では、作業効率化に向けた取り組みが進んでいるが、その中でも人に代わって現場作業を行う、いわゆる“建設ロボット”は効果が発揮されやすい。建設作業では、作業の姿勢や強度で人にとっては過酷なものが多い。それをロボットが代替すれば、その分の人手が他の作業や工程にまわせることになる。

FAROの「Orbis」は、移動／固定を問わず、高い精度で3Dスキャンができるモバイルレーザースキャナーだ。3D測量は、近年需要が高まっている現場を3Dデータ化するデジタルツインで欠かせない技術。Orbisは、従来のレーザースキャンよりも約10倍の速さで、詳細かつ正確な空間データを取得できる。

イタンジは、2023年1月から賃貸物件の退去時に発生する原状回復工事の発注や管理を行う「内装工事くんおまかせプラン」を提供している。内装工事くんおまかせプランは、「内装工事くん」のサービス内容を拡充し、退去立会いや工事手配、案件管理などの業務サイクル全体をパッケージ化して、物件管理会社の負荷を大幅に削減する不動産テックとして注目を集めている。

中国の建設機械メーカー「柳工（LiuGong）」は、「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」に初出展し、100％電気で稼働するBEV建機で日本市場への進出を表明した。

BIMの根幹となる“情報マネジメント”は、設計〜製造〜施工〜運用の建設生産プロセスで、あらゆる情報が“つながる”ことを意味する。BIMによる情報マネジメントが可能になれば、単にIT化や業務効率化だけでない業界や産業を超えたDX＝変革が実現し、その先には建設からのアプローチによる持続可能（サステナブル）な社会ももたらされる。

東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果＝ゴール”と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。

大林組は、収益の根幹となる「生産DX」、生産DXを下支えする「全社的DX」、全てのデジタル化とDXを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子に、デジタル戦略を展開している。複数の変革とデジタル深化で、挑戦を続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来をセミナーレポートを通して紹介する。

日本の災害では、有人のヘリコプターでは対応できないケースが多いとされている。家のすぐ裏で斜面が崩れる被害が多い日本では、ヘリコプターを飛ばすことでさらなる崩落を誘発する危険性がある。こうした災害現場の現状把握に、ドローンは有効となる。

Autonomyは、日本でのドローン開発の第一人者として知られる千葉大学 名誉教授 野波健蔵氏が2022年1月に創業した会社。日本のドローンに関する研究開発と社会実装で世界の優位に立つことを目標に定め、オープンソースを使わない完全オリジナルのスタンスで優れた機体とソリューションを生み出している。

L is Bは、「ライフ イズ ビューティフル」の頭文字を元とするソリューション開発会社。最近注力しているのは、生成AIを活用したビジネスチャット「direct」だ。開発当初は、さまざまな業種の現場で、円滑なコミュニケーション実現を目的としていたが、利用企業4000社超の半数近くを建設業が占めるという。

建設業界では、2024年問題への対処が避けては通れない問題となっている。期限が迫ることで対応に苦慮する社もあるようだが、YSLソリューションは、「第8回 ジャパンビルド」で、まだ間に合うというメッセージで業界のフォローを行う姿勢をアピールした。

MetaMoJiが開発した「eYACHO」は、紙の野帳をデジタルに置き換える現場管理アプリ。手書き入力に対応し、図面や工事日報、作業計画といった情報をリアルタイムで共有する。2024年春には、AIによるKY活動支援の「安全AIソリューション」と、手書きメモや音声を共有するテレビ電話「GEMBA Talk」の搭載が予定されている。

日立システムズが提供するCYDEENは、もともと公共工事の事務処理を効率化する目的で開発したソリューション。その後は、ライフサイクルを総合的に支援するソリューションとして成長し、現在は公共／民間の区別なく、現場での作業効率や品質を向上させる基盤として多方面で利用されている。

第8回 JAPAN BUILD TOKYOで、スパイダープラスは現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の基本機能と、新たに追加した機能をPRした。新機能は、帳票デジタル化の「S＋Report」やiPadでBIMの3Dモデルを閲覧できる「S＋BIM」に加え、プラント、土木、インフラメンテナンスの用途別ソリューション。

建設業で時間外労働の上限規制が2024年4月1日にスタートすることに伴い、現状では紙ベースのために長時間作業の温床となっている勤怠や就業履歴の管理を、どう効率化するかが問われている。

広島県動物愛護センターの移転新築で、設計者の住建設計は、BIMソフトウェア「Archicad」とGraphisoftのビュワーアプリ「BIMx」を用い、施主の広島県とのイメージ共有や合意形成に役立てた。施設の完成後には犬や猫の出張譲渡会で、BIMxでウォークスルーを公開し、動物愛護活動のPRに用いたという。

2024年に向けた「Archicad」の最新アップデートでは、「YOUR BEST DESIGN OPTION」のテーマに基づき、設計の最適解を素早く検討して合意形成までつなげるべく、多くの機能改善を図った。Building Together Japanのプレゼンテーションから、設計BIMのワークフロー改善に資するというArchicad 27の各種機能をレポートする。

大成建設は、今までになかったデザインや施工の効率化を可能にする手段として、建設用3Dプリンティングの技術開発に注力している。従来のガントリー型3Dプリンタを大幅に刷新した最新の移動式3Dプリンタは、これまで課題だった3Dプリント範囲の拡大や鉄筋かぶりの最適化などを実現し、建設用3Dプリンティングを次のステージに押し上げるデジタルファブリケーション技術として注目を集めている。

2023年はAIへの注目が社会全体で集まり、特にChatGPTをはじめとする自然言語処理は、AIを身近なものにした。自然言語処理は、人が日常生活で使う言葉をAIが処理する技術で、話し言葉でAIに指示できる。フローワークス 代表 横関浩氏は、AIで設計者の業務がどのように変わるかを探求し、建築写真をもとにChatGPTで自動3Dモデリングなどを試みている。

昨今のBIM研究では、完成した建物の管理運用やその先にある技術承継などの新しい活用が模索されている。建築家の村井一氏は、従来の設計・施工といった「作る」ことを目的としたBIMだけでなく、管理運用の「使う」、さらに建築情報を保存／継承する「残す」領域で、BIMがどのように有効かの新たな可能性を探っている。

デルタ電子は、2017年にデルタグループに加わったVIVOTEKが開発したクラウド型監視カメラサービス「VORTEX」を2024年1月に日本での販売を開始する予定だ。一般的なクラウド型カメラの機能性に加え、カメラ本体とクラウドの連携で、指定したターゲットの検出や追跡が実現する。

ここ数年、日本でも連続した台風の到来や集中豪雨、気温上昇など、気候変動の影響が目立ってきている。東京大学大学院 工学系研究科の特任研究員 博士の山崎潤也氏は、国土交通省が進めるeD都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」を活用して、将来の気温予測に取り組んでいる。

京都市は、民間企業の技術を活用した公民連携の課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を展開している。その一環で、パナソニック エレクトリックワークス社は、市と連携して、既存建物をZEB化するプロジェクトに乗り出した。

福井県大野市の南六呂師エリアが2023年8月に、ダークスカイが定める「星空保護区」のアーバン・ナイトスカイプレイス部門で認定を受けた。取得に際して、光害に対する厳しい規定をクリアしなければならず、エリアの街路灯を全て交換したパナソニック エレクトリックワークス社は、空に光が広がらない屋外灯の技術で貢献した。

国交省主導で、全国の自治体が進めている都市を3Dモデル化する「Project PLATEAU」――。全国の130都市が用途地域や標高、建物の構造や規模などの属性情報を持って3D化されている。都市計画を筆頭に、災害の避難計画や被災範囲、生活者のデータドリブン、ゲーム背景など、多様な活用が既に始まっている。

千葉県内で地域密着型の建築工事を展開する「旭建設」が企画している学生向けインターンシップ。学生で参加した直近4年の新入社員は、現時点で離職率ゼロだという。地場ゼネコンが若年層にどのように建設業の魅力を伝え、人材確保につなげているか、ワークスモバイルジャパンなどの建設ICTベンダーも参画する業界では珍しいインターンシップを取材した。

三菱電機は、来場者を取引先に絞った展示会「三菱電機暮らしと設備の総合展（プライベート展示会）」を開催した。会場では、ビル統合ソリューション「BuilUnity」やビルIoTプラットフォームの「Ville-feuille」など、スマートビル化につながるIoT製品群を披露した。

2023年に発行されたISO 5491は、「物流用ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格」で、制定には国内ドローン企業のブルーイノベーションが大きな役割を果たした。同社がISOに準拠して開発したドローンポート情報管理システムは、異なるメーカーの機体や複数ドローンの全自動運航を目指した統合管理システムとなる。

パナソニック 空質空調社は、業務用の空調システムとして電気空調／ガス空調を展開し、オフィスや店舗などの小型施設用から、工場やビルといった大型施設まで、それぞれに対応する幅広い製品をラインアップしている。近年では、空質機器や空質空調連携システムなど、複数の機能を一体化した業務用システムで、多様化する市場ニーズにも応えている。

建設の分野でVR活用が進んでいる。しかし、もととなる3Dデータの取得やデータ変換などには機器のコストや作業の時間がかかり、建築や土木分野でのxR活用の妨げとなっていた。

国土交通省が推進するi-Constructionの進展とともに、測量や3次元設計、施工管理など、現場を3Dデータ化する需要が高まっている。だが、3Dデータ取得には高価な機器を手配し、運用にもある程度の知識が必要となる。Haloworldが開発した携帯型3Dスキャナーは、手軽さと低コストで新たな選択肢を提示するものだ。

交通量調査は、交差点などを通行する車両や通行人を人が手に持ったカウンターで記録しているが、人員の手配や確保、計測のミスなどがネックだった。AIを使った交通量調査システム「トラカメ」は、システム一式を設置するだけで人や車両を自動認識し、詳細なデータが取得できる。

建設現場では、夜間や休工日の防犯が課題となっている。ドーム型カメラは、人だけを検出して管理者のスマホにプッシュ通信する機能や現場のカメラを通じて威嚇音声を発する機能を備え、無人となった現場の防犯に役立つ。

レックスは、最新機種はもちろん、特殊用途にしか使わないような珍しい機種まで、幅広いレンタル製品を展開している企業だ。取り扱い機種は2000種類以上で、約2万7000台の計測機器を保有しているため、ユーザーが求める特殊な機能の機器でもスムーズに貸し出せるのが他社にない強み。

技研製作所のインプラント工法は、先に圧入した杭を利用して新しい杭を圧入する工法。堤防、護岸壁などの工事に用い、建機の稼働用に仮設スペースを用意する必要もない利点があり、オランダをはじめ、海外の公共事業でも採用されている。

普及が進む太陽光発電パネルだが、太陽に向けて設置する関係上、表面の汚れは避けられないが、発電効率低下の原因となってしまう。ロボティクスジャパンは、清掃ロボットとパネルまで運ぶドローンを2023年秋には実用化させるべく、開発を加速させている。

昨今は、IoTセンサーや空間処理技術を用いたマシンガイダンスや遠隔操作を備える高額なICT建機が市場に現れてきている。だが、3次元測量や情報化施工も含め、i-Constructionを活用することは、建設会社に費用対効果が見込める、言うなれば「本当に儲かる」のだろうか？

2023年から2025年にかけて、建設業界には大きな環境の変化が訪れる。既に建設キャリアアップシステムがスタートし、2022年10月には加入者が100万人を突破。2023年4月には、公共工事でCCUSの準拠が原則必須になった。この他にも、2023年10月にインボイス制度の施行、2024年4月には残業時間の上限規制適用、さらに2025年4月には改正建築基準法も予定されている。

2023年10月1日に施行される「インボイス制度」は、工事発注側の「仕入税額控除」の処理方法が変わるため、建設業界にも影響を与える。納付する消費税額は、課税売上に関わる消費税額（売上税額）から、課税仕入れなどに関連する消費税額（仕入税額）を引くことで求められる。仕入税額控除の要件には、帳簿と請求書などがあるが、新制度によって請求書に関してはインボイス（適格請求書）の保存が必要となる。

コベルコ建機は、ベンチャーキャピタルの15th Rockなどと共同で、遠隔就労のプラットフォーム「JIZAIPAD」を開発するジザイエへの1.5億円の出資を決めた。コベルコ建機は、建機の遠隔操作システムと稼働データを使った「K-DIVE」を提供しており、ジザイエとの業務提携の背景には、建機の遠隔操作に新たなインタフェースを実装する狙いがある。

ジョンソンコントロールズは、データセンター（DC）のビルオートメーションシステム（BAS）や自動制御設備の設計・施工を統括する「データセンター戦略室」を社内に新設した。省エネ、セキュリティ、BCPなど多様化する顧客の要望に対し、データセンターの基本機能を踏まえた上で、求められるサービスを効率よく提供することを目指す。

日建設計は、BIMの建物情報「BI（ビルディングインフォメーション）」に着目し、大学病院の設計案件で、意匠・構造・設備のBIM連携＝デジタルリレーを試みた。

日建設計は、若年層が建築設計に関心を持つ機会として、中学生向けのワークショップを不定期で開催している。今回のワークショップでは、パスタとマシュマロを使って、美麗かつ強度を併せ持つタワーを創作した。

「Assembly OSM」は、米ニューヨークを拠点に斬新なコンピュテーショナルデザインの建築設計を行う設計事務所「SHoP Architects」の子会社。新しいテクノロジーを建設の手法に活用し、親会社のSHoP Architectsが持つテクノロジーや人材などを活用しながら、建設業界の慣例や手法から離れた新しい建築生産システムの構築に挑戦している。