Nitin Dahad

NVIDIAがSynopsysに2億米ドルを投資すると発表した。半導体設計やシミュレーション、検証の高速化や高精度化、低コスト化を加速させるという。両社の協業はEDAツールに何をもたらすのだろうか。

GlobalFoundriesがシンガポールのシリコンフォトニクス専業ファウンドリーの買収を発表した。今回の買収によって2026年の売上高は7500万米ドル以上増加し、2030年までに同社のシリコンフォトニクス事業の年間売上高が10億米ドルを超える見込みだという。

Qualcomm Technologiesが、Arduinoを買収すると発表した。併せてQualcomm製プロセッサを採用した新ボードも発表。「世界中の開発者に向けてエッジコンピューティングとAIへのアクセスを民主化することを目指す」としている。

NVIDIAが2025年9月18日（米国時間）、Intelに50億米ドルを出資し、NVIDIAのNVLinkを使って両社のアーキテクチャを接続したスーパーチップを共同開発すると発表したことから、業界はそのニュースでもちきりとなった。こうした動きにより両社は、データセンターとPCの両分野において、次世代AIコンピューティングを支配していきたい考えのようだ。

SynopsysによるAnsys買収がようやく完了した。このM＆Aにより、Synopsysのソリューションにはどのような変化が起こるのか。

GlobalFoundries（GF）がMIPSを買収する。MIPSは過去にも何度か買収を経験してきた企業だ。今回のGFによる買収をどう考えているのか。米国EE TimesがMIPS CEOのSameer Wasson氏に聞いた。

Texas Instrumentsは2025年6月18日（米国時間）、米国テキサス州の2カ所とユタ州の1カ所での工場建設に600億米ドルを投資すると発表した。同社は、AppleやFord Motor、Medtronic、NVIDIA、SpaceXなどの顧客企業のほか、米国商務長官のHoward Lutnick氏からの支援も得ている。

2025年6月、「OpenGMSL Association」が設立された。ビデオデータ伝送のためのオープンなグローバルスタンダードの策定を、自動車エコシステム全体で目指していくという。

TSMCはオランダで開催したイベントにおいて、ドイツ・ミュンヘンに「European Design Center（欧州設計センター）」を設立すると発表した。2025年第3四半期（7〜9月）に開設し、欧州の顧客企業をサポートしていく予定だ。

ZeroPoint TechnologiesとRebellionsが、AI推論を低コスト化、低消費電力化するAIアクセラレーターの開発を目指す。ZeroPoint Technologiesのメモリ最適化技術は高速にデータを圧縮し、データセンターのメモリ容量を増大し、1W当たりのAI推論性能を向上させられるという。

フランスのITEN（アイテン）が、新しい全固体電池「Powency」を発表した。従来のリチウムイオン電池の100倍となる高い放電レートを実現しているという。まずはBluetooth Low Energy対応のIoT機器をターゲットとする。

STMicroelectronicsは2025年4月、製造拠点と従業員の再編を全社的に実施することを明らかにした。またInfineon Technologiesは、Marvell Technology（以下、Marvell）の車載イーサネット事業部門を25億米ドルで買収すると発表している。

米国カリフォルニア州ロサンゼルスに拠点を置くスタートアップのOmnitron Sensorsは2025年1月30日（米国時間）、シリーズAの資金調達ラウンドで1300万米ドルを調達したと発表した。この資金は、同社初の製品となるMEMSステップスキャンミラーの複数市場に向けた量産加速のために使用するという。

サウジアラビアは、2030年までに50社の半導体メーカーを誘致することを目標として、人材確保の支援や運用資金の提供を行っている。

注目度がますます高まるチップレット集積技術。同分野では2025年初頭からニュースが相次いでいる。1月下旬に発表された、チップレット関連の主なニュースを簡単に紹介しよう。

米シンクタンクが、CHIPS法（CHIPS and Science Act）の効果を評価する報告書を発表した。これまでに助成が確定あるいは覚書を締結したプロジェクトが不可欠だったかどうかを、率直に評価している。

Marvell Technologyがデータセンター向け事業で快進撃を続けている。同社は2024年12月に開催されたアナリストデーで、データセンター事業の内容を紹介した他、カスタムHBMの必要性を強調した。

Knowles Corporationは2024年9月、民生機器向けMEMSマイクロフォン事業をSyntiantに1億5000万米ドルで売却すると発表した。「産業技術メーカー」を目指す上での決定だという。

Texas Instrumentsが日本の会津工場（福島県会津若松市）でGaNパワー半導体の生産を開始した。米国テキサス州ダラスの既存GaNパワー半導体工場と合わせると、自社製造能力は4倍になるという。

米国が半導体／エレクトロニクス業界の人材確保に向けた取り組みを強化している。米国立科学財団（NSF）と米商務省（DoC）は、CHIPS法の一環として、半導体業界の人材育成に向け3000万米ドルを投じて組織を立ち上げると発表した。

インドで半導体投資が加速している。2024年9月には「SEMICON India」が初めて開催され、ナレンドラ・モディ首相をはじめ、世界中の半導体関連企業の幹部が集まった。

インドとシンガポールの両首相は、インドの半導体エコシステムを共同で拡大／支援していくための協定に調印した。これはインドの半導体産業が急激に勢いを増している兆候だといえる。インドでは、国内の半導体エコシステム構築に向けた取り組みが活発化し、特にインドの半導体業界関係者が積極的に行動を起こしている。

Alteraは2024年9月、Intelから分離後、初となる自社イベント「Altera Innovator’s Day」を開催した。「Agilex 3 FPGA ＆ SoC FPGA」の詳細や、「Agilex 5 FPGA ＆ SoC FPGA」ベースの新しい開発キットなどが発表された。

Intelは、2025年前半に「Intel 18A」プロセスの最初の外部顧客がテープアウト予定だと発表した。進捗状況や今後の見通しについて、Intel Foundry Services（IFS） ゼネラルマネジャーであるKevin O’Buckley氏が、米国EE Timesのインタビューに応えた。

「AIは、シリコンフォトニクスの幅広い普及を実現する“キラーアプリケーション”なのだろうか」――。SoitecとフランスCEA-LetiがNVIDIAと協働開催したイベントで、業界のキープレイヤーがこの問いについて議論した。

2024年6月4〜7日に、台湾で「COMPUTEX TAIPEI 2024」が開催された。AI（人工知能）用プロセッサの開発では、特にNVIDIAとIntel、両社のCEO（最高経営責任者）が火花を散らしていた。

英Graphcoreをめぐるうわさが業界をにぎわせている。その筆頭が、「ソフトバンクグループがGraphcoreの買収交渉に入っている」というものだ。ソフトバンクは、Graphcoreの人材やノウハウにより「NVIDIAへの挑戦状」を手に入れることを狙っているのだろうか。

SEMIのプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるAjit Manocha氏は、米国EE Timesによるインタビューで、「半導体業界が2030年に1兆米ドルの市場規模を達成するには、工場の生産能力がまだ不十分である」と指摘した。【訂正あり】

MIPSアーキテクチャが市場に投入されてから、ことしでちょうど40年になる。その間、さまざまな浮き沈みを経験したMIPだが、2023年に就任した新CEOの下、新しい戦略を展開しようとしている。

Synopsysが、RISC-Vのシミュレーションツールを手掛けるImperas Softwareを買収した。RISC-Vを採用したプロセッサIP「ARC-V」を発表したばかりのSynopsysは、RISC-Vのエコシステム形成に力を入れる。

ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。

生成AIの世界的ブームの波に乗り、NVIDIAの時価総額は1兆ドルを突破した。同社CEO、Jensen Huang氏は2023年5月、「COMPUTEX TAIPEI 2023」の基調講演で登壇し、生成AIの持つ可能性や、その基盤として必要となる最新製品について語った。

Silicon Catalystは、Armの協力を得て世界規模のSoC設計コンテスト「Silicon Startups Contest」を開催する。受賞者には、15万米ドル相当のArm IPクレジットや、Armのスタートアップ向けプログラムへのフルアクセス権が授与されるという。

標準化団体「CSA（Connectivity Standards Alliance、旧ZigBee Alliance）」が2022年10月4日（米国時間）、「Matter 1.0」規格をリリースし、Matter認証プログラムが始動した。CSAはこれにより、主にスマートホームにおけるIoT（モノのインターネット）コネクテッドデバイス間の相互運用性向上を目指していく。

半導体企業がポートフォリオの重要部分と見なしている車載技術は数多くあるが、センサーフュージョンはそうした技術の一つだ。ルネサス エレクトロニクスは最近、ADAS（先進運転支援システム）向けオールラウンドソリューション提供という使命を果たすべく、インドのSteradian Semiconductorsを買収して、4Dミリ波帯イメージングレーダー技術をポートフォリオに追加した。

Intelは、RISC-Vコアの幅広い採用を支持する上で重要な意味を持つ新たな一歩を踏み出した。より具体的には、IP（Intellectual Property）プロバイダーの他、オペレーティングシステムやツールチェーン、ソフトウェア関連のパートナーから成るエコシステムと共に、新たな製品開発を支援するために一元化された統合開発環境（IDE）「Intel Pathfinder for RISC-V」を立ち上げた。

FPGAはかつては2社が独占していたが、現在は60億米ドルを超えるFPGA市場のさまざまな隙間を埋めようとする企業が数多く存在する。そうした企業の1つで、近くナスダック上場も計画する成長企業EfinixのCEOに、米国EE Timesが独占インタビューを行った。

ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、コネクテッドデバイスやエンドポイント、エッジインテリジェンスの世界で急速に強みを構築。2022年6月にはインドのTata MotorsとTejas Networksとの主要な戦略的パートナーシップを発表した。今回、米国EE Times は、ルネサスのIoT・インフラ事業本部（IIBU）エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーSailesh Chittipeddi氏にこの狙いを聞いた。

米国のVentana Micro Systems（以下、Ventana）は、2021年にステルスモードを脱して以降、パートナーや潜在顧客との関係構築を精力的に進め、RISC-Vベースのチップレットのけん引力を生み出してきた。米国EE Timesは、2022年7月10〜14日に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「59th Design Automation Conference（DAC 2022）」でBaktha氏に独占インタビューを行った。

2022年5月30日、欧州の半導体業界の主要幹部がベルギーのブリュッセルで開催された「Industry Strategy Symposium（ISS） Europe 2022」に集結した。SEMI Europeはその中で、欧州連合（EU）に対し、「European Chips Act（欧州半導体法）」の採択に向けて予算配分とガバナンスをより迅速に明確化するよう求めた。

Imagination Technologies（以下、Imagination）は、開発者が同社のGPUおよびAI（人工知能）アクセラレーターIP（Intellectual Property）に容易にアクセスできるように、ライセンス料を撤廃した。この新しい「Open Access」プログラムでは、4つの「PowerVR Series8XE GPU」と3つの「PowerVR Series3NX NNA」へのアクセスを提供する。

2022年5月、新たに大規模な買収案件が登場した。Broadcomが、VMwareを610億米ドルで買収するという。

MIPSが2022年5月、高性能プロセッシングをターゲットとするRISC-Vベースの新製品を発表し、大きな注目を集めている。同社にとって初となるRISC-VベースのマルチプロセッサIP（Intellectual Property）コア「eVocore P8700」と「eVocore I8500」を提供するという。

Broadcomは2022年4月、Wi-Fi 7ポートフォリオの一環として、住宅／エンタープライズのアクセスポイントとスマートフォンを対象とする5つのチップを発表した。

エレクトロニクス業界の企業、特に半導体業界のエコシステム全体に関わる企業は、台湾に拠点を置くことで、具体的にどのようなメリットを得られるのだろうか。国内外の企業を台北に誘致する取り組みを進めるInvest Taipei Office（ITO）のエグゼクティブディレクターを務めるRobert Lo氏に聞いた。

SiFiveは、プロセッサ関連のロードマップを加速させることと、Armに対する市場での地位を強化することを目的に、シリーズFの投資ラウンドで1億7500万米ドルを調達した。この投資により、同社の評価は25億米ドル超にまで高まり、2023年のIPO（新規公開株）に向けた準備を整えることが可能になった。

2022年3月15日の各社報道によって、Armは世界全体の従業員約6500人のうち、米国／英国の社員を中心に最大15％の人員削減を検討していることが明らかになった。

スイスのETH Zurich（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）からスピンアウトした3Dプリント企業Scronaは、960万米ドルの資金調達ラウンドを完了した。調達した資金は、MEMSベースの微細加工プリントヘッド技術を適用した新しいプリント技術の産業化に使用する。ターゲット市場は、半導体製造とハイエンドディスプレイだという。

スマートビジョンアプリケーション向けエッジAI（人工知能）および学習チップの開発を手掛けるスタートアップAlphaICsは、深層学習向けコプロセッサ「Gluon」のサンプル出荷を開始した。Gluonには、ソフトウェア開発キット（SDK）も付属する。

英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。