Nitin Dahad

SEMIのプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるAjit Manocha氏は、米国EE Timesによるインタビューで、「半導体業界が2030年に1兆米ドルの市場規模を達成するには、工場の生産能力がまだ不十分である」と指摘した。【訂正あり】

MIPSアーキテクチャが市場に投入されてから、ことしでちょうど40年になる。その間、さまざまな浮き沈みを経験したMIPだが、2023年に就任した新CEOの下、新しい戦略を展開しようとしている。

Synopsysが、RISC-Vのシミュレーションツールを手掛けるImperas Softwareを買収した。RISC-Vを採用したプロセッサIP「ARC-V」を発表したばかりのSynopsysは、RISC-Vのエコシステム形成に力を入れる。

ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。

生成AIの世界的ブームの波に乗り、NVIDIAの時価総額は1兆ドルを突破した。同社CEO、Jensen Huang氏は2023年5月、「COMPUTEX TAIPEI 2023」の基調講演で登壇し、生成AIの持つ可能性や、その基盤として必要となる最新製品について語った。

Silicon Catalystは、Armの協力を得て世界規模のSoC設計コンテスト「Silicon Startups Contest」を開催する。受賞者には、15万米ドル相当のArm IPクレジットや、Armのスタートアップ向けプログラムへのフルアクセス権が授与されるという。

標準化団体「CSA（Connectivity Standards Alliance、旧ZigBee Alliance）」が2022年10月4日（米国時間）、「Matter 1.0」規格をリリースし、Matter認証プログラムが始動した。CSAはこれにより、主にスマートホームにおけるIoT（モノのインターネット）コネクテッドデバイス間の相互運用性向上を目指していく。

半導体企業がポートフォリオの重要部分と見なしている車載技術は数多くあるが、センサーフュージョンはそうした技術の一つだ。ルネサス エレクトロニクスは最近、ADAS（先進運転支援システム）向けオールラウンドソリューション提供という使命を果たすべく、インドのSteradian Semiconductorsを買収して、4Dミリ波帯イメージングレーダー技術をポートフォリオに追加した。

Intelは、RISC-Vコアの幅広い採用を支持する上で重要な意味を持つ新たな一歩を踏み出した。より具体的には、IP（Intellectual Property）プロバイダーの他、オペレーティングシステムやツールチェーン、ソフトウェア関連のパートナーから成るエコシステムと共に、新たな製品開発を支援するために一元化された統合開発環境（IDE）「Intel Pathfinder for RISC-V」を立ち上げた。

FPGAはかつては2社が独占していたが、現在は60億米ドルを超えるFPGA市場のさまざまな隙間を埋めようとする企業が数多く存在する。そうした企業の1つで、近くナスダック上場も計画する成長企業EfinixのCEOに、米国EE Timesが独占インタビューを行った。

ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、コネクテッドデバイスやエンドポイント、エッジインテリジェンスの世界で急速に強みを構築。2022年6月にはインドのTata MotorsとTejas Networksとの主要な戦略的パートナーシップを発表した。今回、米国EE Times は、ルネサスのIoT・インフラ事業本部（IIBU）エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーSailesh Chittipeddi氏にこの狙いを聞いた。

米国のVentana Micro Systems（以下、Ventana）は、2021年にステルスモードを脱して以降、パートナーや潜在顧客との関係構築を精力的に進め、RISC-Vベースのチップレットのけん引力を生み出してきた。米国EE Timesは、2022年7月10〜14日に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「59th Design Automation Conference（DAC 2022）」でBaktha氏に独占インタビューを行った。

2022年5月30日、欧州の半導体業界の主要幹部がベルギーのブリュッセルで開催された「Industry Strategy Symposium（ISS） Europe 2022」に集結した。SEMI Europeはその中で、欧州連合（EU）に対し、「European Chips Act（欧州半導体法）」の採択に向けて予算配分とガバナンスをより迅速に明確化するよう求めた。

Imagination Technologies（以下、Imagination）は、開発者が同社のGPUおよびAI（人工知能）アクセラレーターIP（Intellectual Property）に容易にアクセスできるように、ライセンス料を撤廃した。この新しい「Open Access」プログラムでは、4つの「PowerVR Series8XE GPU」と3つの「PowerVR Series3NX NNA」へのアクセスを提供する。

2022年5月、新たに大規模な買収案件が登場した。Broadcomが、VMwareを610億米ドルで買収するという。

MIPSが2022年5月、高性能プロセッシングをターゲットとするRISC-Vベースの新製品を発表し、大きな注目を集めている。同社にとって初となるRISC-VベースのマルチプロセッサIP（Intellectual Property）コア「eVocore P8700」と「eVocore I8500」を提供するという。

Broadcomは2022年4月、Wi-Fi 7ポートフォリオの一環として、住宅／エンタープライズのアクセスポイントとスマートフォンを対象とする5つのチップを発表した。

エレクトロニクス業界の企業、特に半導体業界のエコシステム全体に関わる企業は、台湾に拠点を置くことで、具体的にどのようなメリットを得られるのだろうか。国内外の企業を台北に誘致する取り組みを進めるInvest Taipei Office（ITO）のエグゼクティブディレクターを務めるRobert Lo氏に聞いた。

SiFiveは、プロセッサ関連のロードマップを加速させることと、Armに対する市場での地位を強化することを目的に、シリーズFの投資ラウンドで1億7500万米ドルを調達した。この投資により、同社の評価は25億米ドル超にまで高まり、2023年のIPO（新規公開株）に向けた準備を整えることが可能になった。

2022年3月15日の各社報道によって、Armは世界全体の従業員約6500人のうち、米国／英国の社員を中心に最大15％の人員削減を検討していることが明らかになった。

スイスのETH Zurich（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）からスピンアウトした3Dプリント企業Scronaは、960万米ドルの資金調達ラウンドを完了した。調達した資金は、MEMSベースの微細加工プリントヘッド技術を適用した新しいプリント技術の産業化に使用する。ターゲット市場は、半導体製造とハイエンドディスプレイだという。

スマートビジョンアプリケーション向けエッジAI（人工知能）および学習チップの開発を手掛けるスタートアップAlphaICsは、深層学習向けコプロセッサ「Gluon」のサンプル出荷を開始した。Gluonには、ソフトウェア開発キット（SDK）も付属する。

英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。

英国政府は、NVIDIAによるArmの買収について、競争や国家安全保障などの面で懸念があるとして、24週間に及ぶ追加調査を開始したという。規制当局は、初期調査に関する詳細な報告書を発表しており、「NVIDIAのArm買収によって、技術イノベーションが阻害される可能性がある」と結論付けている。

スウェーデンの半導体メーカーSivers Semiconductorsは最近、新興企業のMixCommを買収した。それにより、ポートフォリオを拡大して5G（第5世代移動通信）ミリ波デバイスを実現できるようになった他、無線周波数／ビームフォーミング回路や SiGe（シリコンゲルマニウム）、RF-SOIといった技術を獲得することができた。

英国のPragmatIC Semiconductor（以下、PragmatIC）は、IoT（モノのインターネット）向けの低コストフレキシブルICの需要拡大に対応するために、同社独自のフレキシブルIC全自動製造システム「FlexLogIC」に対応した第2ファブの建設資金として8000万米ドルを調達した。第2ファブの生産能力は、既存のファブの5倍を見込む。

米国のAlif Semiconductorは、これまでステルスモードで開発を進めていたスケーラブルなフュージョンプロセッサファミリーを発表した。MPUやMCU、人工知能（AI）および機械学習（ML）に加え、セルラー接続やセキュリティを単一デバイスに統合したもので、人工知能（AI）を用いたIoT（モノのインターネット）市場をターゲットとしている。

米国カリフォルニア州クパチーノに本社を置くRISC-V関連の新興企業であるVentana Micro Systemsが3800万米ドルの資金調達を発表し、データセンター向けコンピュータをターゲットにしたマルチコアSoC（System on Chip）チップレットの詳細を明らかにした。

Synapticsは、5億3800億米ドルの現金でDSP Groupを買収することを発表した。それにより、自社のモノのインターネット（IoT）関連のポートフォリオに音声制御／音声インタフェースを追加する。

フォトニック量子コンピューティングを専門とするXanaduは、超低損失の窒化ケイ素導波路をベースとした次世代フォトニック量子ビットの開発に向けて、ベルギーの研究開発センターであるImecと提携すると発表した。

STMicroelectronics（以下、ST）は2021年8月17日（スイス時間）、Creeとの150mm SiC(炭化ケイ素）ウエハーに関する今後数年間の供給契約を拡張したことを明らかにした。

英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、NVIDIAによるArm買収に関する報告書をまとめ、「競争上の懸念の他、技術イノベーションが阻害される可能性もあるため、詳細な調査を行う必要がある」との見解を明らかにした。

コネクテッドカーのデータがますます豊富になっている一方で、自動車メーカーはいまだそうしたデータを効果的に収益化できるようにはなっていない。その理由として、既存のインフラ内でそうしたデータを使用する方法や、十分なROI（投資利益率）でデータを処理する方法に関する専門知識が不十分であることが挙げられる。

物理複製困難関数（PUF：Physically Unclonable Function）をベースとしたセキュリティIPに注力している企業の1つ、Intrinsic ID。今回、そのCEOにIoTセキュリティの課題、量子コンピューティングなどのさまざまな脅威による潜在的影響への対応方法について聞いた。

Arm Researchと英国のケンブリッジに拠点を置くPragmatICは2021年7月、英科学誌「Nature」に掲載された論文の中で、フレキシブル基板上でTFT（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）を使って製造した、「Arm Cortex-M0」ベースのフレキシブルなSoC「PlasticArm」について詳細を明らかにした。

Intelが、SiFiveを20億米ドルで検討する初期段階にあると報じられた。SiFiveはRISC-VベースのプロセッサコアのIP（Intellectual Property）を手掛けている。

半導体業界の重役らは非常に大きな問題を共有している。それは、バイデン大統領が大統領命令の中で約束した支援金500億米ドルの優先順位をどのように決めるかという問題だ。

Infineon Technologies（以下、Infineon）とNXP Semiconductors（以下、NXP）は、米国テキサス州オースティンにある半導体工場の生産を再開したと発表した。両社は、2021年2月の激しい寒波による被害を受けて運用を停止していた。

Wave Computingは、米連邦破産法11条の手続きを終え、MIPSとして引き続き事業を継続する予定であることを明らかにした。

米国バイデン大統領が2021年2月24日（米国時間）、以前からの予想通り、大統領令に署名した。これにより、370億米ドルの連邦政府投資を行い、半導体の供給不足に対応するための道が開かれることになる。

カナダのモントリオールに拠点を置く、UWB（Ultra Wide Band）用トランシーバーICの新興企業Spark Microsystemsは、カナダのクリーンテクノロジー投資企業であるCycle Capitalが主催したエクイティ投資ラウンドにおいて、1750万カナダドル（約14億5400万円）の資金を調達したと発表した。

主要な半導体企業のCEOが米国バイデン大統領に対して半導体製造／研究に対する財政的支援を優先するよう強く求める書簡に署名したことを受け、ホワイトハウス報道官のJen Psaki氏は、2021年2月8日の週に行われた記者会見の中で、半導体業界は数週間以内に大統領命令への署名を見込めるはずだと述べた。

英Dialog Semiconductor（以下、Dialog）は2021年2月7日（現地時間）、ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）がDialogを買収するための協議を進めていることを認めた。ルネサスはDialogの全株式を、1株当たり67.50ユーロで、現金で買収することを提案しているという。

合併／買収の調査を行う規制機関である英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、NVIDAがArmを400億米ドルで買収する案件について、調査を開始したという。

SiemensはIC-EDA（Mentor事業部門）担当エグゼクティブバイスプレジデントであるJoe Sawicki氏のブログを通じ、同事業部門がついに「Siemens EDA」となることを発表した。Siemens EDAは今後も引き続き、Siemens Digital Industries Softwareの一部門として運営される予定だ。

米Micro Magicが、世界最速をうたう64ビットRISC-Vコアを発表した。「Apple M1」チップや「Arm Cortex-A9」コアベースのチップにも追い付ける性能を実現できるとする。

米国の大手EDAベンダーであるSynopsysは、英国に拠点を置くインチップモニタリング技術企業のMoortecを買収したと発表した。Moortecの技術は、Synopsysが2020年10月に発表した「Silicon Lifecycle Management（SLM）」プラットフォームの一端を担っている。

NXP Semiconductors（以下、NXP）は2020年9月、米国アリゾナ州チャンドラーに新設した150mm（6インチ）ウエハーのGaN工場の稼働を開始すると発表した。主に、5G（第5世代移動通信）無線システム向けの通信インフラ市場に注力しながら、将来的には6G（第6世代移動通信）への技術移行を目指していくという。

数週間にわたってうわさされていたNVIDIAによるArmの買収が、ついに正式な合意に至った。NVIDIAは、400億米ドル（約4.2兆円）の株式と現金でArmを買収する。NVIDIAの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるJensen Huang氏とArmのCEOであるSimon Segars氏は、2020年9月14日（米国時間）に報道関係者とアナリストを対象に開催した電話説明会で今回の買収について説明し、Huang氏がこの機会に心血を注いでいることが分かった。

NVIDIAは2020年8月、2021会計年度第2四半期（2020年4〜6月）の業績発表を行い、データセンター部門の売上高が過去最高を記録したことを明らかにした。Financial Timesは、NVIDIAを新しい“半導体チップの王”として称賛している。