石原忍

国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。

首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。

建設現場向けにクラウド録画カメラを展開するセーフィーは、固定設置型の定点観測カメラ「Safie GO」シリーズに、建設現場全体を1台で撮影する「Safie GO 360」を追加した。撮影した広角の映像は、360度上下左右に動かせ、隅々まで取り逃しがなく、施工品質の確保や労働災害防止に役立ち、2024年問題の解決や同年6月にも解禁される遠隔巡視に対応した建設ICTツールとなっている。

パナソニック エレクトリックワークス社は、心地よい雰囲気の空間づくりに役立つ、“ゆらぐ光”のLEDランプ「LEDフラットランプ ゆらぎ点灯タイプ」を発表した。特別な工事が要らず、そのままホルダーに取り付けられるため、店舗や宿泊施設などの夜を楽しめるスポット演出が手軽に実現する。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、これまでにBUILTで連載した土木学会による「土木工学×AI」の先端研究をまとめた第2弾です。

大和ハウス工業は、2022年度から5カ年度の中期経営計画で、守りのDXで持続的成長モデルの構築を掲げている。その中核を成すBIMは、既に設計で全件BIM化を達成し、これまでの導入期から、共通データ環境に蓄積するBIMデータを建材データベースやxRなどで、いかに利活用するかの活用期へと移行している。

技研製作所は、地盤工事でグローバルに展開する「圧入施工」の遠隔操作をデジタルツインで実現した。数百キロ離れた場所にいるオペレーターがラジコンのように操作するだけで、AIの自動調整で杭のズレは10ミリ以内に収まる施工品質が保てる。2024年問題に応じる省人化だけでなく、海外現場で熟練者の配置や人材育成も不要となる。

日本HPは、建築／エンジニアリング／建設（AEC）向けの大判プリンタ「DesignJet」シリーズに、A0ノビとA1対応の最新モデル計5機種をラインアップに加えた。新モデルは、サステナブルかつ安全で高品質な図面プリント環境と、多様化するプリントサイズへの対応も図った。

情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）で、スマートビルの定義やシステムアーキテクチャ、運用プロセスなどを示す「ガイドライン」が2023年4月に公開され、海外に遅れること国内でもスマートビル化の流れは着実に進展しつつある。そうしたなかでソフトバンクが日建設計をパートナーとし、建物の統合基盤“ビルOS”を核に、次世代のスマートビル構築を設計段階から支援する合弁会社を設立した。将来は、海外へOSやアプリを含むパッケージ販売も視野に入れている。

大成建設は、プロジェクションマッピングを利用した独自の墨出し技術「T-iDigital MARKING」をリコーとの共同で、投映面積を300インチに拡大させるなどの高度化を図った。プロジェクター技術を有するリコーが協力した契機となったのは、驚くことにBUILTのメールマガジンだったという。

セコムは、人や車を画像認識AIで検知する国産の次世代機「セコムドローンXX」を開発した。AIに加え、雨や風の中での自動運用を可能にした飛行性能で、XXの名の通り、フィジカルセキュリティに限らず災害対応やインフラ点検などの多用途（X）でドローン市場そのものの変革（X）を目指す。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、2024年問題を目前にして、建設業各社にとって参考になる大手ゼネコンの脱ペーパレス化や現場の入退場管理システムなど、業務効率化対策の事例集です。

2000年以降、生産年齢人口減少の1.5倍以上にもなる急速なペースで技術者の減少が進行しており、年々増加する超重要インフラとの需給ギャップから、2030年には3割以上の設備でメンテナンスが成り立たなくなる危機が迫っている。

三菱電機ビルソリューションズは、ビルの入退室管理システム「MELSAFETY-G」で、サーバ更新など管理者の負荷軽減を図るべくクラウドタイプを発売する。

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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、「第59回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2023」の注目ブースを写真で振り返ります。

不安定な経済、工事費の高騰、労働力の不足など、世界規模でさまざまな課題に直面している建設業界――。解決策の省力化や省人化を図るために、BIMをはじめとする建設DXにどう向き合っていくかが、今後の建設市場を生き残る上では重要となる。そこで、AutodeskとDeloitteは、デジタル技術導入の現状を探る調査を共同で実施した。

日本一の超高層ビル「森JPタワー」を含む「麻布台ヒルズ」が、2023年11月24日にグランドオープンする。街全体の総延べ床面積は約86.1万平方メートルを誇り、オフィス総貸室面積は約21.4万平方メートルで数約2万人が働き、居住者数も約3500人と、いずれも六本木ヒルズの規模に匹敵し、これまでに森ビルが手掛けてきた都市再生事業の中でも最大のプロジェクトとなる。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、年々酷暑が苛酷になる建設現場で、作業員の熱中症を防ぐ、最新のソリューションや対策事例をご紹介します。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、前回の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2022」で、現場の遠隔支援やインフラメンテナンスに関わる製品・サービスのまとめです。

広葉樹合板は、立ったまま寝ることができる仮眠ボックス「giraffenap」を開発した。北海道大学と台湾成功大学との共同研究の成果で、ボックス内で30分以上にわたり、軽い寝息をたてる程度の睡眠が可能と実証されている。

東急建設は、オフィスビル改修工事に、3D撮影カメラ「Matterport Pro3」を採用し、点群データからBIMモデルを生成して、改修工事の2D図面作成に関わる問題を解消した。

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パナソニック ハウジングソリューションズは、運送業界に時間外労働の上限が規制される2024年問題の解決策の1つとして、配送の手間を低減するiPad搭載の宅配ボックス「マルチロッカー」を展開している。

Matterportは、AIファースト戦略を打ち出し、ディープラーニングとコンピュータビジョンに生成AIを組み合わせた「Genesis」をデジタルツインプラットフォームに実装する。

建設現場の遠隔管理ツールとして、多数の導入実績があるウェアブルクラウドカメラ「Safie Pocket」。最新の「Safie Pocket2 Plus」は、モバイル充電器から本体へ直接給電が可能になった他、クリアな通話や手ブレ補正、ズーム、高画質、遠隔臨場モードといった機能が加わり、遠隔でスムーズな現場管理や発注者の立ち合いが実現する。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、「ものづくり（匠）の心を持った“デジタルゼネコン”」を標ぼうする清水建設のDX戦略に迫った記事のまとめです。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、ロボティクス／建設機械分野で研究を続ける、東京大学大学院 特任教授 永谷圭司氏の建機自動化に関する講演のまとめです。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、「第4回 建設・測量 生産性向上展」の会期中に注目を集めたブースのうち、遠隔臨場スマートグラスや写真管理の代行サービスなど、現場を省力化する出展資機材のまとめです。

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BIM特別対談Vol.2では、前回に続きBIMの国際規格「ISO19650」について、竣工後の運用（維持管理）をカバーするパート3や情報セキュリティに関するパート5、安全衛生のパート6を含む全体像とともに、英国で国策として進められているBIMを主軸としたデジタルツインをテーマにディスカッションを進めていく。

英国は、日本での2023年度からの公共事業のBIM原則適用よりも先行して、2016年に全ての公共工事の調達でBIM Level 2（Full Collaboration：意匠／構造／設備でBIM共有）を義務化した。2018年には英国規格協会のBSIが「ISO 19650」を策定して以降、ここ数年は国内でも大和ハウス工業を皮切りに、ISOの認証取得に挑む企業が増えつつある。BIM本格化を前にして岐路に立つ日本の建設業界にとって、BIM先進国の英国に学ぶことは多いはずだ。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、IT企業が中心となり、ドローンの安全安心な操作環境とセキュアな業務活用を掲げる非営利法人セキュアドローン協議会 の会長 春原久徳氏への独占インタビューのまとめです。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を解説した連載のまとめ後編です。

コクヨは、東京品川オフィス内に新たな協創の場となる実験スタジオ「（0,0,0）studio genten」をオープンし、木素材をメインにしたデジタルファブリケーション技術を活用した新事業をスタートさせた。デジファブ事業では、米国製の木工用加工機（CNCルーター）「ShopBot（ショップボット）」を活用し、多様化するワークスタイルに応じた家具や内装造作などを制作し、「働く空間」の新たな価値創出を目指す。

国内の空き家総数は849万戸と推定されており、今後の人口減や世帯数の減少、高齢化社会の本格化などを背景に、さらなる増加が見込まれている。そこで国土交通省は深刻化する空き家問題に対し、有識者による対策委員会を設け、相続時の発生抑制や利活用、管理適正化または除却促進などを本格的に検討することを決めた。

樋門／樋管の設計では、複雑な基準との適合性を確保するため、作図やチェックに初期段階からある程度の詳細度での作図、数量算定が必要で、度重なる作図や修正の労力が設計者の負担となっている。建設コンサルタントの建設技術研究所では、形状や基準によるパラメータが多く、複雑に相関する樋門／樋管の予備設計に対し、パラメータ管理を中心にした独自の設計支援システムを構築し、業務効率化に取り組んでいる。

AIによる自律飛行で、建設ドローンの可能性を広げているSkydio――。Skydioのドローンは、従来のマニュアル操作の機体と異なり、人の技量に頼らず、非GPS環境下で自律飛行して3Dモデルを作成できるため、ドローン業務の工程全体が効率化される。

三菱電機ビルソリューションズは、三菱製エレベーターのリニューアル工事を3段階に分割し、ビルオーナーが予算や工期に応じて選べる新たなサービスを提供している。

東急建設は、建設分野でのCO2削減対策の1つZEB普及に向けて、BIMを活用した設計の初期段階で、1次エネルギー消費量やコストを含めた複数の設計案を比較検討できる独自のシミュレーションツールを開発した。

コロナ収束後には、感染拡大前に国が推進していたナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）の復活やPark-PFIによる民間主導の公園利活用といった夜間にも屋外での人の動きが活発になることが見込まれている。パナソニックでは、そうした需要を見越し、現状の市場には心地よく夜間に屋外を照らす照明器具が無いことに注目して新たなLED照明を開発した。

三菱電機、竹中工務店、アクティオは、高所作業の安全確保を目的に、現場上空の風の状況をレーザー照射機と独自ソフトウェアで可視化する風況データソリューションの開発を進めている。

Cat製品を製造するメーカーの日本法人キャタピラ―ジャパンは、燃費効率やメンテナンスコストの低減だけでなく、一見すると相反しそうな生産性も両立させた次世代ホイールローダーを日本市場に投入した。

ジョンソンコントロールズは、ビル設備からのアプローチでサスティナビリティ実現を目指す際に、日本企業がどのような課題に直面しているかを探る実態調査を実施した。

アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。

ICTを活用したスマートな街づくりを実現させるため、2019年に設立されたNTTアーバンソリューションズは、スマートシティーの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する国際規格「ISO 37106」を国内で初めて取得した。

飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。

竹中工務店は、営業から、設計、施工、維持保全に至る各プロセスや人事・経理なども網羅したプロジェクトに関わる全データを一元的に蓄積し、AIやIoTなどで高度利活用するための統合基盤として「建設デジタルプラットフォーム」を運用している。しかし、今以上の業務効率化や複数のプロジェクトを横断したデータ活用を進めるために、既存のオンプレミス環境から、AWS Japanのクラウドサービス「AWS」へと完全移行することを決めた。

国や研究機関などで、国内では30年以内に高確率で大規模地震の発生が予測されており、そのリスクとして建物の倒壊やインフラ構造物の損傷など1次災害のみにスポットが当たることが多い。しかし、被災した後に被害を拡大させないためには、火災に代表される2次災害をいかに防ぐか、平時にどのような対策を講じておくかが重要となる。パナソニックでは、地震後に火災が発生する主要因となる“通電火災”に着目し、住宅での2次災害を未然に防ぐ「感震ブレーカー」の啓発に注力している。

日本設計と米Autodeskは、国内のBIM本格普及に向けた3度目となる包括契約を更新した。両社の協業では、次の段階として、BIMワークフローの確立、高品質化・高性能化に寄与するBIMの構築、ビッグデータ活用の3本柱を掲げる。