資生堂は約5000人が利用する販売・顧客分析システム基盤をオンプレミス環境からOracleのクラウドサービスへ移行したことで、運用コストを約20%削減、夜間バッチ処理を約90%高速化させた。
「WSUS終了」に関するユーザー調査:
まだMicrosoftからWSUS終了に関する続報はなく、すぐさま対応が求められるわけではないが、継続的に情報を収集し取るべき対応を模索したい。キーマンズネットが実施したユーザー調査から、WSUS終了によって生じる5つの課題が見えてきた。
IT予算の使い道やIT戦略において、会社と現場の従業員にズレが生じることはよく聞かれることだ。アンケートで募集した情シス川柳から、情シスのホンネが見えてきた。
業務自動化に関するアンケート 2024年版:
不要な定型業務や無駄に時間を取られている作業など、RPAを活用する前に自動化対象業務を適切に洗い出し、精査する必要がある。業務課題をどこまで理解しているかがRPAの導入成果創出の鍵を握る。
VMwareのライセンスがサブスクリプションベースに移行し課金体系が変更されたことで、今後のIT予算の振り分け方と現環境をどうするかが問題だ。
Windows 10のサポート終了が迫り、新規調達やリプレースを検討している企業も多いだろう。今後「AI PC」が法人向けPC市場を底上げするとの予測があるが、2024年は企業ユースでもAI PCが広がる年になるのだろうか。
Power AppsとPower Automate、Power Automate Desktop、Power BIで構成されるPower Platform。ノーコード/ローコード開発ツールやBI、自動化ツールなど、業務効率化に寄与するツール群だが、中堅・中小企業で利用が進まない原因はどこにあるのか。
生成AIのメリットが語られる一方で、関心を示さない企業もある。期待や理想が膨らむ中で、「活用に積極的じゃない」と考える理由はどこにあるのだろうか。
VMware製品のコストアップの影響はユーザー企業だけでなく、VMware製品をサービスに組み込んで提供している事業者にも及ぶ。今後の価格改定や対応方針など、ユーザーが気になるところを独自のベンダーアンケートで尋ねた。
VMware製品のライセンス体系がサブスクリプション型一択になり、コア単位の課金になったことでCPU当たりのコア数が多ければその分利用料にも影響する。使い続けるか他の環境に移行するかが悩ましいところだ。
業務効率化を目的に企業で利用が進んでいる「Copiloto for Microsoft 365」。導入効果が期待される一方で、課題も多い。
政府は自治体ごとで異なる業務システムの標準化を進めている。2025年度末が期限だ。和歌山市は、2025年にガバメントクラウドへの移行を完了させるよう取り組みを進めている。
多様な言語モデルを活用して、GMOインターネットはグループ全体で67万時間の業務時間の削減を実現した。同社は従業員に対して生成AIの活用状況に関する調査を実施した。
2024年6月中旬から、AI処理に適した「Copilot+PC」対応モデルの販売が始まった。メーカーやモデルでどのような違いがあるのか。スペックや特徴などをまとめて紹介する。
多様な領域で生成AIの活用が急速に進んでいる。三井住友カードはコンタクトセンターの対応工数削減のために、生成AIの本番利用を開始した。
付加価値の提供やサービス向上のために、ユーザー企業のみならず、IT製品ベンダーも生成AIの活用や製品への実装を進めている。早くも、OpenAIの最新言語モデル「GPT-4o」を実装したサービスが幾つか発表された。
佐賀銀行はコミュニケーションの効率化を目的に「Microsoft 365」の利用を始めた。だが、ゲストユーザー管理やTeamsのチーム乱立など、次々と多くの課題が生じた。
パナソニックコネクトは2023年2月から業務で生成AI活用を進めてきた。社内リリースに至るまでの1年間の道筋を説明する。
組織に蓄積されたデータ資産から価値を引き出しビジネスにつなげるために求められる「BI」。導入したからこそ見えてくる課題もある。
2021年にZoom Phoneが発表され、国内でも利用が始まった。PBXの運用を必要とせず、ハードウェアの運用保守から解放されるなどのメリットがある一方で、導入に際して注意したいポイントもある。
Microsoftのサティア・ナデラCEOは、2022年11月16日に開催された日本マイクロソフト主催イベントのオープニングセッションに登壇した。インフラやデータ、AI、働き方など6つの領域に分けて、企業事例を交えながら今後重要となるテクノロジーについて語った。
業務の「効率化」から「自動化」へと意識が移り、ここ数年、RPAなどによる業務自動化ブームが続いた。RPAはただのブームで終わるのか、それとも利用は加速し続けるのだろうか。
経済や社会の混乱が続く中で組織を強化し、変化に順応させるためには、今のシステム環境をどう変え、どのようなテクノロジーが必要となるのか。2023年以降で重要となるだろう10のテクノロジーについて解説する。
Teamsに代表されるコミュニケーションツールの利用が日常的になった今、SaaSベンダーはそれらのツールとの連携強化を進めている。本稿では、SaaSベンダーから発表された連携機能の情報をまとめた。
社内コミュニケーションがメールからチャットへと移りつつある現在、ビジネスチャットは企業においてどこまで市民権を得たのか。調査結果から、その答えを探る。
Windowsの標準Webブラウザとして長きにわたって親しまれてきた「Internet Explorer」。2022年6月16日のサポート終了まで、残り1週間を切った。既に対応済みの企業も、あらためて対応漏れがないかどうかを確認しておきたい。
「Microsoft Teams」からBIデータが参照できたり、メンバーのスケジュールや在席状況、勤怠が確認できたりと、アドオンツールや連携機能によってWeb会議やチャットにとどまらない使い方が可能になる。
テレワークで経験値を得た企業は、自社にとってさらに最適な働き方を模索し始めている。従業員と組織にとって、本当に理想的な働き方とはどのようなものか。寄せられた意見からその答えを探る。
「Windows 10」のリリース当時を振り返ると、サポート終了半年前になってもなお「Windows XP」を使い続ける企業が多く、総務省が注意喚起をしたほどだ。2021年10月にリリースされたばかりの「Windows 11」も同じ道をたどるのだろうか。
本連載の最終回では、IT投資の増減の見込み、投資を予定している項目、興味、関心のある項目、勤務先における重要課題について尋ねた結果をまとめた。例年と比較して、企業の投資は何がどう変わろうとしているのか。
2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令されたが、1度目のような緊迫感はない。テレワークの快適さを知るも、オフィスの勤務を望む人が少なくないことが分かった。その理由はどこにあるのか。
連載3回目は、読者から寄せられたテレワークでの「ネットワーク」「デバイス」に関する課題や問題点を紹介する。勤務先で実際に起きたテレワーク中のトラブルに関して、フリーコメント形式で尋ねたところ、多数の“珍事件”が寄せられた。
苦境の今だからこそ、ITを積極的に活用して1人当たりの生み出す価値を高め、組織として十分な収益を確保できる仕組み作りが必要だという。政府は中小企業に向けて、補助金による新たな支援策を提示する。
キーマンズネットの読者1329人に対して、勤め先における2020年のIT投資額の増減と投資分野について尋ねた。2019年は「Windows 10」へのリプレースに投資が集中したが、2020年は企業の焦点はどこにあるのか。
働き方改革の次の考え方とされる「Future of Work」。言葉の定義や意味はまだはっきりとしていない部分もあるが、単なる働き方改革の延長線にあるものではなさそうだ。IDC Japanは、2020年の重要なキーワードとなると予測している。
キーマンズネット読者1329人を対象に、組織におけるコミュニケーションスタイルについて尋ねた。ビジネスチャットが登場して久しいが、それらの利用はイマイチ盛り上がっていない。その理由とは。
2020年は「as a Service」の考え方はSIerにも求められ、働き方改革も次のフェーズへと移るだろうとIDC Japanは考える。これに対して、組織は何を考え、どう意識転換するべきか。
かつて大手企業でRPA全社展開プロジェクトのリーダーを務めた竹内氏は、現在「現場スケール型RPA」の伝道師として活動する。RPAの適応領域を拡大するには「現場増殖型RPA」に変えることが必要だと言い、3つのポイントを挙げた。
年々拡大を見せるAI市場。IDC Japanによると、2022年にはグローバルで792億ドル規模の市場になると見込む。同社は、国内のAI市場も右肩上がりになるだろうと見ているが、不安要素があるという。
業務の効率化に頭を抱える企業は多く、三井住友銀行もその1社だった。ヘルプデスクや人事総務、顧客応対など行内には合理化すべき業務が多くあった。これらを効率化するために同社が選んだ選択肢とは。
組織にとって業務の効率化が大きな課題となる中、いまだに効率化が進んでいないのが「会議」だ。NTTコミュニケーションズは、AIを活用して会議の効率化を図ろうと新サービスを発表した。これによって、どこまで会議はラクになるのだろうか。
サイトを訪れた消費者への“おもてなし”を個別最適化しコンバージョン(成約)につなげるには、単なる“施策のベタ回し”ではダメだ。人の感情はその時々で変化するため、その瞬間に効果的な施策を打つ必要がある。NTTドコモは、AIを使ってこの課題をどう乗り越えたのか。
サイボウズ 代表取締役の青野社長は、グループウェア新時代を迎える今、使いやすさだけではダメだと語った。これからのグループウェアに求められるものとは。
キーマンズネット読者1541人に対して、勤務先での2019年のIT投資分野と今関心のある分野について聞いた。投資を予定する分野では2018年の調査結果と比べて大きく伸びを見せた項目があったが、一体どの分野が伸びたのか。
第3次AIブームと呼ばれる現在、RPAと並び企業の関心が高いAI。今のブームは一時的な盛り上がりなのか、それとも定着の前段階なのか。それを探るために、1541人の読者に対して勤務先でのAI活用状況について聞いた。
2019年は元号改正と消費増税といった大きなイベントが控えている。だが、新元号は発表されておらず、消費増税はまだ予定とされている。その中で、企業はシステム対応をどう考えているのか。その様子を読者調査から探る。
IT導入完全ガイド:
職場のストレスが深刻化する中、その対策として始まったストレスチェック制度。だが、実施しても従業員の健康状態が変わらないと悩む企業もある。今のストレスチェックのどこがダメなのか。そして、「ブラック企業」と呼ばれないためには、企業として何をすべきか。
高いパフォーマンスを生み出す組織を作るには、従業員が力を発揮できる環境作りと適切な健康管理が必要だ。従業員の健康管理において、ストレスチェックは重要な役割を果たすが、実施するだけにとどまり、その結果を改善に生かそうとする企業は半数にも満たないという。企業は従業員の心のケアに対してどう向き合うべきか。