谷川整

建設業関連の6業種（総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業）の上場主要10社の2023年3月期第3四半期の決算実績をまとめた。

建設業関連の6業種における上場主要10社の2023年3月期第2四半期決算を分析した。第2四半期の決算では、業種ごとで明暗が分かれる結果となった。一方で通期予想では、住宅・不動産業など2業種が上方修正している。

英国の不動産取引きを所管する政府機関HM Land Registryは、デジタル化の歩みを加速させる。英国内の不動産テックを採り入れることで、不動産手続きの大幅な電子化による効率化を進め、新たな市場のエコシステムを創出し、今後4年以内には5兆円の経済効果を見込む。

CEMEXは、建設用3Dプリンタ技術を保有するCOBODへの追加投資を発表した。これまでに両社の連携で実現させたレディーミックス（生）コンクリートによるプリンティングは世界初をうたっているが、今後住宅ニーズに照準を絞った新たな材料開発にも取り組む考えだ。

米・BuildWittは、建設業界の現場作業員向けに、施工手順などを解説した動画による現場教育サービスを米国で開始した。

韓国の共同住宅では、柱や梁の無い壁式構造が採用されることが多く、ここ数年のコロナ禍に伴うステイホームの定着とともに、どこかの階で発生した音が他の住戸に伝わる“層間騒音”が社会的な問題になっているという。

本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。

大阪市は、2017年に「新大阪駅東口まちづくり部会」を発足した後、「新大阪」駅東口での再開発の方向性や市営住宅建て替えに伴う余剰地活用の検討を進めている。

キャタピラーと大成建設は、割岩や土砂の掘削・積み込みを自動化する技術開発を進めている。自動化の重要なコア技術と大成建設が位置付けるのが、機体の機構と制御プログラム。あらゆる建機作業を電子化して、家庭用ゲーム機の様にソフトを入れ替えれば、幅広い作業に対応できるという。

キャタピラーと大成建設は、割岩や土砂の掘削・積み込みを自動化する技術開発を進めている。先立つことキャタピラーでは、Next Generation Hexと位置付ける次世代IoTショベルを2017年に発売。同機種の市場投入を機に、これまでの開発方針を転換させて、断続的な機体のフルモデルチェンジから脱し、ガイダンスやアシスト機能などを年次アップデートさせていく、デジタルプラットフォームを構築した。

大成建設ら3社は、オフィスで働く従業員のバイタルデータをリアルタイムで計測・分析する「ウェルネスサポートシステム」の開発に着手した。

立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と参加組合員予定者の野村不動産、阪急阪神不動産は2019年6月4日、同地区の再開発事業が2019年6月3日付で東京・葛飾区より都市計画決定の告示を受けたことを明らかにした

熊本大学と凸版印刷は、熊本地震で崩落した熊本城の石垣を対象に、石がもともとあった位置を特定する「石垣照合システム」を開発した。

東大発無線通信ベンチャーのソナスは、橋梁などのインフラや設備のモニタリングに利用できるひずみ計測システムと、無線振動計測システムを開発した。

ダイダンは、完全ZEB建築の「エネフィス四国」を完成させた。省エネと創エネを組み合わせ101％のエネルギー削減を達成した。

Fractaと丸紅は、英国北東イングランドに本社を置く「Northumbrian Water Group」と共同で、同国の水道管を対象とした劣化予測のソフトウェア開発に着手する。

三井住友建設は、ロボットアームを備えた鉄筋組み立て自動化システム「Robotaras（ロボタラス）」の開発に着手した。鉄道構造物である軌道スラブの製造で、鉄筋配置や結束作業を自動化させる。

日本製鉄は、独自開発のスチールハウス工法「NSスーパーフレーム工法」をフルスペックで採用し、君津製鉄所の大和田社宅の更新整備を進めている。同工法は、短工期で安定的な品質を備えるなど、高い技術競争力を備える。

野村不動産ら3社が参画する「南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業」が着工した。地上33階建て、高さ110メートルの複合施設など、小岩駅のランドマークとなる施設を整備する。

ATOUNのパワードウェア（装着型ロボット）が九州電力の日向（ひゅうが）幹線新設工事の現場に試験導入された。

東急電鉄と静岡県は、両社が所有している静岡県内各地の3次元点群データの相互利用を進める連携協定を締結した。防災力強化や観光業などの産業振興に、有効活用する考えだ。

国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素／循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。

大東建託はコカ・コーラボトラーズジャパンと協力して設置を進めている「災害救援ベンダー」を、2020年度までに全国の建築現場へと拡大させる。

ソフトバンクと大津市は、オンデマンドモビリティサービスの開発など、スマートシティー推進に向けた連携協定を締結した。

新日本空調は、ビル設備の稼働データを比較評価するため、データ測定ポイントの名称をAIで自動的にマッチングさせる「BEMSデータ解析ソフト」を開発した。このソフトにより、データ分析業務が50％効率化できるという。

パナソニック ホームズは、「防災持続力を備える家」を開発し、全国の展示場でキャンペーンを展開している。新しい家のあり方を考えるに当たって、独自に実施した防災に対する意識調査から市場ニーズを分析した。

構造計画研究所が国内で販売・サービスを手掛ける「RemoteLOCK（リモートロック）」。Wi-Fiを経由させ、ネットワーク上で鍵の開閉や入退室の管理ができるいわゆるスマートロックだ。最近では、戸建て住宅や賃貸マンションだけに限らず、宿泊施設や大学でも活用が広がっているという。

東京電力パワーグリッド、KDDIら4社は、次世代移動通信「5G」の導入を見据え、電柱などの電力インフラを使った携帯電話基地局の設置の効率化／共用化の実証実験に着手した。

長谷工総合研究所は、2018年の新設住宅着工戸数の分析結果を公表した。新築住宅は都道府県別のデータでは、大阪、愛知などが前年比で増加した一方、東京や神奈川などの首都圏は減少したことが判明した。

大成建設ら3社は2019年4月、NEDOのプロジェクトに採択された医薬品のモジュール型製造設備「iFactory」の研究開発に参画した。

渋谷スクランブルスクエア、東急電鉄、JR東日本、東京メトロの4社は、建設を進めている大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）」を2019年11月に開業することを決定した。

永坂産業と戸田建設は、「京橋一丁目東地区における特別地区計画」の街区名称を「京橋彩区」（きょうばしさいく）に決め、運営組織の「京橋彩区エリアマネジメント」が発足した。街区名称は同時に、主に地上から低層部分に整備が予定されている文化貢献施設の総称にもなる。

三井住友建設は、構造タンパク質を使った建設分野向けの新素材・新技術の開発に向け、慶應義塾大学発ベンチャーSpiber（スパイバー）と共同研究契約を締結した。

西武建設は、「第5回国際ドローン展」で、構造物への補修材吹き付けドローン「スプレードローンSera（セラ）」の新型機を公開した。同機は、芝浦工業大学の長谷川研究室と共同開発し、実用性を重視して有線タイプに戻した試作機となる。

鴻池組を幹事会社とする4社のJVは、2019年3月20日から特定廃棄物セメント固型化処理施設（福島県楢葉町）の本格稼働を開始した。

日本ドローンコンソーシアム（JDC）の野波健蔵会長（千葉大学名誉教授）は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター（UAV）開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所（ACSL）を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。

みるくるは、「第5回国際ドローン展」で、固定翼とマルチコプターを組み合わせたハイブリッドタイプの電動式垂直離着陸（eVTOL：イーブイトール）機「Wingcopter178」を初のデモフライトに先駆け、実機を展示した。

TYPE-S（タイプエス）は、「第5回国際ドローン展」で、河川の流量を観測するドローン「Drone Flow type Fushi（DFF）」を出展した。DFFの機体は自動制御システム研究所製で、浮子投下装置は千葉工大・和田豊研究室との共同開発、ソフトウェアは神戸大・藤田一郎教授の監修で構成されている。

JUAVAC（ジュアバック）コンソーシアムは、「第5回国際ドローン展」で、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンテーションを行った。

enroute（エンルート）は、「第5回国際ドローン展」で3次元測量などに用いるハイエンドレーザースキャナー搭載型ドローン「LS1500R」やDJIのカスタム機などを出展した。

熊谷組はSOINNと、AI制御によるクローラーキャリア（不整地運搬車）の自動走行技術を開発した。AI技術によって、たった1人のオペレーターで複数台のキャリアを運転管理することが実現する。

ドローンソリューションを提供するセンシンロボティクスは2019年4月8日、フジタと協力し、ドローンを活用した建設現場における安全確認・警備監視の実証実験を行った。