半導体の国内確保以上の効果：
IntelとMicron Technology、Samsung Electronics、TSMCはそれぞれ、米国に工場を建設する計画を発表した。これはひとえに、米国内の半導体製造を再構築することを目的としたCHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）によるものだといえる。サプライチェーンの専門家は米国EE Timesに対して、「この取り組みはICの国内供給の確保にとどまらないはずだ」と語っている。
NANDとDRAMの市場は需要が鈍化：
メモリ市場は2000年代初期のように、非常に変動の激しい状態にある。当時はEnronを含むいくつかの企業がDRAMの先物取引市場を形成しようとしていた。世界最大のメモリチップメーカーであるSamsung Electronics（以下、Samsung）は、半導体業界が2022年をハードランディング（急激な失速）で終える可能性があると警告した。
IC Insightsアナリストがコメント：
Micron Technologyが米国で20年ぶりにメモリ工場を建設する計画を発表したことについて、米国の市場調査会社であるIC InsightsのアナリストBrian Matas氏は「半導体製造を米国で行うことは有益だ。CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）は米国の企業が拡張計画を進めるきっかけになった。米国でIC（集積回路）を現地調達できるようになるのは良いことだ」と述べている。
サプライチェーンを可視化させる：
エレクトロニクスサプライチェーンは、さまざまな弱点を抱えているため、調達のエキスパートでさえ、その複雑な問題に悩まされることが多い。自動車業界は2021年初頭から、車載用マイコンをはじめさまざまな半導体チップが不足するという、半導体ライフサイクルの非常事態に直面している。
材料の“奪い合い”が始まる？：
自動車業界は10年前まで、半導体の供給不足によって自動車製造が混乱状態に陥るという事態を、予測することができなかった。自動車メーカーは今から10年後、電気自動車（EV）向け電池やさまざまな重要部品に必要とされる材料が不足するという問題に直面することになるだろう。
MITも新プログラムを設立：
米マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL：Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory）の所長を務めるDaniela Rus教授によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、既存の問題を解決するための機械学習アプリケーションの開発が加速しているという。
2020年は前年比7.3％増の予測：
VLSI Researchは、COVID-19拡大による影響を考慮して、2020年の製造装置に関する予測を修正している。2020年の合計売上高は、前年比7.3％増となる827億米ドルの見込みだという。
Q2は業績予測を下方修正：
Intelは、2020年第1四半期の売上高が198億米ドルと好調だったと発表したが、同社の第2四半期の見通しは暗いという。あるアナリストは、「経営陣は、同社がこれまでに経験した中で最も厳しい時期を迎えることになると懸念を示している」と述べている。
5Gスマホの需要増で：
現在、「コンポーネント需要は、2020年後半に回復する」とされていた期待が徐々に薄れつつあるが、こうした中でQualcommは、例外的な存在となりそうだ。
活用分野の拡大を進める：
AR（拡張現実）／VR（仮想現実）技術が大きく成長を遂げてきたことを受け、製造業者は、製造開発やトレーニング、メンテナンス、修理、作業者の安全性など、さまざまな分野への導入方法を模索している。250億米ドル規模のEMS（電子機器製造受託サービス）プロバイダーであるFlexは、その対象となる分野をさらに拡大していく考えだ。
サプライチェーンへの懸念が増加：
世界保健機関（WHO）は2020年1月31日、新型コロナウイルス感染が中国大陸を越えて拡大し、中国国内では死者も出ているという事態を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。世界的な技術メーカー各社は、従業員たちの安全を第一に考えた措置を講じている。
分裂に貿易摩擦：
2019年のエレクトロニクス業界のサプライチェーンは、たった1年の間にかなりの混乱状態に陥った。かつてはこのような状況に達するまでに、数十年間かかっていたというようなレベルだ。
禁輸措置は根本的な解決ではない：
ネットワーク機器やスマートフォンを手掛ける中国メーカーHuawei Technologiesは現在、米国および欧州市場から同社製機器が追放されるかもしれないという問題に直面し、論争を引き起こしている。もしHuaweiが、大きな損失を抱えることになれば、同社のサプライチェーンも痛手を負うことになるだろう。
深まる懐疑心：
Foxconn Technology Group／鴻海（ホンハイ）精密工業（以下、Foxconn）は、米国ウィスコンシン州で高度な液晶ディスプレイ（LCD）を開発する計画を発表したが、同社に詳しい人が抱く懐疑心はさらに強まったに違いない。