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高木浩光

国立研究開発法人産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 主任研究員、一般財団法人情報法制研究所理事。1967年生まれ。1994年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士(工学)。 通商産業省工業技術院電子技術総合研究所を経て、2001年より産業技術総合研究所。2013年7月より内閣官房情報セキュリティセンター(NISC:現 内閣サイバーセキュリティセンター)兼任。コンピュータセキュリティに関する研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制の在り方を提言している。近著(共著)に『GPS捜査とプライバシー保護』(現代人文社、2018年)など。

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記事一覧

通知が出たら、どうすればいいんですか?:

目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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これ、個人データですよね:

アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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厚労省のアプリに代替案はあるのか:

日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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私は入れますよ:

接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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「私、1番よね?」「いいえ、2番です」:

「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です

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実はゆるゆるだった「Pマーク」:

リクナビ問題の法的解釈の問題点は、個人情報保護法改正でクリアになるのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎のプライバシーフリークたちが、集結した。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です

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混ぜるな危険:

求人企業は自分たちの問題とは思っていないのではないか――リクナビ事件の論点は、業務委託とコントローラーの視点へ。鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の咆哮を聞け! ※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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ハッシュ化したからOKでしょ?:

Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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自らの業の役割を何と心得るか!:

学生の就職活動を支援するための「人材」サービスが、本人の権利利益をないがしろにして己の利益のためだけに野放図に使っていたことこそが、問題だ!(by厚生労働省)――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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