加藤泰朗

2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」との連携や2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境（CDE）の重要度がますます高まるという。

横浜市消防局は、「横浜市民防災センター」をリニューアルし、マンションの一室を再現した展示スペースをはじめ、VRやCGをふんだんに活用した体験を通じ、防災対策の重要性を啓発する取り組みを開始した。

ChatGPTの登場で進化スピードが一段と加速した生成AIや大規模基盤モデルは、今後の建設業界に何をもたらすのか。コンピュータネットワーク／ユビキタス専門家の東京大学大学院 工学系研究科 教授 川原圭博氏の講演にその答えを探る。

建築情報学とは、情報技術の発達と浸透による根源的な影響を踏まえ、「建築」という概念を情報学的視点から再構成することを目指す新たな建築領域の学問。コロナ禍の2021年度に学会を設立し、次世代の設計者を育成する「そだてる」、学術論文の査読と公表などの「ふかめる」、学会内外との交流を図る「つなげる」の3本柱で展開している。

大阪・関西万博で、テーマ事業プロデューサーの落合陽一氏が企画するパビリオン「null2」の設計を手掛ける「NOIZ」は、建築のフィジカル要素とコンピュテーショナルデザインなどのデジタル技術との融合で、新しい建築設計の可能性を模索している。null2で具現化を目指す、未来の建築デザインをNOIZの設計担当者に聞いた。

日建設計の茂住勇至氏は、明治大学 生田キャンパスの新校舎設計で、プロポーザル段階から、基本設計、実施設計に至るまで、BIMソフトウェア「Archicad」を活用した。設計業務では、基本計画の大学側との合意形成や日影シミュレーション、100分の1の詳細度でBIM作成などの新たな設計BIMを試みた。

グラフィソフトジャパンは、Archicadの新バージョン発表会を兼ねたオンラインイベント「Building Together Japan 2023」を開催した。Archicad 27の国内初となるデモンストレーションと新機能を解説するとともに、「素晴らしい建築を創造するチームに力を与える」のコンセプトに基づく今後の開発方針を示した。

1989年に市街地再開発事業として開発がスタートした麻布台ヒルズがついに開業。オフィス、住宅、ホテル、商業施設、文化施設、予防医療センター、インターナショナルスクールなど、多様な都市機能を複合したコンパクトシティーを形成することで、東京の国際力強化に貢献する。

国土交通省のBIM／CIM推進委員会委員長を務める大阪大学大学院 工学研究科 教授 矢吹信喜氏が「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」の事前防災／減災のための国土強靭化推進セミナーに登壇。日本のBIM／CIM活用の現状の課題を整理し、その本質を実現するために、何が必要かを解説した。

住友重機械工業のグループ企業である住重アテックスは、コア事業の1つ「検査診断事業」で、ドローン、3Dレーザースキャナー、フェーズドアレイ-UT（PA-UT）法、自動走行スキャンの4タイプの検査診断ソリューションと、新たに鉄鋼壁面を点検するロボット開発にも注力している。

オリンパスの技術力を受け継ぐエビデントは、医療基準で進歩させてきた技術をインフラ構造物の非破壊検査に応用し、工業用ビデオスコープや蛍光X線分析計、超音波の各機能で、多様なニーズに応える非破壊検査機器を展開している。

パシフィックコンサルタンツは、ダッソー・システムズが提供するCADソフトウェア「CATIA」と「XFlow」で、インフラ構造物のパラメトリックデザインや構造解析シミュレーションといった設計自動化に取り組んでいる。

上下水道の調査・設計、アセットマネジメント、コンサルティングサービスなどを手掛けるNJS。「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」の出展ブースで、ACSLと共同で設立したロボティクスメーカーの「FINDi」が開発した2機の水中ドローンを展示した。

非GPS環境でも、方位を正確に検出できる住友精密工業の「Northfinder」。建設工事の掘削現場をはじめ、航空機や船舶の運航システムなどでも用途拡大の可能性を秘める。

IT導入は、多くの地方建設会社が必要性を認識つつも戸惑い、仮に採用しても使いこなせず放置してしまうケースをよく耳にする。しかし、長野で創業した地域密着型の地場ゼネコンは、IT全社導入を敢行し、建設業のデジタル変革へ踏み出すことに成功したという。

関東大震災から100年の節目を迎えた今、南海トラフや首都直下など発生が近づいていると予測されている。そうした防災／減災が求められる社会変化に従い、日建設計は設計提案でBCP対策のプラスαとなる2つの防災ソリューションを展開している。双方の開発責任者に、開発意図や活用事例について聞いた。

金沢大学が開発した「のりメンテナンス うきでるくん」は、ドローンで撮影した赤外線画像をAI分析し、モルタル吹付法面の浮き部を検出する。打音検査前のスクリーニングに活用することで、作業の効率化が期待されている。

なかなか進まない日本の無電柱化事業。進行を妨げる要因の1つはコスト高だ。クボタケミックスは、新たな継手開発で使用部材や施工工数を減らし、部材そのものの材質も変更することで、この課題に挑んでいる。

非破壊検査機器を開発するKEYTECの新製品となる鉄筋探査機「Flex NX／NX25」とコンクリ温度センサー「T-BLOCK」。国内で増え続けるインフラ構造物の老朽化対策に、最新鋭の探査技術はどのように活用できるのか？

カーボンニュートラル実現など、地球環境への関心の高まりを追い風に、堅調な市場成長を続ける再生可能エネルギーを活用した給湯機「エコキュート」。2025年度には30万台の生産体制も視野に入れるパナソニック 空質空調社のエコキュート事業の事業戦略とは。

NTTコミュニケーションズと竹中工務店、清水建設の3社は、施工管理で扱われるデータの粒度を標準化し、工程や作業調整、日報などの各種業務アプリの開発に、2023年度内の販売展開も視野に入れ着手した。

上空の風の速さと向きを3次元化するドップラー・ライダーで、空のインフラ構築を目指す、京大発ベンチャーのメトロウェザー。

日本3Dプリンターは、航空宇宙エンジニアのグレッグ・マーク氏が設立したMarkforgedの3Dプリンタ「Mark Two」で、ドローンのパーツ製作を内製化することを提案している。Mark Twoは、樹脂材料の中にカーボンファイバーをはじめとする繊維材料を、長繊維状態で流し込めるのが特徴だ。

新しいジンバルとバッテリー、GNSS-RTKキット、小型かつ高性能のLiDARセンサーがそろったソニーのプロフェッショナル向けドローン機体「Airpeak S1」。ソニーの強みでもあるデジタル一眼αシリーズなど映像機器と合わせ、産業用途でのシェア拡大を狙う。

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス（docomo business）」は、「Japan Drone 2023|第8回」の展示ブースで、建設をはじめ、農業、物流などの用途で社会実装を進める多様なソリューションを紹介した。

ジャパン・インフラ・ウェイマークは、2019年4月にNTT西日本100％子会社として設立したドローンによるインフラ点検を主事業とする企業。NTT西日本グループが培ってきた設備管理の実績をもとに、少子高齢化による人手不足と老朽化するインフラの維持管理の課題解決に取り組み、これまでに橋梁、鉄塔、法面、プラントなど、さまざまなインフラ点検で実績を重ねてきた。

戦略的パートナーシップを締結して、Archicadの機能向上に努めてきた日建設計とグラフィソフトジャパン。その協働の歩みと、新機能開発にもつながる日建設計のBIM活用術を探った。

総合レンタル企業の西尾レントオールは、「第5回 建設・測量生産性向上展」で、建設施工分野の“GX”に寄与する電動ミニバックホウと、生産性向上につながる自社開発サービスも含めたロボットや建設ICTを多数紹介した。

アミューズワンセルフは「第5回 建設・測量生産性向上展」で、さまざまなシーンで活用可能な3つの高性能レーザースキャナーシステムと、2機の新型国産ドローンをPRした。

製品を展示してただ見てもらうというスタイルではなく、会話を通して自社の取り組みのコンセプトへの理解を深めてもらえるような構成となった「第5回 建設・測量生産性向上展」での酒井重工業の展示ブース。

「第5回 建設・測量生産性向上展」で前田製作所と前田道路が出展。前田製作所は「環境」を切り口に、同社における建機の全電動仕様化の取り組みを紹介し、前田道路は、舗装工の省人化・省力化を実現する2つのICTをパネルで展示した。

福井コンピュータは、「第5回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2023）」で、アップデート版がリリースされたデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」や新製品の道路設計3DCADシステム「TREND ROAD Designer」などを紹介した。

BIMの恩恵を受けられるのは、大規模建築物を扱うゼネコンだけではない！久保田章敬建築研究所の国土交通省BIMモデル事業への取り組みから、中小規模建築物の設計に携わるアトリエ系設計事務所でのBIM活用の実例を紹介する。

グラフィソフトジャパンは、2023年度のアップデートで、Archicad、BIM cloud、BIMxのBIM関連製品と、Graphisoft Forward、Graphisoft Learn、Graphisoft Communityの3つのサービスを両輪に、「BIMソフトベンダー」を超え、ユーザーがBIM活用の実現までをサポートする「BIMのソリューションプロバイダー」へと進化することを掲げている。

西松建設が開発した小型センサー「OKIPPA」は、ただ置くだけで24時間のインフラ監視を実現する。これまでに、斜面の傾斜計をはじめ、コンクリひび割れ計測、災害予防監視、農業分野まで、さまざまなシーンでの利用が拡大している。

マイゾックスが「第5回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2023）」に展示した「GEO WALKER」は、手軽な操作で高精度測位が可能なRTK-GNSS受信機。他社との連携機能もあり、価格とサポート体制で類似製品との差別化を図る。他にも、スマートデバイスホルダーやフレックスポインターなど、現場の生産性向上を実現するさまざまな商品が展示されていた。

トプコンは、第5回 建設・測量生産性向上展で7つのテーマを設け、建設業のICT活用を後押しするソリューションを紹介。最新テクノロジーを現場に導入することで、若手人材の雇用とスキル習得を促進し、建設業界の好循環の創出を目指す。

5Gの普及に欠かせない、複数の通信キャリアがネットワーク設備を相乗りする「インフラシェアリング」。日本初のインフラシェアリング事業者として、屋内外の5Gネットワーク設備を提供するJTOWERが構想する事業戦略のビジョンとはどのようなものか？

パナソニック 空質空調社が、日本一きれいな空気を誇る山形県朝日町「空気神社」とのともに、空気の大切さを次世代に伝える取り組みに着手するプロジェクトを開始すると発表した。「空気から、未来を変える。」をブランドスローガンに掲げるパナソニックが見据える未来の空気質の在り方を取材した。

スマートビルを起点に、サービスやプラットフォームの連携を都市レベル、社会レベルへと拡張し、人間中心の社会＝Society 5.0の実現を目指す、情報処理推進機構（IPA）傘下の「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」。スマートビルのアーキテクチャ設計が向き合う課題と、その未来像とはどのようなものか。

地方の建設業でも、BIMを本格活用するためには何をすべきか。その1つの答えとして、広島工業大学の即戦力を育てるデジタルデザイン教育と、地方の組織系建築設計事務所での実践例を紹介する。

スマートロック、スマートスピーカー、スマート照明。いまや身近になりつつあるスマートホーム機器。三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」は「簡単に・利便性高く・安心して」の観点から、スマートホーム機器のある生活をさらに快適にものに変えるサービスだ。

光学技術を生かしながら、施工現場のDXを推進するトプコン。2022年12月に開催された建築総合展「ジャパンビルド」の同時開催展の1つ、「第2回 建設DX展」のブース取材から、墨出し作業の省力化を実現する「楽シリーズ」を中心にレポートする。

BIMで建設プロセスを一元的なプラットフォームで一気通貫につなぎ、既存の建設プロセス変革を目指す、建材商社の野原ホールディングス。「第2回 建設DX展」では現在、特に注力している「BuildApp内装」と「BuildApp建具」をデモを交えて紹介した。

2050年のカーボンニュートラル実現のために、何ができるのか。ニチコンは、2022年12月に開催された建築総合展「ジャパンビルド」の同時開催展の1つ「第5回 スマートハウスEXPO」で、蓄電池とパワーコンディショナーを組み合わせて、自家発電や自家消費という新時代に応える電気利用の可能性を提示した。

ショベルやクレーンで豊富なラインアップをそろえる大手建設機械メーカーのコベルコ建機。1930年に国産第1号の建機となる電気ショベル「50K」を世に送り出して以来、脈々と受け継がれてきたチャレンジ精神を胸に、施工計画ができるシミュレーションソフト「K-D2 PLANNER」とリモートワーク支援システム「K-DIVE」の2つのサービスで、建設現場のデジタル化時代に新たな道を切り開く。

慢性的な人材不足に悩む、下水道管整備会社のニーズに応えるテムザックのクモ型ロボット「SPD1」。複数のロボットが群となって働き、それぞれが異なる役割をこなすことで、管渠内点検・調査業務の大幅な効率化を目指す。

NTTドコモのXR新会社「NTTコノキュー」が2022年10月1日から事業を開始した。今後は、メタバースやデジタルツイン、XRデバイス開発の3領域で注力していく。

大東建託の賃貸住宅事業は、2021年度の新築賃貸住宅着工シェアで業界トップの12.5％。入居者は214万人で、政令指定都市の人口にも相当する。賃貸住宅を公共性の高い「社会インフラ」と捉え、環境・防災・ライフスタイルの3つのコンセプトを軸に、時代の社会ニーズに合わせた新商品開発に取り組んできた大東建託が新たに提案する、災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 Yell（エール）」。開発のキーワードは、備蓄とコミュニティーだ。

高い堅牢性と施工性を誇るスマートロックと、強固なクラウド基盤と累計7000社以上の採用実績があるアプリとの連携から誕生した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」。賃貸物件のキーレス化で、不動産の管理業務が抱える課題を解決し、不動産テックを推し進める。