加藤泰朗

自然災害の発生後に復旧の切り札の一つとして期待されているドローン。JapanDrone展の主催者・JUIDAの企画ゾーンで紹介された「令和6年能登半島地震の活動報告」からその可能性と課題を探る。

イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。

自動車部品メーカーの東海理化は、これまで培われた技術を武器に、今後成長が見込まれるドローン市場に参入した。マグネシウム材による機体の軽量化やUWBを活用した高精度着陸システム、カスタムICの内製化など、車載部品で培った技術力を生かした独自のソリューションを提案している。

NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。

中国EHang製の自律型無人機による実証実験の成功やEveとのeVTOL購入契約締結など、着実な歩みを見せるAirX。2030年の事業化を目指し、「Japan Drone 2024」で“空飛ぶクルマ”の実機展示とVR体験で未来の空の交通を提示した。

スタートアップBiodata bankが開発した熱中症対策ウォッチ「カナリア Plus」は、特別なセッティグが不要で、装着するだけで熱中症リスクを感知するとアラートで警告を発するデバイスだ。シンプル機構のデバイスは、熱中症対策ギアの新標準に成り得るのか。

「エアコンを着る」という革新的なアプローチで熱中症対策を提案する富士通ゼネラル。「第10回 猛暑対策展」で披露した最新の暑さ対策ギアとして、首に装着する水冷式ネッククーラーとクーラーを搭載したリュックの2種類をレポートする。

建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか？また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか？

建設業界の人材不足と技術革新をテーマにしたCSPI-EXPO 2024の講演で、カナモトは建機整備士不足の深刻化を指摘し、業界共通のプラットフォーム構築を提案した。一方、共同講演のグループ会社ユナイトは、小規模現場でICT建機を活用する際のハードルとなっているコストや取り付けの複雑さなどを解消するソリューションを紹介した。

ライカジオシステムズはCSPI-EXPO 2024で、建設現場のデジタル化を加速させるソリューションを一堂に披露した。特に注目を集めたのが、一人称視点で見ている世界をそのまま写し取る新型ハンディスキャナー「BLK2GO PULSE」をはじめ、ボタン1つで簡単に扱える地上型レーザースキャナー「BLK360 G2」、ドローンとレーザースキャナーを融合した「BLK2FLY」の3機種だ。

建設システム（KENTEM）は、CSPI-EXPO 2024で最新製品として、タブレットで映した現場映像に設計の3Dモデルを投影する「快測AR」と、日々の現場作業で普段使いもできる建設業向け総合防災アプリ「クロスゼロ for ビジネス＋建設」を紹介した。

大手建設機械メーカーのコマツと、NTTドコモやソニー、野村総合研究所の4社共同で設立したEARTHBRAIN（アースブレイン）は、建機の電動化というハードと、建設生産プロセス全体のあらゆるデータをICTで有機的につなぐ「Smart Construction」のソフトの両面で、建設現場をデジタルで変革する未来図を描いている。

ヤンマー建機は、1993年の初代機から数えること30周年を迎えた「ViOシリーズ」の第7世代となる最新機種を発売した。新モデル2機種の「ViO30-7／ViO35-7」は、今後の小規模〜中規模現場でのICT建機の活用拡大を見据え、「穴を掘り、持ち上げ、旋回して、排土する」の掘削全プロセスを徹底的に見直したスペックを備える。

国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51％のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント（FM）にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。

深刻化する老朽化や資金不足、担い手不足。課題を抱える日本のインフラは、この後どのようにメンテナンスを進めればよいのだろうか。民間有料道路事業者の取り組みに、課題解決の可能性を探る座談会をレポートする。

山間部の道路やダム工事、屋内の建築現場では、十分な通信を得られないケースが多く、建設現場のデジタル化を妨げる一因となっている。建設機器のレンタルを幅広く手掛けるアクティオは、建設現場の「ネットにつながらない」課題を解決すべく、約5000基もの衛星で日本中をカバーし、「当たり前にネットにつながる」通信環境の提供を開始する。

2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」との連携に加え、2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境（CDE）の重要度がますます高まるという。

横浜市消防局は、「横浜市民防災センター」をリニューアルし、マンションの一室を再現した展示スペースをはじめ、VRやCGをふんだんに活用した体験を通じ、防災対策の重要性を啓発する取り組みを開始した。

ChatGPTの登場で進化スピードが一段と加速した生成AIや大規模基盤モデルは、今後の建設業界に何をもたらすのか。コンピュータネットワーク／ユビキタス専門家の東京大学大学院 工学系研究科 教授 川原圭博氏の講演にその答えを探る。

建築情報学とは、情報技術の発達と浸透による根源的な影響を踏まえ、「建築」という概念を情報学的視点から再構成することを目指す新たな建築領域の学問。コロナ禍の2021年度に学会を設立し、次世代の設計者を育成する「そだてる」、学術論文の査読と公表などの「ふかめる」、学会内外との交流を図る「つなげる」の3本柱で展開している。

大阪・関西万博で、テーマ事業プロデューサーの落合陽一氏が企画するパビリオン「null2」の設計を手掛ける「NOIZ」は、建築のフィジカル要素とコンピュテーショナルデザインなどのデジタル技術との融合で、新しい建築設計の可能性を模索している。null2で具現化を目指す、未来の建築デザインをNOIZの設計担当者に聞いた。

日建設計の茂住勇至氏は、明治大学 生田キャンパスの新校舎設計で、プロポーザル段階から、基本設計、実施設計に至るまで、BIMソフトウェア「Archicad」を活用した。設計業務では、基本計画の大学側との合意形成や日影シミュレーション、100分の1の詳細度でBIM作成などの新たな設計BIMを試みた。

グラフィソフトジャパンは、Archicadの新バージョン発表会を兼ねたオンラインイベント「Building Together Japan 2023」を開催した。Archicad 27の国内初となるデモンストレーションと新機能を解説するとともに、「素晴らしい建築を創造するチームに力を与える」のコンセプトに基づく今後の開発方針を示した。

1989年に市街地再開発事業として開発がスタートした麻布台ヒルズがついに開業。オフィス、住宅、ホテル、商業施設、文化施設、予防医療センター、インターナショナルスクールなど、多様な都市機能を複合したコンパクトシティーを形成することで、東京の国際力強化に貢献する。

国土交通省のBIM／CIM推進委員会委員長を務める大阪大学大学院 工学研究科 教授 矢吹信喜氏が「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」の事前防災／減災のための国土強靭化推進セミナーに登壇。日本のBIM／CIM活用の現状の課題を整理し、その本質を実現するために、何が必要かを解説した。

住友重機械工業のグループ企業である住重アテックスは、コア事業の1つ「検査診断事業」で、ドローン、3Dレーザースキャナー、フェーズドアレイ-UT（PA-UT）法、自動走行スキャンの4タイプの検査診断ソリューションと、新たに鉄鋼壁面を点検するロボット開発にも注力している。

オリンパスの技術力を受け継ぐエビデントは、医療基準で進歩させてきた技術をインフラ構造物の非破壊検査に応用し、工業用ビデオスコープや蛍光X線分析計、超音波の各機能で、多様なニーズに応える非破壊検査機器を展開している。

パシフィックコンサルタンツは、ダッソー・システムズが提供するCADソフトウェア「CATIA」と「XFlow」で、インフラ構造物のパラメトリックデザインや構造解析シミュレーションといった設計自動化に取り組んでいる。

上下水道の調査・設計、アセットマネジメント、コンサルティングサービスなどを手掛けるNJS。「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023」の出展ブースで、ACSLと共同で設立したロボティクスメーカーの「FINDi」が開発した2機の水中ドローンを展示した。

非GPS環境でも、方位を正確に検出できる住友精密工業の「Northfinder」。建設工事の掘削現場をはじめ、航空機や船舶の運航システムなどでも用途拡大の可能性を秘める。

IT導入は、多くの地方建設会社が必要性を認識つつも戸惑い、仮に採用しても使いこなせず放置してしまうケースをよく耳にする。しかし、長野で創業した地域密着型の地場ゼネコンは、IT全社導入を敢行し、建設業のデジタル変革へ踏み出すことに成功したという。

関東大震災から100年の節目を迎えた今、南海トラフや首都直下など発生が近づいていると予測されている。そうした防災／減災が求められる社会変化に従い、日建設計は設計提案でBCP対策のプラスαとなる2つの防災ソリューションを展開している。双方の開発責任者に、開発意図や活用事例について聞いた。

金沢大学が開発した「のりメンテナンス うきでるくん」は、ドローンで撮影した赤外線画像をAI分析し、モルタル吹付法面の浮き部を検出する。打音検査前のスクリーニングに活用することで、作業の効率化が期待されている。

なかなか進まない日本の無電柱化事業。進行を妨げる要因の1つはコスト高だ。クボタケミックスは、新たな継手開発で使用部材や施工工数を減らし、部材そのものの材質も変更することで、この課題に挑んでいる。

非破壊検査機器を開発するKEYTECの新製品となる鉄筋探査機「Flex NX／NX25」とコンクリ温度センサー「T-BLOCK」。国内で増え続けるインフラ構造物の老朽化対策に、最新鋭の探査技術はどのように活用できるのか？

カーボンニュートラル実現など、地球環境への関心の高まりを追い風に、堅調な市場成長を続ける再生可能エネルギーを活用した給湯機「エコキュート」。2025年度には30万台の生産体制も視野に入れるパナソニック 空質空調社のエコキュート事業の事業戦略とは。

NTTコミュニケーションズと竹中工務店、清水建設の3社は、施工管理で扱われるデータの粒度を標準化し、工程や作業調整、日報などの各種業務アプリの開発に、2023年度内の販売展開も視野に入れ着手した。

上空の風の速さと向きを3次元化するドップラー・ライダーで、空のインフラ構築を目指す、京大発ベンチャーのメトロウェザー。

日本3Dプリンターは、航空宇宙エンジニアのグレッグ・マーク氏が設立したMarkforgedの3Dプリンタ「Mark Two」で、ドローンのパーツ製作を内製化することを提案している。Mark Twoは、樹脂材料の中にカーボンファイバーをはじめとする繊維材料を、長繊維状態で流し込めるのが特徴だ。

新しいジンバルとバッテリー、GNSS-RTKキット、小型かつ高性能のLiDARセンサーがそろったソニーのプロフェッショナル向けドローン機体「Airpeak S1」。ソニーの強みでもあるデジタル一眼αシリーズなど映像機器と合わせ、産業用途でのシェア拡大を狙う。

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス（docomo business）」は、「Japan Drone 2023|第8回」の展示ブースで、建設をはじめ、農業、物流などの用途で社会実装を進める多様なソリューションを紹介した。

ジャパン・インフラ・ウェイマークは、2019年4月にNTT西日本100％子会社として設立したドローンによるインフラ点検を主事業とする企業。NTT西日本グループが培ってきた設備管理の実績をもとに、少子高齢化による人手不足と老朽化するインフラの維持管理の課題解決に取り組み、これまでに橋梁、鉄塔、法面、プラントなど、さまざまなインフラ点検で実績を重ねてきた。

戦略的パートナーシップを締結して、Archicadの機能向上に努めてきた日建設計とグラフィソフトジャパン。その協働の歩みと、新機能開発にもつながる日建設計のBIM活用術を探った。

総合レンタル企業の西尾レントオールは、「第5回 建設・測量生産性向上展」で、建設施工分野の“GX”に寄与する電動ミニバックホウと、生産性向上につながる自社開発サービスも含めたロボットや建設ICTを多数紹介した。

アミューズワンセルフは「第5回 建設・測量生産性向上展」で、さまざまなシーンで活用可能な3つの高性能レーザースキャナーシステムと、2機の新型国産ドローンをPRした。

製品を展示してただ見てもらうというスタイルではなく、会話を通して自社の取り組みのコンセプトへの理解を深めてもらえるような構成となった「第5回 建設・測量生産性向上展」での酒井重工業の展示ブース。

「第5回 建設・測量生産性向上展」で前田製作所と前田道路が出展。前田製作所は「環境」を切り口に、同社における建機の全電動仕様化の取り組みを紹介し、前田道路は、舗装工の省人化・省力化を実現する2つのICTをパネルで展示した。

福井コンピュータは、「第5回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2023）」で、アップデート版がリリースされたデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」や新製品の道路設計3DCADシステム「TREND ROAD Designer」などを紹介した。

BIMの恩恵を受けられるのは、大規模建築物を扱うゼネコンだけではない！久保田章敬建築研究所の国土交通省BIMモデル事業への取り組みから、中小規模建築物の設計に携わるアトリエ系設計事務所でのBIM活用の実例を紹介する。

グラフィソフトジャパンは、2023年度のアップデートで、Archicad、BIM cloud、BIMxのBIM関連製品と、Graphisoft Forward、Graphisoft Learn、Graphisoft Communityの3つのサービスを両輪に、「BIMソフトベンダー」を超え、ユーザーがBIM活用の実現までをサポートする「BIMのソリューションプロバイダー」へと進化することを掲げている。