BUILT編集部

大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。

国内では、高速道路をはじめ、インフラ構造物の老朽化が深刻化している。笹子トンネル天井板落下事故を契機に、2014年度から道路構造物の5年に1度の定期点検が義務付けられた。国内に70万橋あるとされる橋梁も対象となり、道路管理者は近接目視をメインに1年で12万橋ほどの点検をしているが、人手不足や安全面への配慮に課題は多く、今後の持続性に課題を抱えている。

建設業関連6業種の第2四半期決算実績（2024年3月期）をまとめた。いずれの業種も売上高は前年同期比で増加したが、長引く建材やエネルギーの価格上昇により、収益力が低下しているケースも見られた。

BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2023年も実施していす。アンケートは10分ほどで終わる内容です。ご回答いただいた方の中から抽選で6名様に、Amazonギフトカード5,000円分をプレゼントいたします。

パーソルプロセス＆テクノロジーと長大は、日本最大のアーチ橋として知られる「広島空港大橋」で、自律飛行型と狭小空間専用の2種類のドローンを用いて、非GPS環境下や狭いスペースの支柱内外を点検した。

2023年度補正予算の成立を受け、60億円を計上した「建築BIM加速化事業」が2024年以降も継続することが決まった。階数や面積の要件を廃止し、小規模プロジェクトに加え、改修工事も対象となった。

東京都は、ビッグモーターに対し、土壌調査で除草剤成分が検出された9店舗の原状回復費用として約1600万円の負担を求めた。

ヒューマンリソシアは2023年3月8日、「2024年問題」への早急な対応が業界全体で課題となっている建設・不動産企業に向け、「残業時間削減とデータ利活用を促進するDXソリューション解説セミナー」を開催した。

西松建設は、クラウドストレージにBoxを採用し、全社一丸で進める“西松DXビジョン”のデータ基盤と位置付けている。これまで散在していた膨大な建設プロジェクトに関わるデータをBoxに集約することで、管理の負荷が低減し、社内だけでなく協力会社や工事関係者との情報共有、さらには場所を選ばない柔軟な働き方も実現した。

都心や大都市での災害時の帰宅困難者対策は、3.11の教訓を踏まえると社会的にも関心が高いが、モデルケースとなる事例はまだ少ない。三菱地所は、大手町／丸の内／有楽町の大丸有エリアを対象に、災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta＋」の実証実験を2022年12月〜2023年2月の約3カ月間、公民連携で行った。

AIを活用したデータ分析や電子機器関連のものづくりサービスを手掛けるユビテックは2023年2月17日、工場や工事現場などで働く作業者のバイタル情報を自動分析できる安全見守りサービス「Work Mate」の新機能をリリースした。新しい機能は、集中力が下がり、ケガや事故を引き起こしやすいコンディションを示す「注意力低下状態」を検知してアラート通知する。

2022年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介するとともに、1年間の“建設×テクノロジー”のトレンドも振り返ります。

日本照明工業会（JLMA）では2019年に照明成長戦略「LIGHTING VISION 2030」を発表。カーボンニュートラルとSociety 5.0の実現に向けて、さまざまな取り組みを展開している。加速度的に達成していくため、2022年10月19日には新たなコミュニケーション戦略を打ち出した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、EVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）」を2022年11月29日から開始する。シェアリングサービスとコミュニティーを設立し、カーボンニュートラルの実現に向けて業界を超えた新たな価値創造を実現する。

キャタピラージャパンは、埼玉県秩父市のD-techセンターで「2022キャタピラー グローバル オペレーターチャレンジ」のアジアパシフィック大会を開催し、世界大会に向けたアジアファイナリストに田中産業の今井雅人氏を1位で選出した。

大東建託は2022年5月2日、2人世帯のカップルやファミリー層に向けた賃貸住宅「NEW RiSE（ニューライズ）」の販売を開始した。NEW RiSEは、断熱性能や1次エネルギー消費量がともに最高等級となっているため、太陽光パネルを設置せずとも、ZEH Orientedが実現するアパートメント。日本全体で脱炭素化のニーズが高まるなか、近年増加しつつある2人暮らし世帯に合わせて考案された、新時代仕様の集合住宅となっている。

急速に電気自動車の普及が進むインドで、電動三輪車のトップシェアを獲得しているベンチャー企業「Terra Motors」。2022年4月にはEV充電インフラ事業に新規参入し、既設マンション向けの機器導入サービス「Terra Charge」がスタートした。機器の設置費用から施工、その後の管理まで、全てを無償で提供する利益度外視な新規事業によって、国内EV市場の活性化を目指す。Terra Chargeのサービスが「起爆剤になって欲しい」と、取締役会長の徳重徹氏は語る。

国土交通省による全公共工事（小規模現場を除く）のBIM／CIM原則適用が2年後に迫っていることもあり、建設業界でのBIM／CIM導入の動きも活発になりつつある。だが、ビッグゼネコンなど一部の大手を除くと、BIM／CIM導入状況はまだまだ遅れ気味のようだ。建設業界の人事に関わる情報を発信するWebメディア「建設HR」は、2021年9月に日建連 杉浦伸哉氏を講師に迎え、プロセスとしてのBIM／CIMの理解と導入を阻む3つの要因にどう対処するか、さらにBIM／CIM人材活用術を解説するWebセミナーを開催した。

BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2022年1月末まで実施しています。アンケートは10分ほどで終わる内容です。いただいたご意見は、これからのメディア運営に活用させていただきます。※本アンケートは終了しました。

前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。