成澤 亜希子

野村ホールディングス子会社の野村信託銀行が、業務効率化や顧客との関係強化に向けてクラウド型の銀行業務統合システムを導入した。システム選定の背景を紹介する。

NTTセキュリティホールディングスが、あらゆる規模の企業が利用できるセキュリティサービスを2023年9月から提供する。その特徴とは。

矢野経済研究所の調査によると、国内のメタバース市場は2023年度に前年度比207.0％増の2851億円まで成長する見込みだという。メタバース市場に参入する事業者の動きとは。

老舗みそメーカーのマルコメがクラウドサービス型の経費精算システムを導入した。会社全体で毎月の申請にかかる作業時間を約100時間削減できる見込みだ。どのような課題を解決できたのか。

全国の国公立小中学校は2025年度頃に、児童生徒の端末を含むICT設備の更新時期を迎えるとみられる。ＭＭ総研はこれについて、予算確保の方針などを今後の意向を全国の自治体に尋ねた。

海運システムを「Veson IMOS Platform」に統一した日本郵船の事例、オープンロジの「Shopify」向け在庫管理アプリケーションなど、ERPの主要なニュースを紹介する。

児童虐待の相談件数増加に伴い、相談を受ける施設の業務負担も増加している。八王子市の子ども家庭支援センターがAI関連技術を使った電話応対支援システムで実証実験を開始した。実験の背景と概要を整理する。

ライオンが進めた「SAP S/4HANA」による基幹系システムの全面刷新、JVCケンウッドの「Oracle Fusion Cloud ERP」導入など、ERPに関する主要なニュースを紹介する。

GNオーディオジャパンが実施した「ハイブリッド会議」のトラブル調査、サンドラッグの契約書管理のデジタル化事例など、情報系システムに関する主要なニュースを紹介する。

日本ヒューレット・パッカードが2023年度事業方針を発表。さまざまな製品をサービスとして提供する「Everything as a Service」を介して、ユーザー組織とともに構築していく注力分野を明らかにした。

AWSが年に一度のカンファレンスイベント「AWS re:Invent 2022」を米国で開催した。同イベントで提供された最新情報の中から、東京リージョンで利用可能となったサーバレス関連の新サービス2点についてまとめた。

複合機世界大手のリコーが、製造原価管理業務においてNTTデータの「Qlik Managed Service on A-gate」を導入。海外の生産拠点で複数の機種を生産する同社が、同製品を導入した理由とは。

竹中工務店グループが築23年の「竹中セントラルビル サウス」を改修、スマートビルとして開業した。このスマートビルを実現した「Smart Secure Service」と、「ビルコミ」のデータ処理基盤とは。

テレワークの普及に伴い重要性が増すセキュリティ対策。大塚商会がデジタルアーツの「ホワイト運用」とタッグを組み、安全なインターネットアクセスを支援する「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」を発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するぺんてるは、社内のIoT化を進めるに当たり、人材育成や開発での課題に直面した。同社はその課題を解決するために、アステリアの「Gravio」を導入した。

技術者が積み上げてきた経験とノウハウを基本とした判断で、障害発生時の復旧に対処してきたJR東日本。同社は日立製作所のAI技術を活用し、復旧時間の短縮や輸送の安定化を目指す。

物流業界が抱える人手不足や配送件数の増加、サプライチェーンの寸断といった課題。東芝デジタルソリューションズは、倉庫運用を最適化して物流業界の課題を解消するクラウドサービスを提供する。

2022年7月に起きたKDDIの大規模障害。IoT機器を扱う企業で進む、通信障害発生時のバックアップ体制強化のニーズを受けて、KDDIが他キャリア回線に自動で切り替えできるサービスを発表した。

群馬大学医学部附属病院が、物理サーバで運用してきたシステムを仮想インフラに移行させた。動作の停止が人命に関わるシステムの可用性や堅牢（けんろう）性、稼働の安定性を高めるために導入した製品とは。

ITRが国内企業を対象としてIT投資動向の調査を実施。4割超の企業が2022年度のIT予算を増額したと回答した。国内ではどの分野への投資が進み、どのような変化が起こったのか。動向を読み取る。

パナソニック コネクトが、オフィスや店舗、工場などにおいて業務用として利用できる無線LANアクセスポイントの「Wi-Fi 6」準拠品を提供開始する。