宮裡將揮

新型コロナウイルスの5類移行を受け、スポーツイベントの客足回復が進んでいる。イベント自体の面白さはもちろん、リアル観戦にしかない選手たちの戦う姿に心を動かされる人々は多い。そうした中、試合中に選手と観客をダイレクトでつなぐツールとして導入されつつあるのが、観戦時の音声配信クラウドサービス「CHEERPHONE（チアホン）」だ。

3D都市モデルのPLATEAU普及とともに、都市計画や建築計画の現場で3Dモデル活用が広がりつつある。ホロラボが開発したWebアプリケーション「torinome（トライノーム）」は、PLATEAUのオープンデータをベースに、GISや画像、動画、3Dモデルを重畳して、住民を含む関係者間で計画や業務内容を視覚的に共有して、スムーズな合意形成が図れる点が街づくりに関わるステークホルダーから注目を集めている。

大東建託は、住宅のライフサイクルでCO2削減量をゼロ以下にするLCMM（ライフサイクル・カーボンマイナス）の考えを取り入れた賃貸住宅「ニューライズLCMM」の全国展開に注視している。また、環境性能を向上させた新たな賃貸住宅の開発にも目を向け、太陽光発電や蓄電池、断熱材の強化、電気自動車といった住宅分野での脱炭素化を加速させている。

少子高齢化や働き方改革など、建設業界には解決しなければならない問題が山積している。2024年には残業規制も適用されるなど懸念点は多く、解決までの時間は限られている。そうした中で関係各社が最も頭を悩ませているのが、人材確保に関する悩みだ。技術者の減少が深刻化する中で、建設業界向けの転職支援を手掛けるヒューマンリソシアが、業界の未来予測や企業が取るべき採用アプローチをレクチャーする。

ウェザーニューズとオムロンは、狭小な現場でも設置しやすい小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」を共同で開発した。高性能のIoTセンサーで現地の気象をリアルタイムで可視化し、建設現場の安全対策などに役立てられる。

天井照明でLED照明を使うことが当たり前になりつつある。しかし、近年は従来型のLED照明ではカバーできない大空間で高気密の住宅が増えている。そうした課題を解決できる製品として、パナソニックのLED照明「LEDフラットランプ」が注目を集めている。

パナソニック エレクトリックワークス社は、光の色彩で街を演出する「街演出クラウド YOI-en」が体感できるデモフィールドを大阪府門真市の本社構内に新設した。リアルな場で手軽に説明できる環境を整え、サービス普及に努める。

パナソニック 空質空調社は、空調機器へのIoTやクラウド、AIの活用強化に向けて大阪・梅田に新拠点をオープンした。AI／クラウドなどの知見を持つ人材を集約し、新技術を活用した空調機器導入後のサービスメニューの拡充に力を入れる。

パナソニック エレクトリックワークス社は、関西圏のオフィスで初となるWELL認証でゴールドを取得した大阪府門真市内のオフィスを公開した。人の心と身体の健康に気を配った執務環境を構築し、社員の働きやすい環境を整えて生産性向上を図る。今後はノウハウを生かして、他企業へWELL認証取得をサポートするサービスに力を入れる。

建設現場で発生する労働災害は、いまだに発生している。特に注意が必要なのはベテラン作業員のちょっとした不注意で発生する事故だ。仕事に慣れているがために、安全講習の内容が我が事のように感じにくく、伝え方を工夫しなくてはならない。

道路インフラの維持管理で、自治体などの道路管理者は現状で多大な課題を抱えている。管理しなければならない路線は膨大にあるため、道路標識や照明、カーブミラーなどの道路付属物までは、点検の手が回らずに細やかな維持管理ができていない。こうした問題を解消する道路点検のDXを支援するツールが登場している。

建設現場の高齢化が進み、健康への不安を抱える作業員が増えている。2022年1月2日には高所作業でフルハーネスの着用を義務付けられ、現場作業で身体に掛かる負担はさらに増加している。こうした作業員の健康を支えるため、腰への負担を軽減するアシストスーツに注目が集まっており、建設業に特化した製品も出始めている。

全国で道路インフラの老朽化が深刻化している。メンテナンスには劣化の把握や地下埋設物の有無など確認すべき点は多く、予算や人員不足などを理由に十分に手が回っていないのが現状だ。こうした道路管理者が抱える悩みに対し、ジオ・サーチは効率的に路面や地下状況を把握できるツールを提供している。

建設現場では作業員の安全確保を第一に考え、さまざまな取り決めがなされている。作業前には安全を守る装備の装着を確かめたり、現場で危険区域を設定して人が立ち入らないようにしたりなど確認項目は数多い。しかし、安全管理を人力で運用しているとケアレスミスの発生を完全になくすことは難しい。こうした課題解決に向け、AIを用いてチェックをサポートするサービスに注目が集まっている。

全国的に道路インフラの老朽化が深刻化しており、道路管理者が管轄する道路は膨大にあるため、従来の人力による定期点検で舗装の損傷状況などを把握することは困難だ。技術者が減少する中で、道路の健全性診断にAI技術を活用して効率化する動きが活発になっている。

全国の地方自治体で道路インフラの老朽化が深刻化し、インフラメンテナンスの重要性は増している。しかし、多くの地方自治体でインフラの維持管理は2次元の図面をベースにしているため、多くの課題を抱えている。建設コンサルタントの日本インシークはデジタル技術でこうした課題解決を促すサービス展開を本格化している。

建設業界では技術者や技能者の高齢化に伴う技術承継が課題となっている。そのため、ここ数年はMRやARといったxR技術を用いて、経験の浅い従業者であっても現場作業の工程を分かりやすく伝達したり、効率的に必要なノウハウを教えたりするツールが各社に導入されつつある。

河川インフラの点検作業は、点検しづらい箇所があったり、大雨による増水といった自然環境の変化で、構造物の周囲が大きく変化したりなど、さまざまな困難を抱えている。こうしたなかで、ドローン技術が課題を解消できる手法として注目を集め、各社で開発が盛んに行われている。建設技術展2022近畿のブース取材から、現場のニーズを踏まえ、より利便性の高まる最新ドローンを紹介する。

深刻化する建設現場の人手不足への対応に向け、身近なデジタルデバイスを活用して業務効率化を目指すアプリの開発が加速している。そのうちの1つエコモットの配筋検査ARシステム「BAIAS」は、iPad Proのみで鉄筋のピッチや径の計測を完了させられる。鉄筋コンクリート構造物の配筋検査は、事前準備や計測、測定結果の入力など多くの作業を必要としているため、手軽に作業者の負担を解消できるツールとして注目を集めている。