宮裡將揮

政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。

大阪公立大学が大阪府堺市中区の「中百舌鳥キャンパス」で建設を進めていたスマートビルの実験棟が2025年4月に供用を開始した。学生や研究者、民間企業などが、産学で次世代スマートビルの社会実装を目指す実験場となる。そのコア技術となるのが、建物内の温度、湿度、CO2濃度などの多様なデータと連動して、建物設備を省エネ制御するビルのOperating Systemとなる「ビルOS」だ。

2025年4月13日に開幕する「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。バンダイナムコホールディングスは、開幕に先駆け、4月9日には関西初上陸となる「実物大ガンダム像」とパビリオン「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」の全容を初公開した。パビリオン施設の建設は前田建設工業、パビリオンの内装工事やガンダム像の施工は乃村工藝社がそれぞれ担当し、万博会場でも強い印象を残すパビリオンを実現した。

自然採光は建物の利用者に対し、リラックスや集中力などのメリットを与える。しかし、地下空間では採光自体が難しい。そこで日建設計はLED照明と植栽を組み合わせ、地下空間で自然光を再現する新しいライティング技術を開発し、中央大学の「茗荷谷キャンパス」に実装した。

大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。

オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。

人々の生活や職場などに求めるニーズは、技術革新や環境問題などを背景に多様化が急速に進んでいる。特に街づくりと都市を構成するビル群の分野は、生活と直結するため、ウェルビーイングやグリーン化など対応すべき課題が多い。こうした環境下の中、JR「東京」駅前で高さ約250メートルの超高層オフィスビルを計画する東京建物と、ビルのスマート化を支援する日立ビルシステムは、多様化する需要に応える次世代のスマートビル実現に向けた取り組みを始めている。

インフラの老朽化や激甚化する災害に対応するため、上下水道管路の耐震化や道路の無電柱化が全国で進められている。しかし、地下埋設物のインフラ工事は地下既設管などの把握が不可欠で手間や時間がかかり、インフラ事業者は慢性的な人手不足のために工事進捗で支障を抱えている。こうした課題解決に向け、日立製作所とNTTインフラネット、アイレック技建、応用地質の4社が手を組み、新技術を用いた地中可視化サービスの提供に取り組んでいる。

ここ数年、建設費の高騰や実質賃金の低下などを理由に、消費者の住宅購入意欲が低下している。大和ハウス工業はこうした背景を受け、戸建住宅事業の方針転換を図る。3階建て以上の高額商品や海外注力から、国内での分譲住宅の体制強化とセミオーダーや規格といったコストを抑えた注文住宅にシフトチェンジし、2027年度に年間販売棟数で1万棟を目指す。2024年問題や東京都の太陽光発電設置の義務化などの課題に対しても、これからの住宅市場に適合した組織づくりで対応していく。

測量や調査、設計などで現実空間を3Dデータ化するデジタルツインの動きが加速している。点群データ取得を効率化できるツール開発が進み、手軽に扱える環境が整いつつあるからだ。こうした動きはファシリティマネジメント（FM）分野にも波及してきている。

空き家問題は、行政や地域住民にとって、防災や治安に関わるため、解決は急務だ。しかし、経済的な側面から空き家問題を分析すると、都心部と山間地域など、エリアごとに生じる不利益は大きく異なる。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナー後半では、さらに深掘りするため、東京圏での空き家の経済的な影響を分析。これからの人口減時代に突入する中で、空き家問題の将来の見通しととるべき対策を展望する。

全国的に空き家問題が深刻化している。空き家の数は一貫して増え続け、今後は少子高齢化に伴い世帯数の減少が本格化し、勢いはさらに増すとみられる。地域に空き家が増えることは所有者だけでなく、治安や防災面の不安などさまざまな悪影響を及ぼす。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナーで、専門家らが経済の観点から空き家問題を分析し、解決に向けたアプローチをレクチャーした。

新型コロナウイルスの5類移行を受け、スポーツイベントの客足回復が進んでいる。イベント自体の面白さはもちろん、リアル観戦にしかない選手たちの戦う姿に心を動かされる人々は多い。そうした中、試合中に選手と観客をダイレクトでつなぐツールとして導入されつつあるのが、観戦時の音声配信クラウドサービス「CHEERPHONE（チアホン）」だ。

3D都市モデルのPLATEAU普及とともに、都市計画や建築計画の現場で3Dモデル活用が広がりつつある。ホロラボが開発したWebアプリケーション「torinome（トライノーム）」は、PLATEAUのオープンデータをベースに、GISや画像、動画、3Dモデルを重畳して、住民を含む関係者間で計画や業務内容を視覚的に共有して、スムーズな合意形成が図れる点が街づくりに関わるステークホルダーから注目を集めている。

大東建託は、住宅のライフサイクルでCO2削減量をゼロ以下にするLCMM（ライフサイクル・カーボンマイナス）の考えを取り入れた賃貸住宅「ニューライズLCMM」の全国展開に注視している。また、環境性能を向上させた新たな賃貸住宅の開発にも目を向け、太陽光発電や蓄電池、断熱材の強化、電気自動車といった住宅分野での脱炭素化を加速させている。

少子高齢化や働き方改革など、建設業界には解決しなければならない問題が山積している。2024年には残業規制も適用されるなど懸念点は多く、解決までの時間は限られている。そうした中で関係各社が最も頭を悩ませているのが、人材確保に関する悩みだ。技術者の減少が深刻化する中で、建設業界向けの転職支援を手掛けるヒューマンリソシアが、業界の未来予測や企業が取るべき採用アプローチをレクチャーする。

ウェザーニューズとオムロンは、狭小な現場でも設置しやすい小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」を共同で開発した。高性能のIoTセンサーで現地の気象をリアルタイムで可視化し、建設現場の安全対策などに役立てられる。

天井照明でLED照明を使うことが当たり前になりつつある。しかし、近年は従来型のLED照明ではカバーできない大空間で高気密の住宅が増えている。そうした課題を解決できる製品として、パナソニックのLED照明「LEDフラットランプ」が注目を集めている。

パナソニック エレクトリックワークス社は、光の色彩で街を演出する「街演出クラウド YOI-en」が体感できるデモフィールドを大阪府門真市の本社構内に新設した。リアルな場で手軽に説明できる環境を整え、サービス普及に努める。

パナソニック 空質空調社は、空調機器へのIoTやクラウド、AIの活用強化に向けて大阪・梅田に新拠点をオープンした。AI／クラウドなどの知見を持つ人材を集約し、新技術を活用した空調機器導入後のサービスメニューの拡充に力を入れる。

パナソニック エレクトリックワークス社は、関西圏のオフィスで初となるWELL認証でゴールドを取得した大阪府門真市内のオフィスを公開した。人の心と身体の健康に気を配った執務環境を構築し、社員の働きやすい環境を整えて生産性向上を図る。今後はノウハウを生かして、他企業へWELL認証取得をサポートするサービスに力を入れる。

建設現場で発生する労働災害は、いまだに発生している。特に注意が必要なのはベテラン作業員のちょっとした不注意で発生する事故だ。仕事に慣れているがために、安全講習の内容が我が事のように感じにくく、伝え方を工夫しなくてはならない。

道路インフラの維持管理で、自治体などの道路管理者は現状で多大な課題を抱えている。管理しなければならない路線は膨大にあるため、道路標識や照明、カーブミラーなどの道路付属物までは、点検の手が回らずに細やかな維持管理ができていない。こうした問題を解消する道路点検のDXを支援するツールが登場している。

建設現場の高齢化が進み、健康への不安を抱える作業員が増えている。2022年1月2日には高所作業でフルハーネスの着用を義務付けられ、現場作業で身体に掛かる負担はさらに増加している。こうした作業員の健康を支えるため、腰への負担を軽減するアシストスーツに注目が集まっており、建設業に特化した製品も出始めている。

全国で道路インフラの老朽化が深刻化している。メンテナンスには劣化の把握や地下埋設物の有無など確認すべき点は多く、予算や人員不足などを理由に十分に手が回っていないのが現状だ。こうした道路管理者が抱える悩みに対し、ジオ・サーチは効率的に路面や地下状況を把握できるツールを提供している。

建設現場では作業員の安全確保を第一に考え、さまざまな取り決めがなされている。作業前には安全を守る装備の装着を確かめたり、現場で危険区域を設定して人が立ち入らないようにしたりなど確認項目は数多い。しかし、安全管理を人力で運用しているとケアレスミスの発生を完全になくすことは難しい。こうした課題解決に向け、AIを用いてチェックをサポートするサービスに注目が集まっている。

全国的に道路インフラの老朽化が深刻化しており、道路管理者が管轄する道路は膨大にあるため、従来の人力による定期点検で舗装の損傷状況などを把握することは困難だ。技術者が減少する中で、道路の健全性診断にAI技術を活用して効率化する動きが活発になっている。

全国の地方自治体で道路インフラの老朽化が深刻化し、インフラメンテナンスの重要性は増している。しかし、多くの地方自治体でインフラの維持管理は2次元の図面をベースにしているため、多くの課題を抱えている。建設コンサルタントの日本インシークはデジタル技術でこうした課題解決を促すサービス展開を本格化している。

建設業界では技術者や技能者の高齢化に伴う技術承継が課題となっている。そのため、ここ数年はMRやARといったxR技術を用いて、経験の浅い従業者であっても現場作業の工程を分かりやすく伝達したり、効率的に必要なノウハウを教えたりするツールが各社に導入されつつある。

河川インフラの点検作業は、点検しづらい箇所があったり、大雨による増水といった自然環境の変化で、構造物の周囲が大きく変化したりなど、さまざまな困難を抱えている。こうしたなかで、ドローン技術が課題を解消できる手法として注目を集め、各社で開発が盛んに行われている。建設技術展2022近畿のブース取材から、現場のニーズを踏まえ、より利便性の高まる最新ドローンを紹介する。

深刻化する建設現場の人手不足への対応に向け、身近なデジタルデバイスを活用して業務効率化を目指すアプリの開発が加速している。そのうちの1つエコモットの配筋検査ARシステム「BAIAS」は、iPad Proのみで鉄筋のピッチや径の計測を完了させられる。鉄筋コンクリート構造物の配筋検査は、事前準備や計測、測定結果の入力など多くの作業を必要としているため、手軽に作業者の負担を解消できるツールとして注目を集めている。