黒岩裕子

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回はいよいよ、第二種電気工事士技能試験の合否が分かります。

テムザックは2024年7月17日、鹿島建設と共同開発を進める「システム天井施工ロボット」を公開した。エッジAIを搭載した6台のロボットが「群れ」として働き、躯体から天井を吊るす「吊りボルト」の設置、天井ボードを載せる「Tバー」の取り付け、仕上げの「天井ボード」の設置まで幅広い施工範囲をカバーする。

仕事に関する「地雷ワード」はありますか？

NTTコミュニケーションズは2024年7月から、クラウド型デジタル工程アプリ「GaNett」の提供を開始した。これに先立ち、2024年5月には、建設DX関連サービスを「tateras」として体系化し、建設現場のDXを総合的に支援していく方針を打ち出した。そのねらいや、今後の展開について、NTT Comの担当者に聞いた。

オートデスクは、建設プロジェクト向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」の効果的な活用や普及を目的に、ACCユーザー会を設立した。設立メンバーとして、清水建設、大和ハウス工業、竹中工務店、日揮ホールディングスなどの大手建設関連会社から230人が参加した。

重量物搬送機器メーカーのトーヨーコーケンは、これまで鉄塔工事向けに展開してきた昇降アシスト装置「昇降力」の一般販売を開始した。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は第二種電気工事士技能試験の特訓と、本番の振り返りです。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回から、第二種電気工事士、技能試験の特訓を開始します。

イトーキは、RFIDのロケーションテック企業RFルーカスに出資した。RFルーカスが提供するRFID位置特定技術を活用してオフィス家具をIoT化するとともに、家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を共同開発し、高度なアセットマネジメントを支援する新サービスの実現を目指す。

野村不動産とJR東日本が東京芝浦エリアで進める大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称が、「BLUE FRONT SHIBAURA」に決定した。両社は2025年2月にツインタワー1棟目のS棟の竣工を控え、プロジェクトの進捗状況について発表した。

ソニーグループは産業用ドローン「Airpeak S1」を、より効率的に運用するため、機体認証のプロセスを省略できる「第二種型式認証」を取得した他、測量用のミッションを作成してドローンを自動飛行させる機能などを追加した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、デジタル技術を活用したLED照明器具のリユース（再利用）に取り組んでいる。2025年度の事業化を目指し、事業モデルの構築を進める。

住友建機は、「第6回 建設・測量生産性向上展」で、自動化や遠隔操作、安全性／生産性の向上などをテーマとしたさまざまな建設機械に関連する新技術を出展した。日本道路と共同開発した「HA60W自動走行／自動伸縮システム」のデモンストレーションや、従来よりも低コストで導入できる入門版の新マシンガイダンスシステムなどを紹介した。

立川ブラインド工業は、環境配慮の観点から需要拡大が見込まれる木製ブラインド「フォレティア」をリニューアルし、国産材を使用したスラットを追加した他、電動化にも対応した。住宅に加え、オフィスや商業施設での需要を見込んでいる。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、第二種電気工事士の学科試験を振り返ります。

NECは、大阪・関西万博の入場管理と店舗決済に顔認証システムを提供する。国内の顔認証提供事例として最大規模の120万IDを想定している。

アミューズワンセルフは、陸域や浅水域で使えるグリーンレーザースキャナーシステム「TDOT 7 GREEN」を開発した。水に吸収されにくいグリーンレーザーを照射することで、地上から水面下までの地形をシームレスに3Dで可視化する。

リベルタは、住友化学が開発した固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を使用した繊維と、ユタックスの冷感プリント技術を組み合わせたクーリングウェア「氷撃α」を2024年6月下旬に発売する。リベルタの従来製品「氷撃フリーズテック」シリーズが持つ接触冷感性に、新たに温度調整機能を追加して、冷たさを長時間持続させる機能を向上した。

MONOistの記者としては「DXで解決！」とまとめたいところですが……。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、電気の知識ほぼゼロからの第二種電気工事士試験対策について。

ジャストシステムの創業者で日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者としても知られる浮川和宣氏と浮川初子氏は、2009年にMetaMoJiを設立して以降、現場業務のデジタル化を支援するアプリの開発に注力してきた。2015年にリリースした施工管理業務支援アプリ「eYACHO」は、その使いやすさが評価され、契約企業数550社、利用者は5万5000ユーザーまで拡大している。両氏に、現場DXにかける思いについて聞いた。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。

パナソニック エレクトリックワークス社は、マンションのインターフォンで地域情報を配信する広告事業「まちベル」を開始し、新築大規模タワーマンション向けに展開する。2030年に全国展開100エリアでの導入により、売上16億円を目指す。

2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。

建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。

埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。

日立製作所と日立ビルシステムは、高度な専門知識と技能が求められるエレベーターの据付作業を半自動化し、工期を短縮する新技術を開発した。2種類の「据付位置調整装置」を使用し、経験の浅い技術者でも正確かつ素早く作業を行える。最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF Plus」の据付作業で運用を開始した。

コマツは子どもの職業体験施設「キッザニア東京」に、建設機械の開発を体験できるパビリオン「建設機械開発センター」をオープンした。パビリオンでは、来場者が建設機械開発者となり、シミュレーターを使用した機体の開発と検証を体験する。職業体験を通じて子ども達に建設機械や技術に興味を持ってもらい、開発の面白さや答えを見つけ出す楽しさを体験してもらうのが狙いだ。

日本空港ビルデングは羽田空港隣接地に、空港が抱える課題に異業種連携で挑む研究開発拠点「Terminal.0 HANEDA」を開業した。空港を主要テーマとした研究開発と実証実験を行う拠点として課題解決に向けたオープンイノベーションを促進する。将来はterminal.０ HANEDAで開発した技術を実際の空港に実装することを目指す。

パナソニック エレクトリックワークス社は、電気工事の施工時間短縮や作業負担軽減につながる省施工製品群「ハヤワザリニューアル」の販売を強化する。2024年度にはハヤワザリニューアルの照明商材の売上台数について、2023年度比115％を目指す。

バレーボールVリーグ女子1部「久光スプリングス」の試合で、会場内の応援を光の演出に変える実証実験が行われた。演出にはパナソニック エレクトリックワークス社の「街演出クラウドYOI-en」を活用。今後、体験型の応援による来訪意欲への影響などを調べる。

アエラホームは、注文住宅の制震性能強化に乗り出す。建物に伝わる地震の衝撃を吸収し、耐震性を維持できる制震装置の導入などにより、地震が起きても住宅の気密性や断熱性を損なわず、長く住み続けられる家づくりを進める。

パナソニック エレクトリックワークス社と福岡地所は、福岡市内で「次世代オープンビルプラットフォーム（ビルOS）」の実証実験を行っている。ビルOSを活用して管理スタッフの位置情報データAPIを生成し、このデータをもとに業務管理アプリを開発して有効性を検証する。建物内の設備や人などの情報を統一的なAPIにより外部に提供する、新たな建物モデルの構築を進める。

ジョンソンコントロールズは2024年度、デジタル技術を活用した人手不足への支援、建物の脱炭素化支援などを加速する。業務の効率化や自動化の先にある「自律的に進化するビル」の実現に向けた取り組みを、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。

非IT領域出身の中年にも、デジタルツールは優しく寄り添ってくれます……。

国土交通省はカーボンニュートラルに貢献する「GX（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」に認定された電動式建機を、東京都内の直轄工事で初導入した。直轄工事への認定建機の導入は、2023年12月の初回認定後初めて。

NTTソノリティが法人向けの音声DX事業に参入した。現場向けの音声コミュニケーションツールを展開するBONXを関連会社化し、建設業や製造業、医療業界などのデスクレスワーカーを対象としたNTTソノリティ初のサービス事業「ゼロから始めるNTTの現場DX」を開始した。

東急建設とARスタートアップのOnePlanetは、建築模型とAR技術を組み合わせてZEBの内部構造や全体像を可視化する「建築模型AR」を初公開した。

住友林業は、建築時のCO2排出量（エンボディード・カーボン）を効率的に可視化するクラウド型のLCAソフトウェア「One Click LCA」を展開し、建設セクターの脱炭素へ向けた提案を推進する。

日建設計は、3D-LiDARによる人流計測やBIMモデル上でのIoTセンサー設置検討など、デジタル技術で人の動きと建築設計をつなぎ、スマートビル実現に向けた独自の試みを始めている。

日立製作所は、野村不動産の「芝浦プロジェクト」に導入が決まったビルOS「BuilMirai（ビルミライ）」で、建物設備の統合管理によるスマートビル化を提案している。

パナソニック エレクトリックワークス社の「街演出クラウドYOI-en」が、2023年12月9〜17日にかけて横浜スタジアムで開催されるイルミネーションイベントで採用された。開催期間中の17〜21時に体験できる。

東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の跡地で整備が進む大型複合開発「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」で、中層の分譲マンション（板状棟、2690戸）が2023年11月に竣工し、報道陣に公開した。2024年1月から入居が始まる。

三菱地所は都内に、自社開発スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の常設型体験施設「playground（プレイグラウンド）大手町」をオープンした。

日鉄興和不動産は、超高層大型複合ビル「品川インターシティ」の開業25周年に合わせて、品川エリアの発展に向けた街づくりのコンセプト「つなぐ・つながる街」を発表した。XRなどデジタル技術を活用したイベントを展開し、ビジネス用途だけではない品川のイメージを創造していく。

NEC通信システムは、3Dセンサーを活用して電柱や電線などの設備点検作業を効率化する「3次元測量支援ソフトウェア」を展開している。

Beijing Roborock TechnologyとSB C&Sは、家庭用ロボット掃除機の新製品「Roborock Q Revo（ロボロック キュー レボ）」を発表した。コンパクトタイプの「4way全自動ドック」で水拭きモップの洗浄と乾燥、給水、ごみ収集を行える。2023年12月8日から全国のヤマダデンキなどで販売する。

Liberawareは、インフラ構造物やプラント設備など屋内狭小空間の点検に特化した、機体サイズ20センチの小型ドローン「IBIS2」を開発した。

大和ハウス工業は規格住宅や分譲住宅の販売を強化し、2027年度に販売棟数1万棟を目指す。また、CO2排出量削減に向けて木造住宅の建設を加速するとともに、提案力向上と業務効率化を目的にデジタル活用も進める。

大和ハウス工業と川崎市が、いすゞ川崎工場跡地の国際戦略拠点「キングスカイフロント」で開発を進めていた研究施設4棟とホテルから成る「殿町プロジェクト」が完成した。