黒岩裕子

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。

パナソニック エレクトリックワークス社は、マンションのインターフォンで地域情報を配信する広告事業「まちベル」を開始し、新築大規模タワーマンション向けに展開する。2030年に全国展開100エリアでの導入により、売上16億円を目指す。

2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。

建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。

埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。

日立製作所と日立ビルシステムは、高度な専門知識と技能が求められるエレベーターの据付作業を半自動化し、工期を短縮する新技術を開発した。2種類の「据付位置調整装置」を使用し、経験の浅い技術者でも正確かつ素早く作業を行える。最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF Plus」の据付作業で運用を開始した。

コマツは子どもの職業体験施設「キッザニア東京」に、建設機械の開発を体験できるパビリオン「建設機械開発センター」をオープンした。パビリオンでは、来場者が建設機械開発者となり、シミュレーターを使用した機体の開発と検証を体験する。職業体験を通じて子ども達に建設機械や技術に興味を持ってもらい、開発の面白さや答えを見つけ出す楽しさを体験してもらうのが狙いだ。

日本空港ビルディングは羽田空港隣接地に、空港が抱える課題に異業種連携で挑む研究開発拠点「Terminal.0 HANEDA」を開業した。空港を主要テーマとした研究開発と実証実験を行う拠点として課題解決に向けたオープンイノベーションを促進する。将来はterminal.０ HANEDAで開発した技術を実際の空港に実装することを目指す。

パナソニック エレクトリックワークス社は、電気工事の施工時間短縮や作業負担軽減につながる省施工製品群「ハヤワザリニューアル」の販売を強化する。2024年度にはハヤワザリニューアルの照明商材の売上台数について、2023年度比115％を目指す。

バレーボールVリーグ女子1部「久光スプリングス」の試合で、会場内の応援を光の演出に変える実証実験が行われた。演出にはパナソニック エレクトリックワークス社の「街演出クラウドYOI-en」を活用。今後、体験型の応援による来訪意欲への影響などを調べる。

アエラホームは、注文住宅の制震性能強化に乗り出す。建物に伝わる地震の衝撃を吸収し、耐震性を維持できる制震装置の導入などにより、地震が起きても住宅の気密性や断熱性を損なわず、長く住み続けられる家づくりを進める。

パナソニック エレクトリックワークス社と福岡地所は、福岡市内で「次世代オープンビルプラットフォーム（ビルOS）」の実証実験を行っている。ビルOSを活用して管理スタッフの位置情報データAPIを生成し、このデータをもとに業務管理アプリを開発して有効性を検証する。建物内の設備や人などの情報を統一的なAPIにより外部に提供する、新たな建物モデルの構築を進める。

ジョンソンコントロールズは2024年度、デジタル技術を活用した人手不足への支援、建物の脱炭素化支援などを加速する。業務の効率化や自動化の先にある「自律的に進化するビル」の実現に向けた取り組みを、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。

非IT領域出身の中年にも、デジタルツールは優しく寄り添ってくれます……。

国土交通省はカーボンニュートラルに貢献する「GX（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」に認定された電動式建機を、東京都内の直轄工事で初導入した。直轄工事への認定建機の導入は、2023年12月の初回認定後初めて。

NTTソノリティが法人向けの音声DX事業に参入した。現場向けの音声コミュニケーションツールを展開するBONXを関連会社化し、建設業や製造業、医療業界などのデスクレスワーカーを対象としたNTTソノリティ初のサービス事業「ゼロから始めるNTTの現場DX」を開始した。

東急建設とARスタートアップのOnePlanetは、建築模型とAR技術を組み合わせてZEBの内部構造や全体像を可視化する「建築模型AR」を初公開した。

住友林業は、建築時のCO2排出量（エンボディード・カーボン）を効率的に可視化するクラウド型のLCAソフトウェア「One Click LCA」を展開し、建設セクターの脱炭素へ向けた提案を推進する。

日建設計は、3D-LiDARによる人流計測やBIMモデル上でのIoTセンサー設置検討など、デジタル技術で人の動きと建築設計をつなぎ、スマートビル実現に向けた独自の試みを始めている。

日立製作所は、野村不動産の「芝浦プロジェクト」に導入が決まったビルOS「BuilMirai（ビルミライ）」で、建物設備の統合管理によるスマートビル化を提案している。

パナソニック エレクトリックワークス社の「街演出クラウドYOI-en」が、2023年12月9〜17日にかけて横浜スタジアムで開催されるイルミネーションイベントで採用された。開催期間中の17〜21時に体験できる。

東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の跡地で整備が進む大型複合開発「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」で、中層の分譲マンション（板状棟、2690戸）が2023年11月に竣工し、報道陣に公開した。2024年1月から入居が始まる。

三菱地所は都内に、自社開発スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の常設型体験施設「playground（プレイグラウンド）大手町」をオープンした。

日鉄興和不動産は、超高層大型複合ビル「品川インターシティ」の開業25周年に合わせて、品川エリアの発展に向けた街づくりのコンセプト「つなぐ・つながる街」を発表した。XRなどデジタル技術を活用したイベントを展開し、ビジネス用途だけではない品川のイメージを創造していく。

NEC通信システムは、3Dセンサーを活用して電柱や電線などの設備点検作業を効率化する「3次元測量支援ソフトウェア」を展開している。

Beijing Roborock TechnologyとSB C&Sは、家庭用ロボット掃除機の新製品「Roborock Q Revo（ロボロック キュー レボ）」を発表した。コンパクトタイプの「4way全自動ドック」で水拭きモップの洗浄と乾燥、給水、ごみ収集を行える。2023年12月8日から全国のヤマダデンキなどで販売する。

Liberawareは、インフラ構造物やプラント設備など屋内狭小空間の点検に特化した、機体サイズ20センチの小型ドローン「IBIS2」を開発した。

大和ハウス工業は規格住宅や分譲住宅の販売を強化し、2027年度に販売棟数1万棟を目指す。また、CO2排出量削減に向けて木造住宅の建設を加速するとともに、提案力向上と業務効率化を目的にデジタル活用も進める。

大和ハウス工業と川崎市が、いすゞ川崎工場跡地の国際戦略拠点「キングスカイフロント」で開発を進めていた研究施設4棟とホテルから成る「殿町プロジェクト」が完成した。

コロナ禍で一気に広がったリモートワークだが、現在ではオフィス回帰のニーズも増えてきた。「ICT」と「空間」の両面からワークプレースの新しい在り方を模索する内田洋行は、2023年11月14〜17日に都内で開催するオフィス家具とICTの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2024」で、「人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」をテーマに、働き方の多様化に対応しながらチームの結束力と創造的生産性を高めるオフィス空間を提案する。

ビットキーとパナソニック エレクトリックワークス社は、宅配便の荷物番号をもとに生成した独自の「組み合わせ番号」を利用して、マンションのオートロックを解錠できる機能を提供する。

オカムラは都内ショールームで開催する「オカムラグランドフェア2024」で、多様な働き方に対応しながら、オフィスを「新たな価値を創出する場」として機能させる新製品の家具を提案する。