防災：
近畿日本ツーリストを傘下に置く「ＫＮＴ−ＣＴホールディングス」は、創立70周年記念事業の1つとして、廃校で避難生活を疑似体験できる「防災教育プログラム」を2025年10月17日にリリースした。プログラム発売に先立ち、2021年に廃校となった旧群馬県立桐生南高校で、インスタントハウスや仮設トイレの組み立て／解体、災害食実食などの体験会を開催した。
スマートメンテナンス：
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。
第6回 建設・測量生産性向上展：
2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。
Archi Future 2024：
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。
製品動向：
三菱電機の給湯機事業を担う群馬工場では、エコキュートや電気温水器を中心とした給湯システムを製造している。2025年4月時点で累計生産台数は約700万台、エコキュートだけでも約260万台を達成する見込みだ。その製造ラインを間近に見れる視察会で、給湯機事業の歴史を振り返るとともに、実感型ショールーム「ユクリエ」で普及が進むエコキュートの最新機能を体感した。
第6回 建設・測量生産性向上展：
長年にわたる人材不足に加え、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”も重なり、労働力の長期的な確保が一層難しくなっている建設業界。後継者の不在や働き手の枯渇で事業継続が困難となり、買収される企業も多い中、会社成長の観点で“M＆A”に活路を見い出す経営者も増えている。先行き不透明な時代に、“前向きなM＆A”が活発化している要因とは何か。