坪田澪樹

椿本チエインは、電動アシスト付き3輪自転車「LA SI QUE」の事業者向けの限定販売を2026年6月15日に開始すると発表した。販売価格は35万円から。

マツダは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、エンジン性能を革新する高応答遮熱コーティングとスプレー塗装技術を披露した。

OKIエンジニアリングは、Wi-Fi 6Eに対応する最大7.125GHzの電波を、AWGN（Additive White Gaussian Noise、加法性ホワイトガウス雑音）によって再現して照射する、車載機器向けEMC耐性試験サービスの国内提供を2026年6月5日に開始した。

マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用する完成車輸送トレーラーの実証走行を2026年5月から開始した。2026年度末をめどに、マツダが山口県防府市に構える防府西浦工場と、同社の出荷拠点である中関完成車プール場の間（往復約12km）で実施する。

オカムラは、同社の中長期の経営戦略の一環としてリブランディングを実施すると発表した。同社は「HUMAN-ORIENTED COMPANY（ヒューマン オリエンテッド カンパニー、人を起点に考える企業）」を目指して事業を推進し、これからのオカムラブランドを象徴する新たなシンボルマークを制定した。

韓国のフィジカルAIスタートアップRLWRLD（リアルワールド）は2026年5月26日、東京都内で会見を開き、同社独自のロボティックス基盤モデル「RLDX-1（リアルデックス）」の概要について説明した。同モデルは、従来の視覚／言語中心のVLA（Vision Language Action）モデルとは異なる技術で、高い性能を実現した。

三菱自動車は「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、同社の新型車「デリカD:5」に採用されている車両運動統合制御システム「S-AWC（Super-All Wheel Control）」の技術概要と今後の技術方針について披露した。

ホンダは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、欧州で販売を予定している同社初の電動ネイキッドバイク「Honda WN7」を披露した。

スズキは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、同社の「スーパーキャリイ」にCO2回収システムを搭載した「CARBON CAPTURE CARRY」を披露した。同車両は走行時に車両から排出されるCO2を回収し、農業用ビニールハウスなどでCO2の再利用を可能とする。

OKIは、受信したメール内容を生成AIで解析し、緊急案件の兆候把握や対応タスクの自動抽出、優先度が高い案件を数値化して管理可能なシステム「AI Task Navigator」を開発したと発表した。同システムは2026年6月1日からEMS事業に関連する業務で実証実験を開始し、2027年4月に実用化を目指す。

トヨタ自動車は「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、同社の予防安全システムである「新型Toyota Safety Sense（新型TSS）」の技術概要と、同システムに採用されているフロントカメラセンサー、フロントレーダー／前方ミリ波、ドメインコンピュータのサンプル品を披露した。

Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は東京都内でメディア向け説明会を開催し、AIデータセンターに求められる技術と同社における事業取り組みについて紹介した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2026年5月21日、東京都内で報道陣向けの勉強会を開催し、フィジカルAI分野におけるAWSの取り組みについて説明した。

IEEE東京支部は、1959年7月に完成した鉄道座席予約システム「MARS-1（マルスワン）」が2025年5月20日に「IEEE Milestone」に選定されたことを記念し、東京都内で「IEEE Milestone贈呈記念式典」を開催した。同式典ではMARS-1に関わった日立製作所、鉄道情報システム、鉄道総合技術研究所が銘板の贈呈を受けている。本稿では同日に開催した記念講演会内容を基にMARS-1の開発経緯と進化について紹介する。

中小製造業が持つ技術が「何年たっても新しい」といわれるのはあるあるかもしれません……

NTTは東京都内で開催した「NTT コミュニケーション科学基礎研究所 オープンハウス2026」内覧会で、絵本や児童書の内容についてロボットと感想を話し合える対話AIシステム「ぴたりえチャット」を披露した。

自動車技術会は「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」の開催概要について説明した。リアル開催の会期は2026年5月27〜29日の3日間で、場所はパシフィコ横浜だ。一方、オンライン開催「ONLINE STAGE1」の会期は2026年5月19日〜6月9日である。

SUBARUは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。

日産自動車は、発表から約1年が経過した経営再建計画「Re:Nissan」の進捗状況について説明した。2026年度（2027年3月期）は、閉鎖を決定した7つの車両生産拠点の内、6つの拠点の統廃合を予定している。2025年度（2026年3月期）下期から将来の成長に向けた活動に軸を移しており、2026年度は新型モデルの市場投入をさらに拡大していく。

日産自動車は、2025年度（2026年3月期）の通期決算および第4四半期決算内容と、2026年度（2027年3月期）の業績見通しを発表した。2025年度の通期業績は5331億円の赤字となるも、2026年度の業績見通しでは200億円の黒字達成を見込んでいる。

NTTは東京都内で開催した「NTT コミュニケーション科学基礎研究所 オープンハウス2026」内覧会で、車両操作の乱れと連動する瞳孔指標の抽出に成功したと発表した。

NTTは拡張現実環境において、手の動きに応じて変形する仮想対象を用い、柔らかさや粘り気といった質感を非接触で伝える錯覚手法を考察したと発表した。

ミスミグループ本社は、同社の間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」の概要と、ゴム成形用金型メーカーである石井精工における同サービスの新モデル「ドロワータイプ（引き出し型）」の導入事例と効果について説明した。

NTTは、AI時代における同社の“AIネイティブインフラ”の実現に向けた取り組みについて説明した。同社はAI需要の拡大に合わせ、データセンターの拡張や液冷方式対応を進め、顧客のリソースを最適化してセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していく方針だ。

SAPジャパンは、クラウドやAIを活用したSAPの最新ソリューションを体験型で紹介する施設「SAP Experience Center Tokyo（EC Tokyo）」をリニューアルオープンした。

NECは、同社の価値創造モデルである「BluStellar」の事業戦略について説明した。同社は同モデル全体で2030年度までに売上収益1兆3000億円、調整後営業利益率25％の達成を目指す。

グロービズは人の歩行動作にリアルタイムで追従し、下半身の動きをサポートする韓国発のウェアラブルロボット「WIM S」の体験会を開催し、同ロボットの機能やユースケースについて説明した。

Arasは米国フロリダ州マイアミで同社のコミュニティーイベント「ARAS COMMUNITY EVENT 2026（ACE 2026）」を開催した。本稿では同イベントに登壇したパナソニック デジタル 開発設計ソリューション統括部 PLMソリューション第二部 部長の山本和之氏による基調講演内容の一部を紹介する。

Arasは米国フロリダ州マイアミで同社のコミュニティーイベント「ARAS COMMUNITY EVENT 2026（ACE 2026）」（2026年4月13〜16日）を開催した。本稿では同イベントに登壇した同社 SVP Product Managementのイガル・カプツァン氏の基調講演の内容を紹介する。

OKIネクステックは、ベアチップをはじめとする微小部品やセンサーをクリーンルーム内で実装する「ベアチップ基板実装サービス」を2026年4月22日から開始すると発表した。同社は2028年度までの3年間で売上高3億円の達成を目指す。

Arasは米国フロリダ州マイアミで同社のコミュニティーイベント「ARAS COMMUNITY EVENT 2026（ACE 2026）」を開催した。本稿では同イベントに登壇した同社CEOのレオン・ローリセン氏による基調講演内容の一部を紹介する。

NECは、同社玉川事業所（神奈川県川崎市）に設立した新しいイノベーション拠点である「NEC Innovation Park」を披露した。同拠点は「新結合を起こし、変革を生み、世界へ広げる」をコンセプトに掲げ、研究開発から事業化までのプロセスを加速させる、未来の社会価値創造に向けた共創の場として活用していく。

アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス、三菱食品は流通ISACを2026年4月中に設立発起人各社とともに設立すると発表した。同組織は、流通業界全体でサイバーセキュリティにおける「集団防御力」の向上を目指していく。

Sansanはメディア向けの勉強会を開催し、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）における企業対応の実態について説明した。

ホンダ発のスタートアップであるPathAheadは、同社の設立の狙いや事業取り組みについて説明した。同社は世界で初めてとなる、砂漠の砂を活用した高耐久な道路素材「Rising Sand」を開発。アフリカを中心に今後の事業化に向けた取り組みを進めていく。

Skillnoteは、製造業の技術職と技能職に従事する342人（10〜40代）を対象として実施した「働きがいとキャリア形成に関する実態調査2026」の結果を公表した。同調査は同社が運営するスキルマネジメント研究所が実施している。

Skillnoteは、同社が提供する「Skillnote スキルマネジメント」に従業員の育成や成長に関わる情報を直感的に把握できる「個人カルテ」機能を追加したと発表した。

野村総合研究所（NRI）は「第407回NRIメディアフォーラム」を開催し、AGI（汎用人工知能）最新動向について説明した。

SUBARU（スバル）とInfineon Technologies（インフィニオン）の日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、2026年3月9日に発表した次世代スバル車向けの制御統合ECUに搭載するMCUの設計に関する協業の取り組み内容について説明した。

リコーは、「中期経営戦略'26」について説明した。同社は2030年度までにワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。

大日本印刷（DNP）と日本オラクルは、DNPが独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」に、オラクルの自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」を組み合わせたソリューションを2026年3月23日から提供すると発表した。

NTTコノキューデバイスは、企画から生産まで全て国内で手掛けるXRグラス「MiRZA（ミルザ）」を展開し、製造業をはじめとしたさまざまな業界の課題解決に貢献している。本稿では同社が展開するMiRZAに焦点を当てて紹介する。

eve autonomyは「eve auto world 2026」を開催し、同社の無人搬送サービス「eve auto」と連携し、自動移載をサポートする新製品「eve auto LOADER」を披露した。同製品は2026年度内に販売開始予定だ。

ホンダは、「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」内の「H2 & FC EXPO【春】─ 第25回［国際］ 水素・燃料電池展」において、次世代燃料電池モジュールの実機サンプルを披露した。

タタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）の日本法人である日本タタ コンサルタンシー サービシズ（日本TCS）は、AIを活用した事業戦略について説明した。

帝人リジェネットとiPSポータルは、個人から採取した体細胞からiPS細胞を製造し、長期保管するサービス「Bio-Resource Reserve」を2026年4月から開始すると発表した。

ヒョンデは、「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」内の「H2 & FC EXPO【春】─ 第25回［国際］ 水素・燃料電池展」において、同社の燃料電池自動車（FCEV）「NEXO（ネッソ）」の新型モデルである「The all-new NEXO」と水素自動充填ロボットを披露した。

トヨタ自動車と千代田化工建設は、「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」内の「H2 & FC EXPO【春】─ 第25回［国際］ 水素・燃料電池展」において、「5MW 水電解システム発表会」を開催し、両社が共同開発した水電解設備の概要を説明した。

Alibaba Cloudの日本法人であるアリババクラウド・ジャパンサービスは、日本で4拠点目となるデータセンターを新たに開設したと発表し、日本における同社の今後の事業戦略について説明した。

OKIは、企業の製造に関する「持たない経営」を加速し、経営指標の改善を支援するサービスである「まるごと EMS」の利用者を対象に、「PCB搭載電子部品トレーサビリティ24時間以内報告サービス」の提供を開始すると発表した。