坪田澪樹

日立製作所は、社会インフラをAIで革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の拡充を発表し、新ソリューション群である「HMAX Data Center」「HMAX Cyber」「HMAX Data Fabric」「HMAX AI Operations」「Physical AI FDEサービス」の詳細について説明した。

OKIエンジニアリングは、最新のREACH規則に基づく「SVHC（高懸念物質）含有量分析サービス」の提供を開始すると発表した。これにより、欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象として、厳格化するグローバル規制への対応を支援する。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2026年10月13〜16日に幕張メッセで開催予定の「CEATEC 2026」の概要について説明した。2024年から2年ぶりとなる、日本自動車工業会が主催する「Japan Mobility Show Bizweek 2026」との併催となり、「Transformation─企業が、産業が、そして社会が変わる─」をテーマに最新ソリューションや技術動向を展示予定だ。

約10年ぶりに規格改定される予定のISO 9001に対して、個人的に思うことを語ります。

業界／業種を問わず世界中の企業や組織で利用されている、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」が、2026年9月に約10年ぶりの規格改定を予定している。これに伴い改定の要点やどのような変化が発生するのかについて、ISO 9001のFDIS情報を基に一般財団法人日本品質保証機構（JQA）の審査員に話を聞いた。

韓国発のフィジカルAIスタートアップRLWRLD（リアルワールド）の日本法人は、事業概要とフィジカルAIの動向について説明した。同社は5本指ハンドを活用した自動化に注力し、日本のさまざまな企業と共同で取り組みを進めている。

タタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）の日本法人である日本タタ コンサルタンシー サービシズ（日本TCS）は、同社が2024年に掲げた事業戦略「3×3戦略」の現在地や日本におけるAI活用の課題、顧客支援や自社変革に向けた取り組みについて説明した。

日本はOECD加盟国の中でも睡眠時間が短く、世界でも有数の「睡眠負債大国」となっている。この状況に対し、韓国発のスリープテック企業LEESOLは、独自開発した脳波同調技術によって脳波周辺に直接アプローチすることで、使用者の脳波を整えるヘッドバンド型デバイス「sleepisol＋（スリーピーソルプラス）」を開発し、睡眠課題解決に向けて日本でも製品展開を広げようとしている。

シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（シーメンス）は、最新のAI技術に焦点を当てた事業戦略や取り組みについて説明した。3つの分野を中心にAI投資に注力し、AIネイティブポートフォリオを構築している。

OKIは、生成AIを活用した顧客課題分析AIシステム「議事プロAI」を開発したと発表した。同システムは2026年9月1日からEMS関連業務へ試験導入を開始し、2027年4月に「まるごとEMS」顧客向け事業へ本格導入を予定している。

Octave Intelligenceはグローバルおよび日本市場における事業戦略について説明した。同社は組織が資産ライフサイクル全体にわたって情報を連携させて生産性の向上や専門知識の維持を実現し、AIを安全に活用／拡大するために必要な信頼性の高い運用基盤の構築を支援する。

東京大学発のDeepTechスタートアップQuarkは、NTTコノキューデバイスのXRグラス「MiRZA（ミルザ）」を活用したARピッキングソリューションを開発したと発表した。同ソリューションは2026年5月からトヨタ自動車のユニット生技部の試作工程にて、本格運用に向けた導入を開始している。

令和8年熊本地震発生後のお盆時期に、熊本県内の親族の家に滞在した時のお話です。

Forescout Technologiesの日本法人であるフォアスカウト・テクノロジーズは、同社のソリューションやサイバー脅威の動向、日本市場における事業戦略について説明した。

T2は品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001：2015」の認証を取得したと発表した。自動運転分野の企業が同規格の認証を取得したのは国内初（同社調べ）の事例である。

エリクソン・ジャパンは、2026年6月に発行した最新の「エリクソンモビリティレポート」の内容を基に、第5世代移動通信技術である「5G」をはじめとした世界のモバイルネットワークの動向を紹介した。

NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」に自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 代表理事の藤原輝嘉氏が登壇した。本稿では自動車業界で進んでいる企業間データ連携の取り組みを中心に講演内容を紹介する。

自身の気持ちと向き合ったとき、業務効率化に向けた道が開けるかもしれません。

NTTコノキューデバイスは「第6回 XR・メタバース総合展 【夏】」の特別企画エリア「∞mugen」ブース内で開催した講演「NTTコノキューデバイス×Quark トークセッション」で、同社が展開するXRグラス「MiRZA（ミルザ）」を活用した製造現場のDX事例や最新の取り組みについて説明した。

カゴメ、王子ホールディングス、ダイナパックは、カゴメ工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙に再資源化し、その原紙を活用して製造した段ボールをカゴメ商品の包装資材として使用する資源循環モデルの実証を開始したと発表した。

日本版データスペースの現在地はどこなのか──。2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」で行われたトークセッションに関するお話です。

NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」にCMPコンソーシアム 代表幹事の古田清人氏が登壇した。本稿では製品の含有化学物質の情報伝達といったサプライチェーンの情報伝達を効率化する新たな仕組み「CMP（Chemical and circular Management Platform）」を中心に講演内容を紹介する。

近年、AI需要の伸長により厳しい環境下でも動作可能な高性能チップが必要とされている。このような中、AMDはAI領域に強い、高性能で高耐久な組み込み向け製品を提供し、日本でも市場を拡大している。本稿では同社が展開する組み込み向け製品「AMD x86 Embedded」シリーズの特長や市場の動向に焦点を当てて紹介する。

NECは、PLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」を刷新した「Obbligato R5」の提供を2026年10月に開始すると発表した。販売目標は今後の3年間で100社、価格（税別）は、利用ユーザー1000人の場合で月額580万円からだ。

トレンドマイクロの法人向けブランドであるTrendAIとPwCコンサルティングは、両社の共同レポートである「自律するAIの時代：AIエージェントのサイバーリスクと実践的ガバナンス」の内容について説明した。Webフォームから悪意のあるプロンプトを含んだ文章や画像を送信することで、AIエージェントに不正な処理を実行させる攻撃手法や、AIエージェントのリスクに備えた体系的な対策について紹介した。

パナソニック コネクトグループは、医療機関／薬局向けに展開している「顔認証付きカードリーダー」の新型モデルを2026年8月24日から販売を開始すると発表した。価格（税込み）は37万9500円だ。

富士ソフトは、「富士ソフト Gen.2 AI 事業戦略」の概要について説明した。同社はフィジカルAI（人工知能）をはじめとした3つの領域のAIに注力して、これらを支える共通デリバリーモデル「AIアセットファブリック」を2026年内に整備し、事業を拡大する方針だ。

パナソニック コネクトは、同社グループのBlue Yonder（ブルーヨンダー）が展開するSCM（サプライチェーンマネジメント）ソリューション事業の最新動向や導入事例を紹介した。ブルーヨンダーは2026年度から7つの要素を備えた「コグニティブソリューション」を提供しており、事業のさらなる拡大を目指す。

マクニカは、神奈川県横浜市でメディア向けの勉強会を開催し、熱中症をテクノロジーで解決するマクニカの取り組みについて説明した。熱中症対策は個人から組織での対策が重要となり、これを実現するためにはテクノロジーを活用した熱中症対策が必要だ。

日本能率協会総合研究所（JMAR）は、製造業上場企業の生産／製造／開発／営業現場で働く従業員1200人を対象に実施した「第4回 従業員の品質意識」アンケート調査の結果を公表した。管理職の76％が「職場の品質改善課題」を認識しており、改善が進まない背景には「経営層の姿勢」が影響していることがアンケート調査で判明した。

パナソニック HVAC & CCは報道関係者向けに「エアコン工場見学会」を開催し、エアコン事業のメイン工場である草津拠点のモノづくりを公開した。本稿では、同社が展開する主力エアコン「エオリア」を中心にした最新のモノづくりの一部を紹介する。

NTTモビリティは、自動運転レベル4（車内無人）の本格普及を見据え、遠隔での運行状況把握と運行業務支援を統合したソリューション「NTTモビリティ 運行アシスト」を2026年7月8日から提供開始すると発表した。

Oracle（オラクル）の日本法人である日本オラクルは2026年度（2026年5月期）の振り返りと新年度となる2027年度の事業戦略について説明した。同社はミッションクリティカルシステムのクラウドリフトを支援しつつ、AIが持つ「光の側面（メリット）」を最大限に引き出し、「影の側面（脅威）」へ対処するセキュアな基盤提供に注力する。

ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップであるPathAheadは、高エネルギー加速器研究機構（KEK） 物質構造科学研究所 助教の本田孝志氏との共同研究が、国土交通省の「2026年度 SBIR建設技術研究開発助成制度」に採択されたと発表した。

Autodesk（オートデスク）は「第38回 ものづくり ワールド［東京］」の構成展の1つである「第9回 次世代3Dプリンタ展［東京］」において、同社が提供するAI（人工知能）機能について紹介するプレゼンテーションを実施した。

UELは「第38回 ものづくり ワールド［東京］」の構成展の1つである「第38回 設計・製造ソリューション展［東京］」において、プレス金型成形時に発生するスクラップの落下挙動をシミュレーションし、不良リスクを事前に見える化する「XDaevr（クロスダイバー） SCRAP-FALLING」を披露した。

ソフトクリエイトは、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」上のデータ連携を自然言語で自動化できる連携サービス「Safe AI Insights for kintone」の提供を開始した。同サービスの価格（税別）は、初期導入費が10万円、基本ライセンス料が月額3万5000円だ。

Sceneは「第38回 ものづくり ワールド［東京］」の構成展の1つである、「第38回 設計・製造ソリューション展［東京］」において、AI（人工知能）を活用し、3D CADデータから組立工程（M-BOM）と組立手順書を作成可能な新機能「3D Docs AI」を披露した

商船三井と日本IBMは、船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化可能なAI（人工知能）活用プラットフォームを共同開発したと発表した。同プラットフォームは2026年7月1日から運用を開始する。

キヤノンは「第6回 XR・メタバース総合展 【夏】」で、3Dイメージング技術を活用したXRソリューションを披露した。

Bruleとグーテンベルクは東京都内で会見を開き、グーテンベルクが開発したPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）造形に特化した国産デスクトップ型3Dプリンタ「G-ZERO MP1」の実機を披露し、製品特長について説明した。同製品はBruleがグーテンベルクの日本国内における販売代理店として同日から販売を開始する。価格は480万円からだ。

パナソニック HVAC & CCはエアコン事業における取り組みや、2027年に改定が予定されている省エネトップランナー制度に関する現状と見解について説明した。

OKIはPCBへの部品実装後に実施するAOIで発生したはんだ不良の誤検出を減らし、AOI後の目視検査時間を約8割削減可能な「目視判定AI技術」を開発したと発表した。同技術は2026年7月1日に顧客向け「まるごとEMS」の生産ラインへ導入する。

ブイキューブは「第3回ワークプレイス改革 EXPO 【東京】」で、熱中症対策に特化した可動式ブース「テレキューブクール プロ」を披露した。同製品は工場や倉庫など空調が効きづらく、高温になる環境下での使用を想定している。

マンカインドゲームズは「第6回 XR・メタバース総合展 【夏】」で、VR防災訓練システム「バーチャル防災訓練」を披露した。同システムはオフィスや工場、倉庫で3Dスキャンを実施して実際の環境をそのままVR空間内に構築し、この空間内で火災リスク教育や防災訓練が可能だ。

東京大学発のAIスタートアップの燈は、フィジカルAIに関する取り組みについて説明した。同社は現実空間を高度に再現する自社開発のシミュレーション基盤「Melchior」とAIモジュールを組み合わせ、さまざまなソリューションを実現可能にしている。

アラスジャパンは、東京都内で同社のコミュニティーイベント「ARAS CONNECT TOKYO」を開催した。本稿では同イベントに登壇した日産化学 袖ケ浦工場 技術開発室 室長の沼尻悟氏と同工場 デジタル改革室 室長の進士智成氏による基調講演の内容を紹介する。

トヨタ自動車は「シエンタ」のリコールを国土交通省に提出した。対象になるのは「5BA-MXPC10G」「5BA-MXPC12G」「6AA-MXPL10G」「6AA-MXPL12G」「6AA-MXPL15G」の合計5つの型式で、2022年6月15日〜2026年3月17日に製造された合計16万1190台。

日産自動車は、新型「キックス」を2026年6月18日に販売開始すると発表した。同車両は大幅に燃費を向上させた第3世代「e-POWER」や、電動駆動四輪制御技術「e-4ORCE」を搭載し、日常からレジャーまで幅広いシーンで活躍する。価格（税込み）は299万9700円からだ。

NTTモビリティ、NTT東日本 東京武蔵野支店、東京都武蔵野市は、「地域公共交通への自動運転導入に向けた連携協定」を締結したと発表した。同協定の締結により、武蔵野市内における持続可能な地域公共交通の実現に向け、2026年度に武蔵野市役所〜吉祥寺駅間の自動運転実証や武蔵境駅周辺でのインフラ協調実証を実施する。