26年3月期3Q決算:
ミネベアミツミは2026年2月5日、2026年3月期第3四半期(2025年10月1日〜12月31日)の決算を発表した。売上高は4539億円で前年同期比22.8%増、営業利益は308億円で同17.8%増、純利益は208億円で同19.4%増だった。同年通期業績予想も上方修正し、営業利益1000億円超えを目指す。
最大9億5000万米ドルの取引:
STMicroelectronicsがNXP SemiconductorsのMEMSセンサー事業の買収を完了した。同事業の2026年第1四半期の売上高は4000万米ドル半ばになる見込みだという。
性能と熱のトレードオフを突破:
Intelの日本法人であるインテルは2026年2月3日、最新AI PCを紹介するイベント「Intel Connection Japan 2026」を開催した。基調講演では、同日に発表されたSAIMEMORYが開発する次世代メモリ技術「ZAM」での協業についても紹介した。【訂正あり】
26年1QにHDMI 2.2対応ケーブルも:
HDMI Licensing Administrator(以下、HDMI LA)は2026年1月30日、HDMI関連市場や技術の最新動向について発表するプレス向け説明会を開催。CEOのRob Tobias氏が登壇し、「CES 2026」の各社発表などに基づいたHDMI関連製品の進化について語った。
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
アイディア自体は昔からあれど、デジタルトランスフォーメーション(DX)が本格的に叫ばれ、進む今だからこそ需要と供給がマッチするのかもしれません。
2026年4月に就任予定:
キオクシアホールディングス(以下、キオクシアHD)は2026年1月29日、キオクシアHDおよび子会社キオクシアの社長である早坂伸夫氏が退任し、副社長の太田裕雄氏が新社長に就任することを発表した。同日に記者説明会を開催し、早坂氏および太田氏が決定に至る経緯、今後の展望を語った。
早坂氏はアドバイザーに:
キオクシアホールディングス(以下、キオクシアHD)は2026年1月29日、キオクシアHDおよび子会社キオクシアの社長である早坂伸夫氏が退任し、副社長の太田裕雄氏が新社長に就任することを発表した。2026年4月1日付の交代を予定する。
チップサイズ小型化で低価格に:
トレックス・セミコンダクターは2026年1月20日、炭化ケイ素(SiC)を採用した650Vショットキーバリアダイオード(SBD)「XBSC41/XBSC42/XBSC43シリーズ」を発表した。性能指数(FOM)を抑えつつ高いサージ電流耐量(IFSM)を両立したという。
味の素ファインテクノ:
味の素ファインテクノは「第40回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展し、産業用途向けの一液性エポキシ樹脂接着材料「プレーンセット」を紹介した。
民生、産業品向け:
ミネベアパワーデバイスとサンケン電気は、民生品および産業品向けのインテリジェントパワーモジュール(IPM)市場において、後工程での生産協業と、製品の共同開発に関する技術提携を行うことを発表した。リソース共有によって投資効率を最大化し、IPM需要変動に対するリスクを低減するとともに、国際競争力の強化を目的として協業に至ったという。
第40回ネプコンジャパン:
花王は「第40回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展し、先端半導体の製造などで使われる洗浄剤「クリンスルー」シリーズなどを紹介した。
基板実装面積を半減:
電子部品実装ロボットや工作機械などを手掛けるFUJIは「第40回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展し、「世界初」(同社)の016008Mサイズ部品の基板実装に関する技術成果を報告した。
2025年Q4、通期業績を発表:
Intelは2026年1月22日(米国時間)、2025年第4四半期および通期の業績を発表した。第4四半期の売上高は137億米ドルで前年同期比4%減、通期の売上高は529億米ドルで前年比2億米ドル減になった。
SiCイメージセンサー試作品も:
フェニテックセミコンダクターは「第40回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展し、同社が使用する貼り合わせSiC基板「SiCkrest(サイクレスト)」などを紹介した。
第40回 ネプコン ジャパン:
富士電機は「第40回 ネプコン ジャパン -エレクトロニクス 開発・実装展-」に出展し、Robert Bosch(ロバート・ボッシュ)と共同開発中の、互換性を持った電動車(xEV)向け炭化ケイ素(SiC)パワー半導体モジュール「M688」の見本品などを展示した。
2027年4月に事業開始想定:
ソニーグループの子会社ソニーは2026年1月20日、テレビ事業を分離し、中国の家電メーカーTCL Electronicsとの合弁会社に承継すると発表した。「ソニー」「ブラビア」といったブランド名称は、新会社の製品で引き続き使われる。
「SAKURA-II」が:
EdgeCortixは2026年1月7日、同社のエッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」が、米航空宇宙局(NASA)の重イオン試験で高い耐放射線性能を実証したことを発表した。第1世代機「SAKURA-I」に続く好成績で、「低軌道、静止軌道、月面運用のユースケースに適していることが証明された」(同社)という。
TED TECH MEET 2025:
東京エレクトロンデバイス(以下、TED)は2025年12月19日、製造業向けの技術カンファレンス「TED TECH MEET 2025」を開催。エッジAI関連のセッション「進化するエッジAI技術と注目半導体メーカーの最新動向」では、Intel、NXP Semiconductors、Qualcommの2026年のエッジAI領域における動向や戦略を解説した。
コンパクトなモジュラー設計:
Tenstorrentは2026年1月6日、「CES 2026」において、ゲーミングデバイスブランドのRazerと共同開発した第1世代コンパクトAIアクセラレーターを発表した。Thunderbolt5対応のコンパクト設計で、TenstorrentのPCIeボード「Wormhole n150」とオープンソースソフトウェアスタックにより、幅広いAI、MLワークロードを実行できるという。
サカエ理研工業と共同発表:
Valens Semiconductor(以下、Valens)は2026年1月5日、自動車部品メーカーのサカエ理研工業と共同で、MIPI A-PHY準拠の車載電子ミラー「e-Mirror」を発表した。Valensのチップセット「VA7000」を採用して高性能を実現した「電子ミラーとして、車載市場初のMIPI A-PHY準拠品」(同社)だとしている。
SEMICON JAPAN 2025:
半導体量子コンピュータの開発などを手掛けるblueqatは「SEMICON Japan 2025」の「量子コンピューティングパビリオン」に出展し、「国産初」(同社)だという半導体量子コンピュータ実機の展示などをおこなった。
CES 2026で発表:
NVIDIAは2026年1月5日(米国時間)、「CES 2026」において、次世代AIプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新設計のチップ6個で構成され、5個の最新世代技術によって、推論トークンコストを10分の1、MoEトレーニング使用GPUを4分の1に削減できるという。
NVIDIAが新モデル群を発表:
NVIDIAは2026年1月5日(米国時間)、「CES 2026」において、フィジカルAI向けの新オープンモデルやフレームワーク、AIインフラを発表した。同時にグローバルパートナー企業各社が、NVIDIAのロボティクス技術を活用したロボット、自律マシンを公開している。
電力損失15%低減可能【訂正あり】:
環境省は「SEMICON Japan 2025」に出展し、GaNデバイスを用いたEV「All GaN Vehicle」など、産学官連携による、GaNの技術開発の早期社会実装の支援事業を紹介した。
CES 2026:
Intelは2026年1月5日(米国時間)、「CES 2026」においてIntel 18Aプロセス技術を初採用した「Intel Core Ultraシリーズ3プロセッサ」を正式発表した。
電源シーケンス制御機能など搭載:
トレックス・セミコンダクターは2025年12月18日、60V入力に対応する降圧DC-DCコンバーター「XC9711」シリーズの販売を開始した。「60V品として最小クラスのソリューションサイズ」を実現していて、制御方式切り替え機能や、電源シーケンス制御機能などを備える。
2026年12月期に特損計上:
日清紡マイクロデバイスは2025年12月24日、同社およびグループ会社を対象にした早期退職優遇制度の実施を発表した。マイクロデバイス事業の構造改革の一環で、満45歳以上の社員計2750人(2025年12月現在)の中から計560人を募集する。
旭有機材は生産能力3倍に:
旭化成エレクトロニクス(AKM)は2025年12月24日、同社が所有する宮崎県延岡市のLSI製造工場施設(以下、延岡工場)を、旭有機材に譲渡することを発表した。2020年の火災以降、生産停止していた施設で、旭有機材は新たな生産拠点として整備し、半導体製造装置向け小型精密バルブ「Dymatrix」の生産などに使用する。
SEMICON Japan 2025:
レゾナックは「SEMICON Japan 2025」に出展し、実施中のコンソーシアム「JOINT2」「JOINT3」などを紹介した。2026年7月に終了するJOINT2について、3つの事業項目の進捗具合を語った。
DINレール取り付けにも対応:
TDKは2025年12月22日、TDKラムダブランドのオールインワン設計ユニット型DC-DCコンバーター「CCGS」シリーズの開発を発表した。設計から部品選定、検証までTDKラムダ側で行ったパッケージ品で、同社既存製品と比べて約4分の1の小型化を実現している。
2025年 年末企画:
間もなく終わりを迎える2025年。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。
2026年から順次リリース:
Rapidusは2025年12月17日、同社2nm製造プロセス向けの半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年から順次リリース予定で、設計期間の50%短縮と、設計コストの30%削減が可能だとしている。
産総研技術を活用:
日本高周波は「マイクロウェーブ展 2025」(2025年11月26〜28日、パシフィコ横浜)に出展し、開発中のミリ波、テラヘルツ波パワーメーターなどを展示した。産総研の技術を活用した独自の3次元(3D)吸収体で、広帯域かつ正確な検出ができるという。
メモリはスーパーサイクル突入:
SEMIジャパンは2025年12月16日、同年12月17〜19日にかけて開催される「SEMICON Japan 2025」(東京ビッグサイト)の記者会見を実施した。その際に半導体市況について説明し、世界半導体市場は2029年に1兆米ドルを超える見込みであることなどを語った。
ヘルスケア用途向け:
Nordic Semiconductor(以下、Nordic)は2025年12月、Bluetooth Low Energy(BLE)対応の無線SoC(System on Chip)「nRF54LV10A」を発表した。1.5Vの酸化銀コイン電池で直接駆動可能な低電圧設計と、シリーズ最小サイズを有し、ヘルスケア用途に適するとしている。
より小型品も開発中:
ロームは2025年12月9日、車載用の低耐圧(40V、60V)MOSFETのラインアップに、HPLF5060(4.9×6.0mm)パッケージ品を追加した。一般的なパッケージよりも小型ながら、ガルウィングリード採用によって高い実装信頼性に貢献している。
高信頼性も実現:
TDKは2025年12月9日、車載電源用の小型パワーインダクター「BCL3520FT-D」シリーズの開発を発表した。独自の高透磁率金属磁性材料や平角銅線などで、市場の同等品と比較して「業界最高水準」(同社)の電気特性を実現したという。
銀塩技術を応用:
富士フイルムは2025年12月9日、イメージセンサー用カラーフィルター材料の新製品を発売した。「世界初」(同社)のKrF露光対応品で、銀塩写真の技術を応用して微細化、高感度化を実現したという。
RDL用フィルム型ポリイミドなど:
富士フイルムが、半導体製造の後工程向け感光性絶縁膜材料の新ブランド「ZEMATES(ゼマテス)」を発表した。2030年度までに、感光性絶縁膜材料の売上高を5倍以上に成長させるという。
マイクロウェーブ展 2025:
アナログ・デバイセズ(ADI)は「マイクロウェーブ展 2025」に出展し、同社製品によるRFソリューションを紹介。ISAC(無線とセンシングの融合)のデモンストレーションや開発中のBLEモジュールの展示などを行った。
AIサーバ用ICなどで活躍:
太陽誘電は2025年12月2日、2012サイズの基板内蔵対応型の積層セラミックコンデンサー(MLCC)として、世界初(同社)の静電容量100μFモデルを商品化した。AIサーバなど情報機器のIC電源ライン向けデカップリング用途を想定していて、11月から量産を開始している。
開所式を実施:
Rohde & Schwarzの日本法人であるローデ・シュワルツ・ジャパンは2025年12月3日、本社機構を住友不動産大崎ガーデンタワー20階(東京都品川区)に移転した。サービスセンターも統合し、製品の修理、校正サービス品質のさらなる向上も図る。
コンデンサー事業の強みを紹介:
村田製作所は2025年12月2日、経営戦略などの説明会「IR Day」を開催した。中期方針の進捗説明や、これから注力する分野、コンデンサー事業の強みの紹介などを行った。
電子ブックレット:
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、直近のペロブスカイト太陽電池に関する記事をまとめた。
先端機器の製造で活躍:
キーサイト・テクノロジーは「マイクロウェーブ展 2025」に出展し、同社の広帯域ベクトルネットワークアナライザー(VNA)「PNA」「PNA-X」向け周波数エクステンダー「NA5305A」「NA5307A」を展示した。100kHzから最大250GHzまで測定可能で、より高く、広い帯域の測定が求められる先端機器の現場で活躍する。
事業環境の悪化を受けて:
レゾナックは2025年12月1日、黒鉛電極事業のドイツ拠点「Resonac Graphite Germany」で人員削減を行うことを発表した。事業環境の悪化に伴う合理化策の一環で、従業員65人のうち41人が対象になる。
OptQCと連結協定:
NTTは2025年11月19〜21日、25〜26日にかけて、最新のR&D関連の取り組みを紹介する「NTT R&Dフォーラム2025」を開催した。18日に開催されたメディア向け発表会では、OptQCと光量子コンピュータの実現に向けた連結協定を発表。2030年までに、世界トップクラスの100万量子ビット実現を目指すとした。
LDO外付けで発熱分散:
エイブリックは2025年11月25日、車載カメラ向けの小型パワーマネジメントIC(PMIC)「S-19560B」シリーズを発売した。降圧DC-DCコンバーター2チャネルとLDOレギュレーター1チャネルの計3チャネル出力で、同社の小型LDOと組み合わせれば「実装面積を約20%縮小できる」という。
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
SDVでクルマがスマホのようになるなら、ゲームと相性がいいのは当たり前かもしれません。