栃木県は2026年9月15日、県Webサイトの情報を基に質問へ回答する生成AIチャットbot「とちぎAIコンシェルジュ」の運用を開始した。自然な質問に対して24時間365日回答し、多言語での問い合わせにも対応する。
増加する特殊詐欺への対策を目指しマクニカとElithは、固定電話の通話中に会話内容や文脈を解析し、特殊詐欺の兆候を検知する端末AIの概念実証を実施した。音声データをクラウドに上げないためプライバシーを守った状態で検知でき、実証では90％以上の判定精度を確認したという。
生成AIやAIエージェントの利用が広がる中、ProVisionはAIシステムに特有の脆弱性を診断するサービスの提供を開始した。テキストだけでなく、画像や音声、文書など入力形式ごとの攻撃シナリオや情報漏えいリスクを確認し、最短1週間で診断結果をまとめるサービスだ。
B2Bマーケティングにおいて、AI検索でヒットするかどうかが重要になってきている。テクロは、B2B企業向けのマーケティング支援サービス「Markable AI」の提供を開始した。AI検索対策（LLMO）をはじめ、SEO記事の生成やメールナーチャリングなどを半自動化する。
急な欠勤が発生すると、限られたスタッフの中から代替要員を確保し、勤務体制を再調整する必要がある。特にシフト制の現場では、複数の勤務条件を考慮しながら迅速にシフトを組み直す必要があり、管理者の負担となる。クロスビットは、公開済みのシフトを基にAIが調整案を作成する機能を「らくしふオートメーション」に追加した。
生成AIの活用が広がる一方、AI人材育成への投資がどの程度の成果につながるのかを定量化することは難しい。パーソルイノベーションは、AI研修による年間創出価値やROI、投資回収期間などを約3分で試算できる無料サービスの提供を開始した。
複雑な条件を考慮する勤務計画の作成をAI・数理最適化技術で支援するサービスが登場した。インテリジェントフォースは、ANAとの約4年間の共同開発で培った技術や開発ノウハウを応用し、企業ごとの業務ルールや制約条件に合わせて勤務計画作成の仕組みを構築する。
福岡県の姫野病院は「AI社長」を導入し、約900人の職員を対象とする専用AI「AI執事のハル」として活用している。業務マニュアルや就業規則などの情報検索に加え、同法人が重視する「神対応」の理念教育や悩み相談にも利用する。
生成AIを使った経験のあるオフィスワーカーと比較して、文書・ファイル作業の自動化に生成AIを活用している人はそれほど多くはない。PDFも閲覧・確認が中心で、日常の文書業務には活用の余地が残されている。
会議や商談などの記録データを、業務改善や意思決定、社内ナレッジ化などに活用する動きが広がっている。LINE WORKSの調査では、会議データをこうした「高度活用」に利用する割合が26.1％となった。専用のAI議事録・文字起こしツール利用者では、活用割合がさらに高い傾向も明らかになった。
「生成AIを、チャットbotや議事録の要約以外で何に使うか」??。多くの現場がこの問いに詰まる中、大阪府豊中市教育委員会は、職員の“本音”を集めるという意外な用途にAI対話アプリを使った。しかも、従来の1on1では引き出せなかった声が集まったという。
認証情報漏えいを経営リスクと捉える企業が84.0％に上る一方、全社のID・アクセス権限を「全て把握できている」と回答したのは48.5％だった。ID管理への危機感と実際の管理状況には隔たりがあることが調査で示された。
自治体の業務では個人情報を扱う機会が多く、情報セキュリティへの懸念から生成AIの導入が滞りがちだ。同様の悩みを抱えていた埼玉県草加市では、オンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer」を導入した。同市が導入を決めた要因は。
AI-OCRを補助金審査に活用する実証実験が福岡市で始まる。添付書類をAI-OCRで読み取ってデータ化し、記載漏れなどの不備や申請データとの不整合を抽出することで、職員が行う書類確認の効率化を検証する。
パスワードの使い回しは、セキュリティの観点から推奨されない行為なのは分かっていても、ユーザーはその手間などから、使い回しをしてしまう場合が多い。ある調査で、パスワードがどれだけ流用されているかのデータが示された。
新規事業に携わる人の生成AI利用では、「若手ほど利用する」という一般的な傾向とは異なる結果が明らかになった。年齢や企業規模による差もみられる。
「情シスをやめます」と言われたら
現役の情シス担当者は、日々の仕事をどう感じているのか。今回「情シスSlack」に突撃したところ、会社からは見えない現場の泥臭いホンネと「辞めたくなる」と思わせる原因が見えてきた。
IT関連資格の入門として定着している「ITパスポート」。長く支持されてきた一方で、その価値についてはさまざまな見方があります。筆者が1カ月で合格を目指した際の学習方法や、受験申込から試験当日までの流れなどを、感想とともにまとめます。
Box JapanはIPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」を基に、近年特に注目すべきサイバー攻撃を解説した。
企業におけるSaaSの利用が拡大する一方だ。大塚商会が主催する実践ソリューションフェアでは、SaaS利用の拡大に管理が追い付いていない理由や管理不足によって発生するインシデントについて、ジョーシスの中島啓介氏が解説した。
7つのITトピックス 2026：
IT現場において製品やサービスの導入を選定する人にとって、情報収集は重要な業務だ。どのように情報を集め、どのポイントを重要視するかの傾向を読者調査の結果を基に確認する。
OrangeOneは「ゼロタッチ情シス」に関するウェビナーを開催した。2030年問題などIT人材が不足し業務の増大も予測されている今こそゼロタッチ情シスに切り替えるタイミングだという。その背景はどのようなものだろうか。
Box Japanは公共機関向け取り組みに関する説明会を開催した。新潟県や北九州で実際に活動するDX担当者も交え、自治体がどのようにクラウド活用すべきかを4人の専門家が語った。
アイ・ティ・アール（ITR）は「IT投資動向調査2026座談会」を開催した。国内企業のIT戦略について分析した調査報告書に基づきアナリストが説明する座談会で、現在注力されているIT分野の課題や予算の配分傾向などを解説した。
サイボウズ営業本部副本部長の石井氏が、内田洋行のビジネスITフェアで日本企業のDXの現状を語った。日本のDXを取り巻く2つの“厳しい現実”と、日本企業だからこそ必要なデジタル人材について述べた。
Workatoは「WOW Tokyo 2025」カンファレンスを実施した。講演の一つでは同社の高柳氏がDXによる効率化と競争優位性について語り、同社におけるDX支援の在り方や目的を述べた。
内田洋行のビジネスITフェアで、日本マイクロソフトの西脇氏が生成AIの最新動向を解説した。生成AIの進化により「問い立てる力」が重要になってきたことや、AIを使うことによるリスクよりも「使わないリスク」が大きくなってきていることに言及した。
デル・テクノロジーズは10月3日に、年に一度の同社最大規模フォーラムを実施。ゲスト講演ではソフトバンクと東芝のAI責任者が登壇し、各社のAI活用への取り組みや目指すべき方向性を語った。