3月決算の方針の検討と準備事務を――3月の事務ごよみ【経理・税務】：事務ごよみ（2/2 ページ）

決算に当たっては、まず自社の決算方針を定めることから始まります。決定した決算方針をもとに、実地棚卸、現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査、各種引当金の設定資料の準備などを段取りよく進めましょう。

[企業実務]

新事業年度の収支予算計画の策定

　新事業年度の経営計画や収支予算計画の策定が詰めの段階を迎えている企業もあるでしょう。

　経営計画や収支予算計画の策定に当たっては、2015年度の景気動向の分析なども重要です。さまざまな機関から分析結果や今後の予測等が発表されますから、できるだけ多くの情報や資料を集めて検討します。

　また、予算計画の策定では支出の基準を明確にしておきたいものです。支出に際して「そのつど稟議にはかる」「○○万円以上は社長決裁とする」など手続きや基準を定めましょう。

売掛金等の確認と回収

　売掛金等の債権の残高や回収状況の把握・確認は、日常的にきちんと行っておかないと、何かトラブルが起こったときに慌てることになります。

　なかなか管理が行き届かない企業もあるようですが、決算期前には少額のものも含めて債権の確認作業を行い、完全回収に努めましょう。

　この把握・確認は、決算に当たって貸倒損失として処理すべきか否かの判断の際にも必要となるものです。

　また、年度末に向けて、受取手形や小切手の事故も多くなる時期です。不渡りがあると自社の資金繰りが破綻しかねませんから、営業部門とも協力しながら管理を徹底しましょう。

2014年分確定申告の申告期限

　2014年分の所得税および復興特別所得税・個人住民税の確定申告の申告期限は3月16日です（3月15日が日曜日のため）。

　給与所得者であっても、昨年末に年末調整を受けなかった人、2014年中の年収が2000万円を超える人、給与以外の所得の合計が20万円を超える人などは、原則として確定申告をしなければなりません。

　なお、2013年分の確定申告では、復興特別所得税の適用初年度だったこともあり、申告漏れが多かったようです。