ソニーとの関係を強化する東急ケーブル,次世代サービスの概要を発表東急ケーブルテレビジョンは,8月1日にイッツ・コミュニケーションズと社名を改める。ソニーとの結びつきを深め,ソニーのワイヤレス液晶TV「エアボード」を使ったサービスなどを秋にも開始する予定だ。
東急ケーブルテレビジョン,東急電鉄,そしてソニーの3社は7月3日,東急ケーブルの社名を「イッツ・コミュニケーションズ」(イッツコム)に変更し,地域コミュニティを重視した高付加価値ブロードバンドサービスを目指すと発表した。都内のホテルで行われた記者会見には,イッツコムの副社長に就任する堀籠俊夫AII社長やソニーの鶴見道明常務が同席し,両者の結びつきの強さをアピールするものとなった。
ソニーは,2000年6月に東急ケーブル株式の10%を取得(Newsの記事を参照)。その後,第3者割当増資を経て,現在は15%の株式を保有している。コンテンツ面でも,ソニーの関連会社であるAIIが協力しており,今回は3社合意の上での商号変更となった。「もともと東急は,リアルな世界のデベロッパーとして事業を進めてきた。ソニーとの関係は,(ネット上の)バーチャルな世界とリアルな世界を結ぶもの(東急ケーブルの伊原光孝社長)。また,東急電鉄の佐々倉守邦常務も,「ITビジネスの企画力や技術力でソニーのリードを期待する」とコメントしている。 人気の高い東急沿線は,有線ブロードネットワークスをはじめとする競合他社の進出も激しく,地域密着型ビジネスの東急としては「歓迎はするが,できれば自らのネットコミュニティを作りたい」(佐々倉氏)というのが正直なところ。ソニーの助力を得たうえで,グループ全体がインターネットインフラ事業をバックアップする方針だ。ソニーの鶴見常務は「イッツコムの事業はわれわれの環境を整えるもの。ソニーはAIIを通じてコンテンツ面をサポートするほか,プラットフォームの構築や運用,端末の供給などで貢献する」と話している。 コミュニティ重視の高付加価値サービス 伊原社長が明らかにした新しいサービスは以下の通り。
秋頃を目途に提供するとしていたネットワークの広帯域化(3月27日のNewsを参照)も,可能な限り前倒しし,10月には実施する方針だ。さらに,インターネット電話サービスを「早急に検討する」(伊原氏)ほか,将来的には,ホームセキュリティや在宅医療分野への参入も検討,生活と密着したサービスを武器に他社との差別化を図るという。
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