Excite@Homeの不振，「支障ない」とアットホーム

米Excite@Homeの窮状について，アットホームジャパンの廣瀬禎彦社長は，「広告収入に過剰な期待をかけたため」と分析している。

【国内記事】

2001年8月30日更新

　米Excite@Homeの窮状が取りざたされる中，アットホームジャパンの廣瀬禎彦社長は，「当面は影響ない」という見方を示した。これは，8月30日に行われた記者会見の席で明らかにしたもの。同氏は，Excite@Homeの今後の方向性によると前置きしながら，サービスに関しては「日本にすべて持ってきているので日常運用に支障はない」と話している。

　CATVサービスプロバイダのExcite@Homeは，資金難から事業の存続が危ぶまれているが，株式のおよそ3割をExcite@Homeが保有し，サービスの多くを輸入してきたアットホームだけに，国内の業界関係者にも影響を指摘する声が多い。廣瀬社長は「ほかの出資者には潤沢な資金がある。たとえ（Excite@Homeが）資本を引き上げるようなことになっても問題はない」とこれを否定した。

　一方，Excite@Home不振について廣瀬氏は，「広告収入に過剰な期待をかけたため」と分析する。価格競争の激しい接続事業を補うため，コンテンツ事業に注力しているのはアットホームジャパンも同じだ。しかし，「米国のドットコムクラッシュは，米Yahoo!に代表される広告モデルに大打撃を与えた。広告モデルは流動的で不安定だが，われわれはコンテンツ収入そのものに注目している」（廣瀬氏）と違いを強調している。

　アットホームジャパンは，Excite@Home，住友商事，ジュピターテレコムの共同出資により，1999年に設立された。

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