次の主戦場は“教育”〜アットホームジャパン廣瀬社長

学校には無償で教育コンテンツを提供し，一方で資格検定や生涯学習に向けたコンテンツを有償化する。インターネット接続とコンテンツ配信が，ともに収益の柱となる「教育チャンネル構想」とは？

【国内記事】

2002年2月28日更新

「ちょうど今日，米国のExcite@Homeが事業を停止した」。パシフィコ横浜で開催中の「IP.net JAPAN 2002」2日目，アットホームジャパン廣瀬禎彦社長の講演は，親会社の悲報から始まった。

　もっとも，その口調は完全に普段通り。既に全サービスを国内に移している同社にとって，Excite@Home事業停止の影響は全くないという。状況を簡単に説明したあと，廣瀬氏は同社が進めている「教育チャンネル構想」に話を移した。

　教育チャンネルとは，学校と家庭の両方を対象とした教育コンテンツサービスだ。学校には無償で教育コンテンツを提供し，一方で資格検定や生涯学習に向けたコンテンツを有償化する，というのがコンセプト。もともと，地域密着型のCATVは，ADSLなどに比べると利用者の幅が広い。あらゆる年齢層を対象にできる利点を活かしたサービスといえるだろう。

　同社では，既に公開されている「総合百科事典サービス」「早稲田大学公開講座」に加え，今春にも「教育ニュース」「中学生進路適正診断」「手話ウィークリーマスター」といったコンテンツを無償提供する予定。

　その後，有償コンテンツとして，中学校の英語教科書に準拠した教材をはじめ，「TOEIC検定講座」「早稲田大学公開講座」「京都造形大学通信教育講座」などを順次追加していく。有償コンテンツは，月額500円程度のものから1講座2万円台のものまで，幅広くそろえる計画だ。

アットホームジャパンの「教育チャンネル構想」

「就学児童向け教材，資格検定，生涯学習の3ジャンルを付加価値（有料）として提供する。とくに生涯学習では，講座の終了認定書を発行し，将来的には大学の単位取得と同様の扱いになるようにしたい」（廣瀬氏）。

1000校を超えるのも間近

　もともとTVの難視聴地域救済策として発展してきたCATVは，地方自治体が出資する第3セクター方式の事業者が全体の3割が占めている。このため，e-JAPAN戦略のもとで全国一斉に公立学校のインターネット接続が進められる中で，地元のCATV事業者に声がかかることも多い。

　実際，アットホームジャパン傘下のCATV事業者は，「@NetSchool」というブランド名で全国500校にインフラを提供済み。「昨年4月には，わずか96校だった。（進行中の案件を考慮すると）1000校を超えるのも間近だろう」（同氏）。

　小中学生にとって，学校と自宅で同じコンテンツを利用できる点は大きなメリットだ。ただし，同社が学校に無償でコンテンツを提供する背景には，「インターネット接続の設備に対しては予算が出るが，コンテンツには出ない」という，いかにも“お役所的”な予算計画に対応する意味もある。家庭向け接続サービスを後押しする事業だけに，無償でもコンテンツをバンドルする価値があると判断した模様だ。

身近な課題

　教育分野を足がかりとして，地方への浸透を図るアットホームジャパン。将来的には，単なるインターネット接続に止まらず，CATVを地方の情報インフラとして活用する構えだ。廣瀬社長自身，頻繁に地方を訪れ，交渉に参加しているという。

　しかし，課題は意外と身近なところにあった。

　「問題なのは，当のCATV会社の意識だ。“自分達は放送事業者である”と決めつけ，SI的な仕事などできないと思いこんでいる。場所によっては大きなギャップを感じた」。

　歯に衣着せぬ“廣瀬節”は健在だが，この問題は少しばかり根が深そうだ。

関連記事
Excite@Homeの不振，「支障ない」とアットホーム
米Excite＠Home，日本から資本引き上げへ
アットホームジャパン、インターネットカメラ「@NetEye」の実用テストを開始

関連リンク
アットホームジャパン

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

---