ニュース	2002年5月10日　00:32 AM 更新

IT戦略本部、2002年度版「e-JAPAN重点計画」案を公表

IT戦略本部は「e-JAPAN重点計画-2002」（案）を公表した。一方、「2005年までに3000万世帯が高速接続、1000万世帯が超高速接続できる環境を整備する」目標は達成したという。

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は5月9日、今年度以降の具体的な施策として「e-JAPAN重点計画-2002」（案）を公表した。これは、同日行われた第14回会合で示されたもの。来月にも正式に策定する見通しだ。

　IT戦略本部は、昨年3月に220の具体的施策を含む「e-Japan重点計画」を掲げたが、2001年度中に対応すべき103の施策は、すべて実施済みという。

　とくに注目されていた「2005年までに少なくとも3000万世帯が高速接続、1000万世帯が超高速接続できる環境を整備する」という項目に関しては、今回の報告で既に3400万世帯が高速接続、1400万世帯が超高速接続に加入可能になったとして目標達成を宣言。また、公立学校のインターネット接続率も、目標としていた100％をほぼクリアする見込みだという。

　しかしながら、実際にインターネット接続した世帯数は、高速・超高速接続を合わせて383万世帯であり、学校も「教室の接続率は以前として低い」（IT戦略本部）状況だ。当面の目標を達成したとはいえ、掲げた数字と実情との差は大きい。

317におよぶ施策

　e-JAPAN重点計画-2002では、あらたに317におよぶ具体的な施策を挙げ、担当府省と実施期間を明記した計画を立てた。

　インフラ面の施策としては、国有の未使用光ファイバーを民間に開放（2002年度より）することをはじめ、総務省が電柱や管路活用するためのガイドライン見直し、国土交通省は高速道路の高架橋空間に光ファイバーを敷設する方策を今年度中にまとめる。合わせて、次世代型の共同溝や敷設工事にかかる道路占有手続きの簡略化なども検討する。

　また、新たな通信ネットワーク手段として、電波資源の周波数再配分方策について2003年度中に結論を出すことや、電力線搬送通信（PLC）に試用する周波数帯域拡大（2〜30MHz）を検討し、2002年度中に結論を出すといった項目も含まれた。

　学校教育分野では、2005年度までにすべての教室をインターネットに接続するほか、大学によるIT専門家の育成、離職者に向けたIT技能開発などを推進する。また、電子行政サービスでは2003年度までに電子情報を従来の紙情報と同等に扱うシステムの構築と、それに伴うセキュリティ確保などが盛り込まれている。

　「e-JAPAN重点計画-2002」（案）と概要は、首相官邸のWebサイトで閲覧可能だ（PDF）。

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[芹澤隆徳, ITmedia]

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