ニュース	2002年6月25日　04:31 PM 更新

9社1団体による「インターネットマンション協議会」設立

インターネットマンションを手掛ける9つの事業者と国土交通省の外郭団体である財団法人ベターリビングが業界団体「インターネットマンションサービス協議会」を設立した。事業者間のルール作りや啓蒙活動に加え、既築マンションのIT化に対する助成金制度や優遇税制などの措置を監督省庁へ働きかける

　エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）、有線ブロードネットワークスなど9社と財団法人ベターリビングが、マンション向けインターネット接続サービスの普及を後押しするため、業界団体を設立することを発表した。名称は「インターネットマンションサービス協議会」（Internet Mansion Service Conference：略称IMSC）。事業者間の意志疎通を図り、サービスのルール作りと事業を巡る環境の醸成に取り組む。

　マンションのブロードバンド化は、新築分譲マンションの差別化・販促策として積極的に導入されるようになり、現在では当たり前といわれるまでになった。今年3月には国土交通省の「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」が策定されるなど、インターネットマンション拡大に向けた環境は整いつつある。また、IMSCの発起会社でもあるファミリーネット・ジャパンなど、既築マンションへの導入を目指すサービス事業者も増えている。

　しかしながら、未だ各事業者間でサービス品質の表記に差がある。また、マンションの規模に見合わないインフラが選択されているケースが見受けられたり、既築のマンションでは管理組合の意思統一が難しいために導入が遅れるなど、事業者・利用者ともに多くの課題を抱えている状況だ。

　IMSCの目的は、事業者間の情報交換と意志疎通によってこれらの問題を解決すること。サービス品質の向上はもとより、マンション入居者に正確な情報を伝えるサービス基準の作成と広告表現のルール化を行う。

　また、インターネット接続サービスの普及・啓蒙活動や、既築マンションのIT化に対する助成金制度や優遇税制などの措置を監督省庁へ働きかけていく。とくに国土交通省の外郭団体といえるベターリビングが名を連ねたことで、「行政との“窓口”として、現場（事業者）の声を伝える仲介役となってもらう」（IMSC事務局）ことを期待しているという。

　そのほかの協議会の参加メンバーは下記の通り（50音順）。設立時は9社1団体だが、マンション向けのインターネット接続サービスに関係する企業や団体に対し、今後も広く働きかけていく方針だ。なお、IMSCの事務局は、渋谷区千駄ヶ谷のファミリーネット・ジャパン内に設置されている。

• エヌティティ エムイー
• エヌティティコミュニケーションズ
• キンデン
• ケイオプティコム
• KDDI
• 西華産業
• つなぐネットコミュニケーションズ
• ファミリーネットジャパン
• ベターリビング
• 有線ブロードネットワークス

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[芹澤隆徳, ITmedia]

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