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― | 2002年3月期 | 2003年3月期 |
売上高 | 1兆7040億円 | 1兆7970億円 |
経常利益 | 740億円 | 2720億円 |
当期純利益 | ▲659億円 | 795億円 |
連結売上高の内訳でみると、J-フォンの移動体通信事業が1兆4600億円で、全体の8割以上を占める。営業利益でも2470億円を計上しており、まさにグループの“稼ぎ頭”といえる。一方で固定通信事業は、「プロジェクトV」と名付けた経営構造改革を行い、データ伝送部門に注力。これが音声伝送部門の収入減を補い、固定通信事業単体で280億円の営業利益を計上している。
日本テレコムホールディングスはまた、この1年間で数々のノンコア事業売却も進めてきた。個人向けADSLネットワーク事業をイー・アクセスに売却したことを始めとして(記事参照)、日本テレコムエンジニアリング、日本テレコムマックス、地方ケーブルテレビ事業約10社の保有株式などを次々と売却し、約90億円のキャッシュフローを創出している。
なお、現在は一応“コア事業”と位置付けられている固定通信事業も、米リップルウッド・ホールディングスを含めた複数の企業と交渉に入っていることが、明らかにされている(記事参照)。会場でこの件を問われたモロー社長は、明言を避けたものの、今後の動向が注目される。
同社は2004年3月期の決算見通しとして、連結売上高1兆8650億円を予想。ただし、J-フォンの3G向け設備投資に伴い、原価償却が増加することから、当期純利益は620億円に留まると見ている。
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