リビング+:ニュース 2003/12/05 21:58:00 更新


米国では、地方で「逆デジタルデバイド」が起こる?

通信インフラを持つものと持たないものの差、「デジタルデバイド」。米国でも、都市部と地方部で格差が生じる可能性があるという。ただし、地方部の方が良好なネットワーク環境を手に入れる、という意味だが……

 ブロードバンド推進協議会は12月5日、活動の一貫として都内で年末講演会を開催した。この場に、米連邦通信委員会(FCC)の電気通信政策局長、ロバート・ペッパー氏が登場。米国のブロードバンド普及状況などを紹介した。

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FCCのロバート・ペッパー氏

 ペッパー氏は、米国での住宅のブロードバンド環境は、CATVインターネットとADSLのマルチプラットフォームで整備されつつあると話す。家庭の75%でケーブルモデムが利用できる状態で、60%ではDSLサービスが利用できる。全体の約半分は、両方に加入可能だろうという。「私自身、3つの事業者に加入している」(同氏)。

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米国でのブロードバンドサービスの展開(クリックで拡大)

 だが、両インフラをあわせても、広い米国全土をカバーすることは難しい。「家庭の85%をカバーしている」とペッパー氏は語るが、残る15%は回線が届いていないユーザーだ。

 それでは、地方に住むユーザーはブロードバンドサービスを利用できず、デジタルデバイドに泣くほかないのだろうか? しかし、ペッパー氏はここでWISP(Wireless ISP)の存在を挙げる。

 「地方部では、小規模なWISPが無線サービスを展開している。免許不要なWi-Fiを利用するなどして、300〜400ユーザーしか加入していないような状況でも、ちゃんと収益を上げているようだ」。料金面を見ても、月額40ドル程度と、CATV/ADSLと遜色ない手ごろな価格を実現しているという。

 ペッパー氏は続けて、今後はWiMAXの登場により、こうしたWISPがさらに強力なサービスを提供できるようになるだろうと話す。

 WiMAX(IEEE 802.16a)とは、最大70Mbpsで最長30マイル(約50キロ)の範囲にデータを伝送できる通信規格。一つの基地局で広範なエリアに点在するユーザーをカバーできる技術として期待されている(記事参照)。

 こうしたサービスが軌道に乗るようだと、「地方部は都市部より良好なネットワーク環境を手にすることになるかもしれない」とペッパー氏。

 「これは“逆デジタルデバイド”になる」として、米国のブロードバンドインフラの普及には楽観的なイメージを持っていると話した。

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関連リンク
▼ブロードバンド推進協議会

[杉浦正武,ITmedia]



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