「IT機器のリユース」で顧客が抱えるライフサイクルの課題を解決

PR／ITmedia

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　従来ならば「廃棄」一択だった、利用後のサーバやPC、ストレージ機器をどう扱うべきか。不要になった機器は産業廃棄物として処理され、かつコストが発生して環境負荷も大きい。

　ESG投資やSDGsの重要性が高まる中、企業活動における環境負荷の削減が求められており、IT資産の適正処分（ITAD：IT Asset Disposition）にも注目が集まる。これにより、IT機器を廃棄するのではなく、リユースやリサイクルを通じて循環型経済の実現を目指す動きが広がっている。

　だが、ITADは日本ではまだ新しい概念で、何から始めればよいか分からないという企業は多い。日立システムズとゲットイットが確立したIT機器の買取りスキームを通じて、その答えを探る。

IT機器の“空白地帯”を埋めるパートナーシップ

　ITソリューションの構築から運用・保守、セキュリティ対策、クラウドサービスまで、顧客のデジタル変革を幅広く支援する日立システムズ。製造、金融、公共など多様な業界にITインフラを提供してきた実績を持つ。

　同社が着目したのが、保守終了後の機器の処分という“空白地帯”だ。多くの企業が廃棄一択としてきたこの領域は、コストや環境負荷の課題を抱えながらもこれまで十分な選択肢がなかった。

　同社の佐々木英人氏（産業・流通デジタライゼーション事業部 第五デジタライゼーション本部 第一サービス部 第二グループ 主任技師）は、次のように説明する。

　「IT機器のライフサイクルの最後には、廃棄のフェーズに必ず突き当たります。ライフサイクルのサービスをワンストップで提供する中、『廃棄』に加えて『買取り』という選択肢を提案できないかと考えました」

　しかし、日立システムズのみではノウハウが少なく廃棄以外の選択肢を提案するのが難しい。そこでパートナーに選んだのが、ITADの豊富な実績を持つゲットイットだ。

　ゲットイットは、20年以上にわたりITADサービスを提供。両社のスキームは、導入から保守を日立システムズ、それ以降をゲットイットが担当する。日立システムズが持つ全国物流網や顧客基盤、データ消去サービスとゲットイットが得意とするリユース事業を組み合わせることで、情報漏えいリスクやサービス提供者の変更に対する抵抗感を払拭する体制を整えた。

導入からリユースまでカバーする両社の取り組み（提供：ゲットイット）

ESG、コスト削減、顧客満足を同時に実現する提案へ

　本取り組みで、日立システムズが長年培ってきたサービス品質と運用ノウハウとゲットイットのリユース事業を生かしてIT資産の導入から保守、適正処分まで一貫して支援するワンストップ体制を構築した。

　システム更改後に不要となる旧機器の買取りを組み込んだ提案を積極的に行っている。全国規模でPCを頻繁に入れ替えている企業は、廃棄にかかっていた手間やコストを大幅に削減でき、ゲットイットの買取りサービスによって資産価値の回収にもつながっている。マニフェストの発行や書類管理といった煩雑な顧客業務の軽減も、現場にとっては大きなメリットだ。

　ゲットイットが独自に提供する「グリーンサイクルレポート」で、買取りと再利用によるCO2削減貢献量やリユース率が可視化される点も、顧客から高い評価を受けている。こうした数値は社内承認の後押しになり、経営者や従業員の環境意識を高めるきっかけにもなっている。

　「今までは廃棄時にどれだけCO2を排出しているのか見えていませんでした。『こんなに環境に貢献できるとは思わなかった』という現場からの声は多く、意識改革のきっかけになっています」

日立システムズの佐々木英人氏

IT資産の有効活用を当たり前の世界に

　今後について、日立システムズの松本梨鼓氏（産業・流通デジタライゼーション事業部 第五デジタライゼーション本部 第一サービス部 第二グループ）は「これまで『廃棄しかない』と考えられていた場面でも『買取り』という新たな選択肢があることを当たり前にしていきたいです」と意気込む。「IT資産運用の中で、自然と環境配慮につながるサービスを提供することで、社会課題の解決にも貢献できると考えています」

　日立システムズはゲットイットとの協業を通じて、顧客のニーズに応える新たな付加価値の創出に取り組む。そこには環境への配慮という社会的意義も含まれている点が注目に値する。

　「『古いから捨てる』という前提に疑問を持ち、新たな価値を見いだす。そんな気付きの連鎖を仕掛けていきたいです」（佐々木氏）

　両社の取り組みは、持続可能なIT運用の在り方を示すモデルケースとなるだろう。

日立システムズの松本梨鼓氏