ノーコードで始める「販売DX」 “現場主導”で売り上げを作る「Atouch」とは

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　LINE公式アカウントを運用しているものの、販促メッセージの配信にとどまり、売り上げの向上につながっていない企業は多い。こうした企業が抱える「販促チャネルから売り上げチャネルへの転換」という課題の解決策として、LINEのトーク画面で接客から決済までを完結させられるLINE連携ツール「Atouch」（アタッチ）が注目を集めている。

　IT部門による開発を必要としないノーコードでの導入や運用が可能で、本格的なEC構築に比べて低負荷かつ安価に始められる点が特徴だ。すでに800社を超える企業が導入している。「現場から始める販売DX」を掲げるAtouchについて、IRISデータラボの安達教顕氏に話を聞いた。

IRISデータラボ 安達教顕氏（代表取締役）

多くの企業が陥る「メルマガ的LINE活用」の落とし穴

　中堅・中小企業におけるLINE公式アカウントの活用実態を見ると、多くが販促にしか使えていないのが現状だ。問題の根本にあるのは、LINEを従来のメールマガジンの延長として捉えていることだ。一斉配信によるプッシュ通知を多用して新商品情報や割引情報を一方的に送信する手法では、LINEが持つ本来の価値を生かせない。安達氏は、こうした課題について次のように指摘した。

　「LINEは本来、ユーザー一人一人とコミュニケーションを取るためのツールです。しかし多くの企業は、一斉配信やプッシュ通知を多用する誤った利用をしています。その結果、ユーザーにブロックされたり未読スルーされたりして、届けたいメッセージが届かなくなってしまいます。新商品情報や割引情報をメールマガジンのように一方的に配信するだけでは、ユーザーに『またセールの案内か』と思われてしまい、効果的なコミュニケーションが図れません」

　LINEからECサイトへの誘導にも課題がある。ECサイトへの誘導にLINEを利用する場合、ユーザーはLINEから外部のWebサイトに遷移することになるため、この時点で購入体験が分断されてしまう。

　現代の消費者行動の変化も見逃せない要素だ。安達氏によると、情報過多な時代において商品の比較検討の時間が非常に短くなっているという。「消費者が『これが欲しい』と思った瞬間に商品を購入できる環境をつくることが重要です。LINEからECサイトへの遷移というワンクッションの存在は、大きな機会損失につながります」

接客から決済まで、LINEのメッセージで完結

　こうした課題を解決するために開発されたのが、LINEでネットショップを開設できるAtouchだ。同サービスのコンセプトについて、安達氏は次のように語った。

　「リアルの店舗でお客さまとのコミュニケーションから会計まで一貫したサービスを提供するのと同様に、LINE上で接客から決済まで、全ての過程を完結させられるのがAtouchです」

　最大の特徴は、LINEのトーク画面で商品の閲覧からカートへの追加、決済まで済ませられることだ。ユーザーは他のECサイトなどに遷移することなく、最短1タップで決済できる。2回目以降はログインも不要で、買いたい商品を見つけたらすぐに購入できる仕組みだ。LINEという使い慣れたアプリ内で購入が完結するため、購入体験の向上が図れる。

他のECサイトなどに遷移することなく、LINEのトーク画面で商品の閲覧から決済まで全てを完了できる（出典：IRISデータラボ提供資料）《クリックで拡大》

　この仕組みは、高齢者層やITに不慣れなユーザーに特に有効だ。ECの利用率は30代を起点に下がる傾向にあるが、国内で約9800万人が利用するLINEであれば幅広い年齢層にリーチできる。同社は、Atouchの前身となるサービスで自治体と連携してLINEでプレミアム商品券を販売した実績がある。その際には、90歳を超えるユーザーの購入もあったという。

　Atouchはコミュニケーション機能も備えているため、LINEを通して顧客に個別メッセージを送信できる。問い合わせへのリアルタイムな対応も可能だ。コミュニケーションを通じて集まった「6個セットではなく8個セットはないの？」といった顧客の生の声を商品開発に生かせば、顧客満足度の向上も期待できる。

本格EC構築との差別化ポイントは

　本格的なECサイト構築と比べると、Atouchの利点が見えてくる。特にコスト面での優位性は大きい。

　初期費用は0円で、月額料金はトライアルプランが5000円（税別、以下同）、プレミアムプランは1万4800円でスタートできる。1決済当たりのトランザクション費用は初回購入時は9円、2回目以降は6円。ECサイトを構築するには初期投資や継続的なインターネット広告費が必要な場合が多く、導入のハードルが高くなりがちだが、AtouchならチラシやDM、店舗でのLINE友だち登録案内だけでも集客が可能だ。

　導入期間の短さも強みだ。ECサイトの構築には時間がかかる場合が多いが、Atouchなら3週間程度で開店可能。マニュアルを必要としないレベルにまで操作性を高めているため、現場担当者でも簡単に初期設定や商品登録ができる。

　ECサイトの運用には、商品をカートに入れた後、訪問者が会員登録や購入をせずに離脱する「カート落ち」という課題があるが、Atouchは根本的に異なる解決策を提供している。Atouchは、購入前にLINE友だちとしてつながるため、購入に至らなかった場合でも訪問者のLINE情報を保持し続けることができる。これにより、離脱ではなく見込み客として継続的にアプローチ可能だ。

　購入しなかった友だち登録者（見込み客）に割引クーポンを配信したり「不明点はありますか？」などと個別にフォローしたりすることで、広告費をかけずに売り上げ向上を図れる。

　安達氏は、成功事例として電気計測器メーカーの事例を挙げた。同社は従来、電話やFAXといったアナログな方法で受注しており、支払いも請求書や郵便振替用紙による振り込みが中心だった。顧客には個人事業主も多かったことからクレジットカード決済を希望する声が増え、社内業務と顧客の手間を削減するためAtouchを導入した。

　導入後約1年間で3回のセールを実施した結果、LINE経由の受注割合は最初の0.15％から18.04％に増加。電話やFAXでの受注が減ったことで業務効率が向上し、カード決済が利用できるようになったことで顧客の利便性も大きく向上した。

　さらに驚異的な成果を示すのが、理美容業界向け商材の卸売業からBtoC事業に参入した企業の事例だ。同社は新たに立ち上げたヘア＆スキンケアブランドでLINEを開設し、Atouchを導入。LINE友だち登録者の約90％が購入に至っている。売り上げに占めるAtouch経由の割合は60％に達するという。LINEという日常的なツール上でブランドへの共感から商品理解、購入まで自然な流れで顧客を導けたことが、高い購入率の要因となった。

現場主導で実現する販売DX

　デジタル技術に慣れていない現場スタッフでも無理なく運用できる点も強みだ。ノーコードでの導入・運用が可能で、IT部門の開発リソースを必要としない。Webサイトでの商品紹介や、SNS活用、Atouchを利用したLINEネットショップ、QRコード付きチラシでの集客といった簡単な組み合わせだけで、効果的な販促が実現する。有形商品だけでなく無形商品（サービス）も販売できるため、業種を問わず活用可能だ。

　サポート体制も充実している。IRISデータラボはほぼ毎週セミナーを開催し、LINEの運用方法から販促のノウハウまで幅広く解説している。Atouch導入後はチャット機能による、丁寧なオンラインサポートを提供している。

　実践例は多様だ。あるブランド米の生産者は、ECサイトを構築せずにWebサイトとSNS、Atouchの組み合わせだけでインターネット販売を実施。インターネット広告も使わず、チラシとQRコードだけで集客し、継続的な売り上げを確保している。

　コインランドリー事業者は洗濯チケットや業務用洗剤の販売に、学習塾は月謝や教材費の徴収にAtouchを活用し、現金での集金や振り込み手続きといった煩雑な業務を大幅に削減している。

　その他にも、農家や乾物屋、ハウスクリーニング、理美容業界、飲食店、食品販売、補聴器販売、メーカーなど、従来は問屋ルートでの販売が主流だった業種も含め、全国各地のさまざまな事業者が直販を実現している。

　こうした事例が示すのは、現場の業務改善と顧客体験向上を同時に実現するDXツールとしてのAtouchの価値だ。特に、人手不足に悩む中小企業にとって、少ない人員で効率的に販売業務を回せることは大きなメリットだ。

　IRISデータラボの調査によれば、年間約66万店舗がECプラットフォームに新規出店する一方で、約20万店舗が1年以内に撤退しているという厳しい現実がある。集客困難、運営コストの負担、リソース不足といった課題があるからだ。こうした状況下で、Atouchは有効な解決策と言える。

集客や運営コスト、リソース不足などの課題をAtouchで解決できる（出典：IRISデータラボ提供資料）《クリックで拡大》

　「集客・販売が苦手な職人肌の事業者やこれまでインターネット通販を利用してこなかった事業者、消費者が、手軽に販売、購入できるようになるのがAtouchの強みです。IRISデータラボはこれを広く展開して『日本一のローカルコマースを提供する会社』を目指します」と安達氏は意気込む。

　LINE公式アカウントを販売チャネルとして活用したい企業やDXを推進したい中小企業、個人事業主にとって、Atouchは有力な選択肢となるだろう。