富士フイルムビジネスイノベーションの新世代AI 汎用AIの限界を超える、次のAI

多くの企業がAI活用を目指す中、汎用的なAIモデルでは対応しきれない「壁」が立ちはだかっている。それは、企業内で日々生み出される膨大な「非構造化データ」の存在だ。「誰ひとり取り残さない」を掲げ、この壁を打ち破ろうとする富士フイルムビジネスイノベーション。汎用的なモデルとは一線を画す、現場のための新世代AI技術とは。

PR／ITmedia

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　企業のAI活用を阻む壁は何なのか。富士フイルムビジネスイノベーションが新たに展開するAI技術群を起点として、同社の技術戦略を統括する鍋田敏之氏に、「AIの民主化」というビジョンとその実現に向けた戦略について聞いた。

富士フイルムビジネスイノベーションの鍋田敏之氏（取締役 常務執行役員 CTO）

誰ひとり取り残さないAI

　かつて富士ゼロックスの社名で、オフィス複合機をはじめとするさまざまなビジネスソリューションを提供してきた富士フイルムビジネスイノベーション。同社のサービスは、これまでに培ってきた数々の独自技術を結集した新たなAI戦略の下、次なる展開を迎えようとしている。

　「AIの民主化」という哲学を掲げる同社は「『誰ひとり取り残さない』を合言葉に、全ての企業がAIの恩恵を受けられる社会を目指す」と鍋田氏は語る。

　世界ではハイパースケーラー^※1が巨額投資によってAIモデルを生み出している。しかし、それらをビジネスの現場で使いこなす企業はごく一部に限られる。富士フイルムビジネスイノベーションが届けたいのは、汎用AI^※2とは一線を画す、中小企業も含めた全てのビジネス領域において活用しやすいAIだ。

※1 超大規模なデータセンターを持ちクラウドサービスを提供するプラットフォーマー企業。
※2 テキスト生成、プログラミング、翻訳などをマルチモーダルで行える大規模言語モデルベースのAI。

立ちはだかる非構造化データの壁

　2025年の調査によると、業務で日々扱う契約書や請求書などの文書、メールや社内チャットなどの「非構造化データ」が、企業内で生成されるデータの86％以上を占める^※3。しかし、非構造化データはAIフレンドリーではなく、そのままでは活用が難しい。大企業であれば費用をかけ、膨大な文書を「構造化データ」に変換して活用できるが、リソースの限られる中小企業では難易度が高い。「ここに私たちが果たすべき役割がある」と鍋田氏は語る。

　「弊社には、企業の非構造化データをデジタル化して適切に整理する仕組みがあります。複合機を中心としたオフィスソリューションを提供する中で培ってきた情報管理の実績や、ホチキス留めされた紙資料を自動でデータ化するロボティクス技術^※4などを生かせます。この『紙とデジタルをつなぐ結節点』こそがAI活用の一丁目一番地なのです」

　富士フイルムビジネスイノベーションはこれまで、企業が持つさまざまな有形無形のノウハウ（情報資産）が「企業力の源泉」であると捉えてきた。だからこそ、モデル開発だけではなく「AIを活用するための前処理工程」にも注力する。「どんな企業も、その会社固有の情報資産を有効活用できるようにすべきだ」という考え方は、同社が目指す「AIの民主化」に直結している。

※3 IDC, Worldwide Global DataSphere Structured and Unstructured Data Forecast, 2025-2029, #US52800025 August 2025
※4 富士フイルムRIPCORDは、ロボティクスとAI技術によって、大量の紙文書を高速で電子化し、データの自動抽出や仕分けなどを行うクラウドサービスを提供する。

ビジネス領域で培ったAIノウハウを融合

　富士フイルムビジネスイノベーションのAIソリューションは、同社がドキュメント領域を中心に実用化してきた統合的な画像処理の技術と、自然言語処理技術を融合させている。

　同社は、ビジネス領域における本格的な画像処理の技術開発を1980年代にスタートした。文字とオブジェクトの分離技術や、日本語の手書き文字にも対応する高精度なAI-OCRなど、実用性の高いノウハウを長年にわたって蓄積してきた。並行して、深層学習（ディープラーニング）を活用した、ビジネスドキュメントにおける自然言語処理技術も確立。業界ごとの専門用語を正しく理解し、整理・構造化できる独自の意味解析アルゴリズムを開発してきた。

　これらの「視覚」と「言語」という2領域で培われた高度な情報処理技術を融合させることによって、企業の情報文脈を深く理解しながら、現場で即戦力として使えるシステムが完成する。

企業と共に育ち、成熟する「脳」

　「富士フイルムビジネスイノベーションのAIソリューションは、汎用AIとは根本的に異なります。企業ごとのデータを学習し続け、企業内の専門用語や属人化したノウハウなどの独自情報を理解しながら成長します」

　使うほどに賢く育つ「生涯伴走型」のアプローチこそが、汎用AIを提供するハイパースケーラー企業との違いでもある。鍋田氏はユーモアを交えてこう続ける。

　「各企業が持つ『秘伝のタレ』をどんどん理解して、会社の『脳』になるわけですね」

AI価値提供の5本柱

　富士フイルムビジネスイノベーションが展開するAIの提供価値は、以下の5つのカテゴリーで構成される。

構造化をベースにエスカレーション設計で提供する富士フイルムビジネスイノベーションのAI（提供：富士フイルムビジネスイノベーション）

　全ての起点となるのが「1．認識・構造化AI」だ。社内資料や請求書、テキスト、画像、図などの非構造化データを、AIが活用可能な構造化データに変換するこの技術は、富士フイルムビジネスイノベーション独自の強みであり、他の4つのAIカテゴリーの基盤となる。

　認識・構造化の次は「2．効率化AI」の出番だ。企業ごとの固有データを分析し、専門性や経験値を補完して業務の効率化や自動化を支援する。さらに高次の「3．提案・付加価値化AI」は、企業固有の経験値データに加えて各国の法令動向に至るまで幅広い業種特化の情報を掛け合わせ、経営や営業、企画の判断や意思決定を高度化する。

　業界によっては「4．機器最適化AI」を活用できる。ベテラン社員や熟練工などの間で属人化しがちな、複雑な機器オペレーション業務を解析し一般化。人間による作業よりも20〜30％効率的なワークフローを実現するという。

　「5．画像・質感表現AI」は、画像認識と視覚・認知メカニズムに基づき、特殊トナーを使った次世代商業印刷の実現など、従来は不可能だった表現領域を開拓する。

技術のエスカレーション設計

　5つの柱で構成される同社独自のAI技術体系は、単独で機能するものではなく、連携しながら段階的に進化する「エスカレーション設計」となっている。

　「構造化ができると、効率化によって企業のコスト削減を支援するAIが機能し始めます。それができると、付加価値化による経営や営業の意思決定を支援するAIが進化します。こういった段階的設計が特徴です」

企業は自社の環境整備の度合いに応じて適切なAIを選択し、深化させていける。

「AI革命軍」

　推進体制で特筆すべきは、CTO戦略室という中核チームの位置付けだ。「CTO戦略室は、富士フイルムグループが持つ多様なテクノロジーや、外部のAIベンダーやパートナー企業の技術をつなぎ合わせ、価値をつくるハブとなります。さらに、その価値を営業チームと共に磨き上げ、市場への導入も主導します」と鍋田氏は語る。

　鍋田氏が目指すのは、技術チームが開発し、営業が売り方を考えるといった縦割り的な組織ではない。両者が一体となって機動的に動く、横断的かつ協働的な組織体制だ。「技術チームと営業が一緒に企画する。最新のAIテクノロジーを一緒に学んで、ローンチ時にはすでに導入スキルが実装されているという面白い体制です」。技術と現場知識を併せ持つハイブリッド人材をそろえることで、顧客への迅速かつ継続的な価値提供が実現できる。

活躍の場は、より広いフィールドへ

　2025年秋には、特定業種へのAIソリューションの提供をスタートした。まずは金融業界やモノづくり業界、物流業界など、文書や帳票が多く、データ構造化の必要性が高い業種が中心となるが、そこだけにはとどまらない。

　「富士フイルムビジネスイノベーションは元々数十万社の多種多様な業種のお客さまとつながりを持ち、営業やSEが日常的に企業の情報に関わってきた歴史があります。つまり、非常に多岐にわたる業界のお客さまのニーズを既に把握できています」

　強固なビジネス基盤を起点に、業種や業務の専門性に寄り添うAIソリューションをより幅広い顧客へ順次展開する計画だ。

「第三の革命」の始まり

　企業固有データの構造化に始まり、業務の効率化やその企業ならではの付加価値の深化など、包括的なAIソリューションを展開する同社は「日本企業の真のDX推進を支援する使命を担っている」と鍋田氏は語る。

　これまで、数々の「技術の民主化」を実現してきた富士フイルム。写真を「写ルンです」で気軽に楽しめるものに進化させ、ビジネスの現場では高度な情報処理を広く活用できるよう複合機を高度化させてきた。そして今、新たなAI技術体系の下で「AIの民主化」という第三の革命を進めている。

　「高度なAI技術を誰もが使えるシンプルな形で提供する。この思想こそが私たちのDNAです」

　2026年、富士フイルムビジネスイノベーションのAIソリューションのローンチとともに、全ての企業にとっての新たなAI活用時代が幕を開ける。これは、日本全体の生産性向上と競争力強化に直結する取り組みだ。大企業だけでなく、中小企業もAIの恩恵を受けられる社会を実現し、日本産業界全体のパフォーマンス向上を加速させる。それこそが、鍋田氏の描く未来図だ。

※この記事は、富士フイルムビジネスイノベーションより提供された記事をITmediaビジネスオンライン編集部で一部編集したものです。