埋もれた「知」を掘り起こし、企業の「脳」を創り出す 富士フイルムビジネスイノベーションの全貌

かつて「複合機メーカー」であった企業が、なぜ今、ビジネスDXとAIの最前線を走っているのか。その答えは、数十年にわたり「企業の情報資産」に向き合い続けてきた執念と「お客さまと共に考え、共に創り出す“創造的伴走者”」としての確固たる使命にあった。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの旗生泰一氏と尾崎裕司氏に、同グループが持つ競争優位性の源泉と組織変革の舞台裏を聞いた。

PR／ITmedia

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「企業理解」が全ての出発点

　現在、幅広いDX・ITソリューションを提供する富士フイルムビジネスイノベーションジャパン。彼らは単なるオフィス機器メーカーやIT商材ベンダーではなく、企業の業務プロセスを深く知り、そこに課題を見いだし解決する「業務改善のプロフェッショナル」としての独自ノウハウを強みとしている。「もともとメーカーから出発した私たちは、現場を知り、改善活動を継続することの重要性を理解していました」と、取締役社長の旗生泰一氏は語る。

　「私たちのお客さまは多種多様な業種、業界にわたっています。そして、それぞれの現場における業務フローは全く異なる。お客さまの企業の内部でどんな業務が行われているのか、そこでどんな情報が扱われ、どんな課題が潜んでいるのかを個別に把握しなければ、本当に必要な改善策は提供できません」

　過去数十年にわたる日本全国のさまざまな企業への伴走支援によって得られた膨大なノウハウを整理・集約し、課題を抽出する。この事実に基づいた的確なアプローチこそが、同社のソリューション提案が高い評価を得る理由の一つだという。

（左から）富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 取締役社長の旗生泰一氏と、執行役員の尾崎裕司氏

情報資産を武器に変える3つのレイヤー

　「個々の企業の特性に合わないシステムや仕組みを早計に導入してしまうと、コスト、生産性、社員のモチベーション、その全てに悪影響を及ぼしかねません」と警鐘を鳴らすのは、同社でDX・AI戦略を牽引する執行役員の尾崎裕司氏だ。

　「私たちは製品導入を支援しますが、それはあくまで手段に過ぎません。目指すのは、お客さまのDXをあるべき方向へ導くことです」

　尾崎氏によれば、企業のビジネスDXは、以下のようなレイヤーに沿って強化するのが同社なりのセオリーだという。

提供：富士フイルムビジネスイノベーション

　企業がまず取り組むべきアプローチは何だろうか。尾崎氏によれば「情報の入り口を押さえることと、その情報を適切に扱うためのインフラ作りが重要になる」のだという。同社が「第1、第2レイヤー」と呼ぶこの領域には、2つの大きなコアソリューションが存在する。一つは企業のIT運用とセキュリティを支える「マネージドITサービス」。そしてもう一つは「情報の入り口」としてのMFP^※だ。

※ MFP（Multifunction Printers）：プリント、スキャン、コピー、FAXなどの基本機能を備えた複合機。

高度なIT・セキュリティ基盤を「専門集団」に委ねる

　ビジネスDXを進める上でまず重要となるのが「IT・セキュリティ基盤の合理的整備」だ。情報資産を適切に保護、管理するには、サーバ運用やエンドポイント管理、ネットワーク監視、ヘルプデスク、ランサムウェア対策など、幅広いIT領域に対応する必要がある。

　IT人材不足が叫ばれる昨今、これらをまとめてアウトソーシングできるマネージドITサービスは、近年急成長しているソリューションだ。同社もその選択肢の1つとして「IT Expert Services」を提供している。本来、企業の内情に精通したIT人材なしには実現困難なIT基盤の「構築」「運用」、その後の「改善支援」までワンストップでカバーできる。「IT Expert Servicesを活用すれば、社内の限られた人的リソースをよりコアな戦略的業務にシフトできます」と尾崎氏は語る。

複合機という名の「情報ゲートウェイ」

　IT・セキュリティ基盤の強化と並行して取り組むべき「第2のレイヤー」は、情報のゲートウェイ整備だ。

　「MFPは、企業のDXやITソリューションにおいて、データ入力機能を担う重要なエッジデバイスです。MFPが受け取った文書は、AI-OCRやクラウドとの連携により、適切なプロセスで自動処理されます。結果として、人間に比べて格段に速く、かつ高度なデジタル業務をこなせるのです」（尾崎氏）

　企業がより先進的なDXに取り組むためには、いかに多くのアナログ情報を正しく、速く、かつ簡単にデジタル化できるかが重要なポイントとなる。紙やFAXでのやりとりがまだ一定数存在する昨今においては、このアナログとデジタルの境目をつなげるエッジデバイスをしっかりと押さえることが不可欠だ。

統合プラットフォームで情報資産を丸ごと管理

　コロナ禍をきっかけとして、企業活動には多様なコミュニケーションツールや管理システムが定着した。しかしその弊害として、社内の情報資産が散在し、利活用の促進を妨げてしまうという問題も指摘されている。

　そこで重要となるのが統合プラットフォームだ。「これを導入することで、社員の日々の作業が効率化され、組織全体の業務スピードや情報処理の質が変わる」と尾崎氏が語るように、統合プラットフォームは企業のDXにとって大きな意味を持つ。

　同社の「FUJIFILM IWpro」もその選択肢の一つだ。これは、「富士フイルムビジネスイノベーションが長年積み上げてきたMFPなどのハードウェア管理と、ドキュメントやワークフロー運用を統合した包括的な環境」であり「企業の情報資産を丸ごと管理、活用できるプラットフォーム」だと尾崎氏は説明する。「FUJIFILM IWproは日々の業務に必要なツールを統合することで、企業内の情報の流れを最適化します」

　導入企業からは、承認プロセスの大幅短縮や、煩雑な入力作業の自動化などの成果が報告されているという。「整備した企業内データとAIとを組み合わせ、独自のAIモデルも作成できます」（尾崎氏）

自社データから生まれる「唯一無二のAI」

　一般的に、AIモデルの作成には専門人材リソースや、開発にかかるコスト・時間が不可欠とされる。しかし、尾崎氏は「専門的なAIスキルがなくても、自社内の情報を使って独自のAIモデルを作成し、業務に組み込む手段がある」と説明する。それが「FUJIFILM IWpro Intelligent Assistantオプション」だ。

　このサービスは、データのクレンジングやアルゴリズム開発、検証などがワンストップで自動実行でき、自社の業務に最適化されたAIモデルを簡単に構築できる。これによって、カスタマーセンターにおける問い合わせ内容の自動分類や、請求業務における入金消込タスクの自動化、生産の現場における高精度の需要予測などが可能になる。

　「作成したAIモデルは、FUJIFILM IWproという共通基盤の上で動くことで、そのまま既存ワークフローに組み込まれ、業務の一部として滑らかに機能します。企業にとって使いやすいものでなければ、AIを導入する意味はありません」（尾崎氏）

企業進化の最終到達点はどこか

　このような環境整備の結果としてもたらされるのは、既存業務の生産性向上や、社内での情報のやりとりが円滑に進むという実務面での効果だ。しかし旗生氏によれば、その先にもう一つの重要なゴールがあるのだという。

　「業務プロセスそのものを再設計し、企業全体の業務体系をより合理的かつ強靱（きょうじん）なものにアップデートする取り組みこそが、私たちの提供する価値の本質です。企業の活動は、請求や注文処理、顧客対応、在庫・配送管理など多岐にわたり、多様な業務プロセスが存在します。構造的なロスや改善ポイントを可視化しながら、同時に組織内に存在するさまざまなノウハウを集約し、AIを活用して企業独自の知を集約・統合する。これこそが、企業の競争力強化に直結する取り組みなのです」

企業の経営革新へ、揺るぎない信念

　「お客さまの成功こそが、私たちの存在意義です」と、旗生氏は強く言い切る。技術革新のスピードが加速する中、同社が一貫して大切にしているのは、日本中の企業の持続的な成長を支えることだ。単発のシステム導入ではなく、長期的な視点で企業の体質改善を図る。そのために必要な技術やサービス、サポートを総合的に提供し続ける。

　「私たちが目指すのは、お客さまが『この会社と一緒に、新しいことにチャレンジしてみよう』と感じていただける関係性です。不確実な時代だからこそ、信頼できるパートナーの存在が重要です」（旗生氏）

　AIをはじめとする技術の急速な進歩により、多様な可能性がさらに開かれつつある。「企業の情報資産」を高度に活用するため、実装から運用まで生涯の責任を持って支援する富士フイルムビジネスイノベーション。彼らが描くビジョンは、顧客と共に考え、共に歩むことで実現する、真に価値ある企業活動の創造だ。

※この記事は、富士フイルムビジネスイノベーションより提供された記事をITmediaビジネスオンライン編集部で一部編集したものです。